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2012/3/30  追加情報のお知らせ及び,更なる 
放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・
汚染物拡散・受け入れ・焼却断固反対!! 表明





1部重複文が含まれますがお許し下さい。




生命・健康にかかわる重大なことです。




先般お送りさせて頂いたメール本文
「【 緊急事態 】 放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・
汚染物拡散行為および汚染物受け入れ・焼却断固反対!! 
の声をお願い致します!! 3/25新たに重大内容を追記しました。    
必ずお読み下さい。生命にかかわることです。
必ず最後までお読み下さい。 お願い致します。」は勿論の事ですが。
今回送らせて頂いたメールも必ず最後までお読み下さい。
   どうぞ宜しくお願い致します。













放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫拡散の
真の目的は1次産業潰し&TPP推進&
日本全国の国民の生命・健康を著しく傷害し
責任の所在をうやむやにする事。






あくまで,復興と言う名の下,
放射性物質による汚染・被曝を
拡大させ,日本全国万遍に汚染・被曝させ
私達国民の生命・健康を傷害し
東京電力・政府・関係各省・関係自治体に対する
責任の所在を不明にさせ,
日本全国万遍に放射性物質・有害化学物質による
汚染・被曝を拡大させ,後に必ず起こる,
東京電力・野田政府を始め
関係各省・関係自治体対する
賠償問題を「因果関係なし」に持っていき,
「保障・保証・補償」を
無いものにしようとするものでしかない事が
はっきりと伝わってくるのである。





恐ろしい事に,
不特定多数の生命を確実に狙ったテロでしかない。












「災害廃棄物の広域処理なくして
被災地の新たなまちづくりは進まない。」
と,のたまわり汚染拡大・被曝拡大を
強行しようという輩がいるようだが,
被災地とされる現地では,がれきがあるから
復興が進まないと言う声は聞かない。


先にお送りさせて頂いたメール本文及び
今回お送りさせて頂いているメール本文下記に記す様に
紹介させて頂いている声が多く聞かれる。










瓦礫処分遅れは,地元処分方針のまずさと
政府の熱意のなさによる,地元処分の遅れが原因だ。


厚労省は現地での焼却炉建設を認めない。


理由は,「がれきには危険な放射能が含まれてる可能性がある。
詳細な検討が必要」。と。


しかし,一方では,
被災地以外の全国市町村県府には,
焼却は問題ないと拡散させて処理させている。










放射性物質及び有害化学物質はばら撒いてはいけない。






放射性物質及び有害化学物質は焼却してはいけない。






憲法・国際法(国際条約)・国際合意・法律を守らなければならないし,
守らない人間達は犯罪者である。









核テロ防止条約は,死又は身体の重大な傷害,
財産の実質的な損害等を引き起こす意図での
放射性物質等の所持・使用や核施設の使用・損壊と
放射線の発散等による脅迫を犯罪としている。


放射線を発散させて人の生命等に
危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
(平成十九年五月十一日法律第三十八号)










「被災3県のがれき撤去率9割に」との見出しを冠し
「日本経済新聞」が報じたのは,昨年11月5日です。


「環境省によると、東日本大震災に伴う岩手,
宮城,福島3県のがれきの撤去率(仮置き場への搬入率)は」
「宮城が99%、岩手は92%で,
大半のがれきが住宅地や商業地などから仮置き場へ」
「収容が進み,復旧復興に弾みがつく」。
「東京電力福島第1原子力発電所事故の
影響が強い福島は55%に留まる」。


既にがれきは片付いていて復興への影響は無いのである。


あるのは,行政の失策・手落ちと
放射性物質・有害化学物質問題なのである。










陸前高田市の方は高田の松原の松の流木の処理に困っている。
木材のリサイクルができればいい。
バイオマス(再生可能な生物由来の有機性エネルギー)
の資材として使いたい,
その施設があれば瓦礫の問題はある程度解決する。


国は、この不燃物の処理・リサイクルについても
積極的にコミットしてこなかった。


東北・東日本の瓦礫を東北外に持ち出すのではなく,
コンクリートがらが必要な被災自治体,
可燃物が欲しい工場などをマッチングしたり,
リサイクル施設の建設などをバックアップすれば雇用は増えるし
資材を確保できる。


この瓦礫は被災地に雇用を生む。


がれきの分別だけでなく,復興の資材として様々使える。 


南相馬市の桜井市長は瓦礫を使って防潮堤を作りたいと言っている。 
宮城県の岩沼市も津波の破壊力を弱めるための
10mの丘を瓦礫で作る計画も立てていた。
ところが,これらも進んでいない。 


ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。
その能力を確認してみると実に小さかった。 


現政府は,被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない。


そして「瓦礫を復興資材として使う」ということも言わず
多くの瓦礫を手つかずにしてきた。


それを今,あたかも「広域処理がされていないから,
受け入れ自治体が少ないから瓦礫の処理が遅れている」と政府は言う。


一方で被災地では新しい建材をさらに税金で購入しなければいけない。 


現地に焼却炉を作らず,受け入れ先に金をばら撒く。




意味も根拠も無い震災瓦礫の広域処理は,
行う必要はありません。


被災地において,
より効率的で効果的な震災復興を押し進めて,
本当に被災地の人々のためになる政策を進めなければいけません。


http://sekaitabi.com/garekiriken7.html




利権・天下り先のためには
国民の税金は平気で青天井に使うけれども,
利権にならない被災者のためになることには
使わないというわけです。


本来されなければならない処置は,
福島県民を始めとする高度に汚染されている地域に
やむなく在住している中,
避難を希望している方々の避難受け入れであり,
瓦礫の受け入れではありません。


しかし,逆をしている現状である。


その理由は,瓦礫広域処理で瓦礫を拡散することは
彼らの利権になりますが,
福島県民を始め高度に汚染されている地域の住民を
受け入れることは利権にならないので,やらないから。














南相馬市 桜井市長


「宮城・岩手は福島より汚染が少ないから問題ない。
瓦礫は防潮堤に利用したいが,
相馬市の瓦礫だけでは足りないので,
宮城・岩手の瓦礫を受け入れる事も検討しているが,
国は,被災3県内での受け入れは想定してないと」


「防波堤を作った上で,内陸部に瓦礫等を再利用し,
土を盛り植林をして防災林を設置する計画を
去年5月から国や県に要望し続けてきた。


そういう再利用の仕方をすれば国の処理というか,
瓦礫の処理はどんどん進むし,
協力して処理(広域処理)するのは必要だと思いますけど
あくまでも命が宿ってたとこだし,命を引き継ぐ事で防潮堤なり利用して,
そこに植林をしていく事で命を再生するという考え方が必要だと思います」











“笑止千万”です。
何故って,環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。
東日本大震災は2300万トン。
即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は,
被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。


「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは
『フクシマ』から移住を望む被災者。
岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し,
瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。


良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。

高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は
『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。


「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の
『絆』を国民に強要する面々こそ,
地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ!」。


http://www.nippon-dream.com/?p=7297












宮城県女川町の声。


「被災地はガレキの山に埋もれていると思ったでしょう。
震災直後,町の中心部はガレキだらけでしたが
今はほとんど片づいています」




「全国の人たちの支援はありがたいが,ピントがずれている。
ガレキは片づいたし,今は住民の雇用の場を創出してほしい」
「ガレキ処理よりも道路の補修や高台移転を支援して」
「住民の足だった鉄道を早く復旧させて」などと,
住民たちはガレキ処理に偏った政府の財政支援への不満を口にする。




女川の復興が進まない理由は,もう一つある。
復興に使われた国民の税金が被災地に落ちないということだ。










がれきは復興の邪魔になっているというのは真っ赤な嘘
   証拠写真


http://www.dailymail.co.uk/news/article-2099811/Eleven-months-tsunami-earthquake-ravaged-Japan-new-pictures-incredible-progress-multi-billion-pound-clear-up.html


http://www.boston.com/bigpicture/2012/03/japan_tsunami_pictures_before.html








「がれきの受け入れが各地で進めば風評被害もなくなる」


http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/shinsai2011/tbs_newseye4982113.html



放射性物質・有害化学物質による汚染を全国に広めて
安全な地帯を日本全土から無くすことが
細野を始めとする者達の目的であることが,
岩手県の達増知事,細野環境大臣との会談において,
岩手県内で発生した災害がれきの受け入れを決めた
静岡県・島田市の桜井市長の発言で明確になった。
三者合意内容を代弁したのは明らかだ。


これが何を意味しているかと言うと,
細野氏が「絶対東北被災地には処理施設を作らせない」,と言い,
被災地とされる地域からの要望をことごとく拒否している事と
「福島の人間達を,福島を,
日本国内で1番ガンの発症数が少ない県にする」
と公言していることからも,
復興と言う名の下,放射性物質・有害化学物質により
高度に汚染されているがれき・汚染物を
あたかも何もないような振りして,
      (科学的実証的データー,資料があるにもかかわらず)
がれき利権に群がってくる無知な輩を利用し,
汚染度の低い地域に高度に汚染されているがれきを処理させ
毎日吹いている風の流れを利用し,
汚染度の低い西日本,
特に国内で最も汚染されていない九州を始めとした場所から
全地域を東北・東日本よりも更に高度に汚染させる,
権力を使った故意の犯罪でしかないものである。










東京新聞 12.3.27 朝刊 28面 こちら特報部:
がれき広域処理 迫るが...
放射能知見ない 環境省「公言」




環境省の担当者は「放射能の知見もなければ,
がれき全体の汚染状況も調べていない」と公言した。


問題になっているのは
広域処理による放射能汚染の拡散だ。
ところが環境省は「廃棄物やがれきの処理は担当するが
放射能に関しては技術的知見を持ち合わせていない」とほざいた。


また,放射性物質・有害化学物質を始めとする
毒物により汚染されているものの
拡散を環境省がかかわった事実を後の為にも残さぬよう
【瓦礫の広域処理院内集会】政府交渉の中にても
あくまで口頭にこだわり文章に残す事を拒否している。









岡山博 仙台赤十字病院呼吸器科医師,東北大学臨床教授
津波瓦礫は全て山積み処分し公園に整備を。
津波瓦礫の合理的処分法


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-25.html


瓦礫引き受けは被災地支援にならず被災者の復興を阻害している










先に送らせて頂いたメール本文にも書かせて頂いたが,
このがれき処理は自治法を始め,
憲法・国際法(国際条約)・刑法を始めとする国内法にも
違反している事なので,搬出した者も
受け入れを決め実行した者も必ず刑事罰を受ける。


瓦礫の搬出について,
「日本人は法の下に平等」であるという原則に従い,
昨年の夏に14歳の少年が放射性物質を
わずかに含んだ蛍光塗料が塗ってある
キーホルダーを持っていたとして
書類送検された時の法律も適応されます。


子供は許されないが,
市町村長・県知事・議員や
大臣なら許されるという事は決してない。








岩手県沿岸市町村の災害廃棄物の放射能濃度測定結果一覧

http://kouikishori.env.go.jp/faq/houshanou-noudo.pdf


東北の焼却炉の焼却灰の数値

http://kouikishori.env.go.jp/faq/haigasu_20120124.pdf


先のメールにてもデーターを始め検証結果などでも
お伝えしていますが。ガスはフィルターではとれない。









東部スラッジプラントが周辺に及ぼす
放射能汚染の対策と学校校庭・
幼保園庭などにおける放射線量計測と土壌調査


http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/press_confernce_docu.pdf


東部スラッジプラント近傍から採取した土壌サンプルの分析の結果,
1kg あたり2,300Bq,1m2 当たり230,000Bq の汚染が確認








静岡県島田市の放射性物質・有害化学物質汚染の
汚染がれき試験焼却の結果は
放射性セシウム合算で700Bq/kg を超える汚染を生んだ。


http://www.city.shimada.shizuoka.jp/mpsdata/web/7576/kekkaichiran.pdf


最後のページに記載されている。








参考:原子力委員会配布資料、セシウム汚染地図。
がれきはこの中から!


今までご紹介させていただいた様々な資料・データーにより
高濃度に汚染されている事実有りなのはご存知の事とは思いますが。


http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo34/siryo2.pdf#search='3%E6%9C%8812%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%82%895%E6%9C%881%E6%97%A5%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0137%E3%81%AE%E7%A9%8D%E7%AE%97%E6%B2%88%E7%9D%80%E9%87%8F%E4%BA%88%E6%B8%AC'



あくまで平成23年3月26-5/1のもので
9月6日 の発表のものである。(世界版SPEEDI)
今も尚,福島第一原発から毎時1億~2億ベクレル以上
放出拡散され続けているのである。


事態は上記記載よりも更に深刻という事である。










焼却灰や飛灰(煤塵)には,
焼却物の約33倍に濃縮した放射性汚染物が蓄積する
事が既に判明している。


「33倍」濃縮されたという数値は
一般ゴミと混ぜて薄めて燃やす事が前提となっており,
実際は,木材と灰の重量比を考えれば
焼却灰は200倍に濃縮される。


「100ベクレル/kg」を燃やせば「2万ベクレル/kg」の
高濃度放射性物質・放射能汚染灰になる。










解剖で放射性セシウムが心臓に蓄積する事を証明した
ユーリ・バンダジェフスキー博士院内講演会
~内部被ばくに警鐘 ~ 2012/3/18
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-22.html#comment1










ガレキ拡散の真の目的とその黒幕について   
元 北海道大学 文部科学技官 石川 栄一   
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-24.html









放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫拡散の
真の目的は1次産業潰し&TPP推進&
日本全国の国民の生命・健康を著しく傷害する事。


がれき拡散・受け入れ・焼却断固反対!










上田文雄  札幌市長 
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入処理について
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-26.html  











市町村県各自治体は,
市町村県民・国民の生命・健康を最優先に守る立場を
とらなければならない。









何度もお伝えさせて頂いておりますが,
日本国国民を始めとする,日本国国内に居住している者について,
鹿児島県を始めとする九州地方は,最後の食の砦でもあります。  






私達日本に居住している人間達にとって,
鹿児島県を始めとする九州・四国・中国・近畿地方という
西日本地域は,最後の食の砦と同時に,
内部被曝を強度にさせられてしまっている私達にとっての
安心して時を過ごせる日本国内最後の保養所でもあるのです。


どうか,皆さまのお力をかして下さい。






鹿児島県・鹿児島県内各市町村に対して,
愚行をし続けている環境省・政府に対して,
汚染物拡散行為(がれき・焼却灰等)及び
受け入れ・焼却断固反対!!
の声をお願い致します!








鹿児島県県知事を始め,
鹿児島県県内各市町村長,
関係各課の長の方々は,
声を大にして「瓦礫は受け入れない!」と,
決意表明して下さい!!








鹿児島県内の何処かの市町村が
放射性物質・有害化学物質によりこれ程までに
高度に汚染されているがれきを受け入れ焼却したら,
取り返しのつかない甚大なる被害を確実に生んでしまいます。








人々の生命・健康は勿論の事,
この我県の土地も空気も水道水も地下水も
ブランドとされる農畜産物も,ありとあらゆるものが
壊滅させられるのである。




そして,我県県内だけに被害は留まらず,
必ず我県を中心に最低でも半径400km範囲内に存在する
他府県にも甚大なる汚染・被曝被害をもたらすのである。







放射性Cs(セシウム)が心筋に蓄積すると確実に死ぬ。


刺激伝導系が全てやられ不整脈で死ぬ。


心不全で死ぬ。


突然,心室細動VF,TdP,パルスVTが起こる。






放射性物質はセシウムだけではないのである。






プルトニウム,ストロンチウム,キュリウムなど
放射性セシウムより猛毒性の放射性核種は
微量で私達の身体・内臓を攻撃する。




がれきには多種多量の有害化学物質を始めとする
毒物も含まれている。




汚染瓦礫に含まれているものは
放射性セシウムだけではないのである。












市町村県各自治体長及び関係各課の長は,
市町村県民・国民の生命・健康を最優先に守る立場をとり,
我県県民は勿論の事国民の生命・健康を死守して下さい。










下記は東日本に在住している
現在放射性物質・有害化学物質により
多大なる健康被害を受け
苦しんでいる方々からの要望(声)です。 
     ほんの一部ですが。








放射性物質・有害化学物質・放射能汚染がれき
及び汚染物の受け入れ・焼却は断固拒否をして,
東北,関東圏からの避難者,移住者,
一時保養者の受け入れ態勢を整備してください。


福島第1原発からの距離,避難した日付などで区切らず,
放射能汚染から身を守るための避難,
移住を希望する東北・関東圏全ての人を支援対象者としてください。


瓦礫の拡散,受け入れ,焼却を拒否してください。


現状汚染が少ない西日本を放射能から守り,避難,
移住,保養の体制を確立してください。










瓦礫の受け入れに反対をしてください。~福島の母親たちより~


2012.03.24 Saturday


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-27.html



「失ってから気づくことの多さに,私たちは途方に暮れています。
痛み分けなど,私たちは望んではいません。


同じ思いをしてほしくはないのです。


防ごうと思えば防げることを
どうか積極的に考えて頂きたいのです・・・


汚染された後に,どんなことになるのか,
具体的なことはあまり伝わっていないのでイメージができない。


遠方から届くそんな言葉を受けてごくごく日常にある,
私たちの暮らしや思いを,ここに書かせて頂きました。


細心の注意を払わないということは
自ら被曝を受け入れることと同じだということ。


目を光らせていなければ,
いろんなことはどんどんなし崩しになっていきます。






私たちの悲しみに目を向けて,
同情をして,分かち合いをして下さるのなら


瓦礫を受け入れるのではなく


どうか,私たちの変わってしまった日常に目を向けて下さい。


季節ごとの楽しみは悲しみに変わりました。


これらはもう元には戻りません。


子どもたちに『さわっちゃダメよ!毒だよ!』と
自然を敵のように言わなければならないことはとても悲しいことです。




現状はといえば

震災以降,安全を確保するために努力をしている人たちは

県外の安心と思われる食材を取り寄せ,
水も購入し,使い捨てのマスクも常にストックし

休みの日はなるべく遠くへ出かけ


被曝がどれほどのものだったのだろうかと実費で検査をし

その出費をムダ遣いだと夫に叱られながらも

何度も検査を続ける母親の気持は悲しみでいっぱいです。

取り上げれば大問題になるであろう事例は山ほどあります。

私自身,震災以降,各家庭の線量を測定しながら、
各教育現場がどんな対応をしているのかを聞き取りしてきましたが

耳を疑うような話は本当にたくさんあり

母親たちの涙をたくさん見てきました。

そんなことが許されるのかと,本当に悔しさを噛みしめてきました。


みなさんに、私たちのような思いをしてほしくはありません。


私たちの現状を知って下さい。

毎日毎日が,今までとはまるで違ってしまいました。



これ以上汚染を広めることはしてはいけません。


どうか瓦礫の受け入れにはNO!と言って下さい。


真実は後から知っては遅いのです。


私たちの悲しみを無駄にしないでください。」










東京に住んでますが,測れば汚染はされています。
街はそういう意識は捨てさったようです。


せめて西日本,今綺麗な地域には
お子様守る方々が疎開され,守って欲しいと思ってます。










がれきの受け入れは断固拒否し,
今までも行っている支援を始め,
私達の生命を死守する為の別の支援をお考え下さい。






私達日本国内に居住しているものたちは
皆多かれ少なかれ無理やりに
福島第一原発由来の放射性物質により
内部被曝をさせられ続けています。


だからこそ,これ以上内部被曝量が多くならないように
我県を始めとする汚染度の低い土地・県・九州を
放射性物質・有害化学物質汚染から守り抜き,
食料・土地を始めとするありとあらゆるものを
安全確保していかなければならないのです。






放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫,
汚染物を我県が受け入れ焼却してしまったら,
確実に農業・畜産業を始めとする一次産業,
二次産業,終いには三次産業も全て壊滅いたします。










現在国は鹿児島県お呼び県内各市町村に対して,
九州地方に対して,
執拗に受け入れ焼却をさせようとしています。






日本の風の流れを見ている方であれば
ご存知のこととは思いますが,
鹿児島県が受け入れ焼却してしまったら,
確実に風の流れによって鹿児島県は勿論の事,
九州全域及び四国・中国地方は汚染被曝拡大増加。




風の強さもございますので
近畿地方も汚染被曝が増加。




受け入れ焼却した県地域を中心に
半径400kmは確実に高度に汚染被曝させられるのです。






福島第一原発事故による放射性物質被害が
西日本全域まで強度に拡大されなかった理由は,
この風向きによるものです。






九州は全国の中でも1番汚染されていない地域なのです。






チェルノブイリ原発事故のとき
高い汚染影響が半径1000kmの所まではありましたので,
事故が起きた時,福島第一原発の場所から
この鹿児島県までの距離を調べたものです。






風向きによりこの鹿児島は守られています。






風向きにより九州は守られています。






風向きによりこの西日本地域が守られているのです。







自然の力によって守られている場所を,
愚かな人間達の手で故意に汚すなど
許されぬことです。







私達の鹿児島県を始めとする九州地方,
中国四国近畿地方には役目があるのです。


日本国全域に居住している私達人間に対し,
これ以上内部被曝量が多くならないように
我県を始めとする汚染度の低い土地・県・九州を
放射性物質・有害化学物質汚染から守り抜き,
食料・土地を始めとするありとあらゆるものを
安全確保し提供していかなければならないのです。










この放射性物質の影響は残念なことに,
南アメリカの太平洋側の州都市を襲い
死亡者を始め大地・水・
農畜産物汚染等々を生んでおります。






日本のメディアは報道しようとはしませんが,
アメリカを始めとする各国の人々が
「日本国政府が執拗に行っている
放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫の
拡散・受け入れ・焼却を直ちに止めろ!」という抗議も行われ
各国の日本大使館に寄せられている事実です。








放射性物質・有害化学物質・放射能汚染がれき,汚染物の
拡散・受け入れ・焼却及び薄める行為は
日本国の現行法にも違反しているものであり,
また,国際法・国際合意にも違反しているものなのです。







執拗に,故意に日本全域を汚染させ
人々の生命を傷害させ産業そのものも
壊滅させようとしている愚行を断固阻止してください。






お力添え,どうぞ宜しくお願い致します。






お返事お待ち申し上げます。




        名前






追伸 : 国から県を始め各市町村宛に
      岩手,宮城両県のがれきを
     被災地以外が受け入れる広域処理に関し,
     受け入れの検討状況について,
     4月6日までに文書で回答するよう求めている
     野田佳彦首相名の要請文書が届いているはずです。


     http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031601001806.html




     岩手宮城のがれき・土壌が放射性物質を始め
     有害化学物質,重金属等々に
     高度に汚染されている事実は
     今までお送りさせて頂きましたメール本文に
     紹介させて頂いている資料・データーからも明らかです。




     私達国民の生命・健康を故意に傷害させ,
     1次産業を始めとする産業をも壊滅させ
     責任の所在を無いものにし,
     TPP推進をも加速させるこの愚行,
     決して許されることではありません。




     がれき・汚染物の受け入れ焼却を許してしまったら
     私達は2度と鹿児島県のものを口にする事も
     手にすることも出来なくなります。




     そして政治難民として
     鹿児島県を出て行かなくてはならなくなります。




     鹿児島県ががれき・汚染物の受け入れ焼却をしてしまったら,
     私達市町村県民を始めとする国民にはもう逃げ場,
     生活をする場所が失われてしまうので,
     生命・健康を守るためにも,
     日本そのものから出て行かなければならなくなるのです。
     



     どうか,がれき・汚染物受け入れ拒否! の
     意の表明を行って下さい。






     宜しくお願い致します。







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【 緊急事態 】 放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・汚染物拡散行為
および汚染物受け入れ・焼却断固反対!! の声をお願い致します!! 
3/25新たに重大内容を追記しました。    
必ずお読み下さい。生命にかかわることです。 





今回,更に新たな情報・データーと
知見・法律をも書かせて頂いております。


緊急事態が起きているため,
先般お送りした内容と1部重なる部分もありますが,
必ず最後まで読み学んで下さい。




皆さまのお力をかして下さい。


どうぞ宜しくお願い致します。








放射性汚染がれきの広域処理問題で細野環境相が
(被災地以外の地域が)
受け入れられない理屈は通らない等と述べて
執拗に汚染物を拡散し汚染・被曝を
拡大・増加させ続けていること自体が
既に異常であり犯罪である!!




また,被災地とされる各自治体が
震災後早い時期からがれきを処理する
焼却炉の建設を求めているにもかかわらず
現地での建設を3年は認めないとする行為,
及び,何が何でも日本全国を放射性物質・
有害化学物質にて高度に汚染させようという,
異常さ。   犯罪である。




「広域処理」を促進するため,
受け入れ自治体に対する財政支援を行う意向表明。
がれき処理のため処分場を拡充したり,
新設したりする際には国として財政支援を検討するとした。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030401001742.html




野田佳彦氏が,上記記載新聞記事とは別に
出演したTV番組の中で
「がれきの受け入れを検討している自治体に対する
国の財政支援」をチラつかせる発言を
再度強調し行ったようである。






政府は3/16日,東日本大震災で発生した岩手,
宮城両県のがれきを被災地以外が受け入れる
広域処理について,
これまで受け入れを表明していない道府県や
政令指定都市を対象に
野田佳彦首相名の要請文書を出した。


受け入れの検討状況について,
4月6日までに文書で回答するよう求めた。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031601001806.html








これらの野田氏発言や細野氏の言動からも,
また,今回のがれき処理費用が,
阪神淡路大震災の時と比べて
現在の物価はやや安くなっているのに,
過去の震災の処理単価と今回の処理単価(トン当たり)
を見比べても判る様に,
阪神淡路震災 約22,000円 新潟中越地震 約33,000円。
東日本大震災の場合
岩手県 63,000円 宮城県 50,000円
東京都 68,000円 (被災地での測定処理費用抜き)
静岡県島田市 100,000円
と高額。




「がれき受け入れ自体が,
自治体にとって不利益を被るものである」
ということを認めているも同然である,
という意味で重大である。






愚行である。


被災地とされる現地に建設すれば良いのである。


現地に放射性物質・有害化学物質を
拡散させない特殊な焼却炉を作れば,
現地に雇用が生まれ
現地に金が落ちていくのである。






あくまで,復興と言う名の下,
放射性物質による汚染・被曝を
拡大させ,日本全国万遍に汚染させ
私達国民の生命・健康を傷害し
東京電力・政府・関係各省・関係自治体に対する
責任の所在を不明にさせ,
後に必ず起こる,東京電力・野田政府を始め
関係各省・関係自治体対する
賠償問題を「因果関係なし」に持っていき,
「保障・保証・補償」を
無いものにしようとするものでしかない事が
はっきりと伝わってくるのである。










各県市町村に核廃棄物場を持つ国など存在しない!





国際原子力機関IAEAの基本原則ですら
放射性物質は集中管理!!





IAEA のSafety Fundamentals安全基礎的条件
基本安全目的は,人及び環境を
電離放射線の有害な影響から防護することである。






私達被害者国民の血税を使って汚染物を拡散させる等言語道断!
断固反対である!!











国家の使命とは,国民の命を守り,国を守る事だ。
国民の命があってこそ,その上に産業経済があり,
金融があり,国際的な立場がある。










出水市の渋谷俊彦市長は3/8日の市議会一般質問で,
東日本大震災被災地の岩手,宮城両県の
災害廃棄物受け入れについて問われ
受け入れを検討する姿勢を示した。


同市は阿久根市,長島町とともに
北薩広域行政事務組合(理事長=渋谷市長)を構成し,
ごみを処理している。


渋谷市長は「安全な震災がれきの処理は
全国各地で分かち合うことが求められている。


安全性が確実に保障され,
市民らの十分な理解が得られた場合は,
検討しなければならない」と答弁。
県や2市町と協議する考えを示した。



北薩広域行政事務組合
構成  阿久根市,出水市,長島町の2市1町


http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120309ddlk46040578000c.html





また,曽於市,屋久島が汚染瓦礫受け入れを
前向きに検討するとの発表。







東日本大震災で発生したがれきの処理について
いちき串木野市議会は,
受け入れるよう求める決議案を可決し
本会議では大震災で発生したがれきを処理するよう
市に求める決議案が提出された。




決議では「全国の自治体の協力がなければ,
復旧,復興は遅々として進まない」としたうえで
「受け入れ表明をすることを要請する」とした。


http://www.peeep.us/3cc89d81





姶良市議会はきょう開いた本会議で
東日本大震災に伴う東北の被災地のがれきを
受け入れるよう市に,要請することを賛成多数で決議。


http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=00216498_20120327








鹿児島県議会は3/26の本会議で,
東日本大震災で生じた岩手,宮城両県のがれきについて
処理可能な施設を持つ県内の自治体などに
早期受け入れを促すよう県に求める決議案と,
がれきの安全性や処理費に関して
国の責任明確化を求める意見書案を
それぞれ全会一致で可決。


伊藤祐一郎知事は,決議に応じて,
県内の自治体にがれきの受け入れを
要請する方針を固めている。


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/293831






とあるが,これは断じて許されぬ愚行である!








鹿児島県よ!   鹿児島県各市町村よ!  各企業よ!
放射性物質はセシウムだけじゃないのです! 


カドミウム,ヒ素,シアン化合物,六価クロム,アスベスト,
ダイオキシン,重金属等の有害化学物質も
放射性物質も含まれているがれきを
受け入れたり燃やす行為が安全だと!!?






ストロンチウム・プルトニウム,キュリウムを始めとする
少量の内部被爆でも極めて危険な
放射性物質核種すら検査せず,
またカドミウム,ヒ素,シアン化合物,六価クロム,
ダイオキシン,重金属を始めとする
有害化学物質を含んでいる汚染がれきを,
県民及び最低でも半径400km範囲内の
周辺府県の県民・国民の生命を無視して
強行して受け入れしたり・燃やす愚行は
断じて許されない行為なのである! 











放射性物質はセシウムだけじゃない! 


ストロンチウム・プルトニウム・キュリウムを始めとする
放射性物質核種すら検査せず,
またカドミウム,ヒ素,シアン化合物,六価クロム,
ダイオキシンを始めとする有害化学物質を含んでいる
汚染がれきの拡散行為,及び,受け入れ焼却等
違憲・国際条約違反・国際的合意違反・違法・自治法違反である。







鹿児島県・鹿児島県各市町村,
処理業者だけの問題では無いのである!







鹿児島県が汚染瓦礫を受け入れ燃やしたら
福島第一原発事故を再現させることになり,
わが県県民の生命・健康を始め,
最低でも400KM範囲内の各県府の
県民府民の生命・健康は勿論の事,大気,土地,
地下水,農産畜産物を始めとする産業,ブランドをも
全壊滅させる愚行である!






また,既知のこととは思うが,
汚染地域の汚染物を拡散させる行為及び
汚染物を焼却させる行為に対して
諸外国から「直ちに止めろ」という非難も続出している。

国際問題にもなっているのである。






一般廃棄物用あるいは産廃用の焼却炉で焼却すれば,
本来存在しない膨大な量の化学物質,
それも有害な物質をあえて生み出してしまう。
また焼却炉を早く傷めることにもなる。






一般廃棄物焼却炉のように高い煙突で拡散させれば
遠くまで汚染が拡散します。


それは時間をかけ水などで川にそして海に運ばれると同時に
空間中に放出されたものも
人間の呼吸によって人体に取り入れらるし,
拡散された放射性物質及び有害化学物質は
雨に溶け込んで濃縮された形で空から落ちてくる。


セシウムも,ストロンチウムもウランもプルトニウムも。


土壌・地下水・農林畜産物にも染み込み蓄積され被害が拡大し,
食物連鎖により更に高度に濃縮されます。






オンタリオ湖のPCB汚染問題では,
汚染物質が生物濃縮により
最高2500万倍も高められています。







また,1995年の阪神大震災では,
がれき撤去に携わった人たちに
中皮腫が発症している事が判明している。








放射性物質・有害化学物質・放射能汚染がれき・汚染物を,
鹿児島県民は勿論の事,
最低でも半径400km範囲内の
周辺府県の県民・国民の生命・健康を無視して
強行して受け入れしたり・燃やしたりするな! 










安全な放射性物質など存在しないのである。







安全な有害化学物質など存在しないのである。








今も尚,福島第一原発による放射性物質拡散は止まらず,
毎時1~2億ベクレル以上放出され続け,
私達は無理やりに被曝させられ続けている
現実があるのである。


これ以上内部被曝・放射性物質・
有害化学物質・放射能汚染を拡大はしてはならないのである。










一般廃棄物の処理は市町村の自治事務。
国がその処理に乗り出すという事は
その市町村の自治事務を奪いとることになる。
よって憲法違反。 


この様な事を許す知事・市長・町長・村長・議員はリコールされて妥当!







憲法第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める。
にも違反している。


廃棄物処理は市町村の自治事務であり,
国がその地方自治事務に口を出すのは
れっきとした憲法違反であり自治法違反である。






広域がれき処理には根拠法がない事は
既に環境省もはっきり認めている。(下記に記す)


根拠法の無い行政事務は憲法違反である。











@chatran6 伊藤
【放射能】震災ガレキ受入れた周辺の東京品川区で,
11/15空間線量が異常上昇。毎時19マイクロシーベルト。
東京の品川では瓦礫受け入れ後の放射能の数値が跳ね上がってます。
毎時19μSvはかなり高いです。
http://merx.me/archives/13981








諸外国・地域の規制措置  3月23日版


http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0323.pdf


放射性物質・有害化学物質・放射能汚染ガレキ,
汚染物を全国に拡散している結果,
各国の検査・規制が尚更強化され
47都道府県全て若しくは特定県の食品を
輸入禁止・停止とした国が増加。




諸外国は日本国政府,関係各省・自治体より妥当な判断をしている。




諸外国は,私達をずっと注意深くみている。











静岡県島田市の大嘘  岩手県山田町は高度汚染地域


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-16.html


全体図
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/201203070359422f8.jpg







2011/07/28-01:12 時事通信
鳥取県鳥取市のホームセンター
「カインズホームFC鳥取店」で販売されていた
岩手県産の腐葉土から,
1キロ当たり1万4800ベクレルの
放射性セシウムを検出


http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072800021








『静岡県島田市の汚染がれき焼却による
がれきのベクレル表示の不正ポイント』
焼却灰65Bq/kg,一般ゴミだけ焼却で
48Bq/kgは明らかにおかしい。
大気中に多くの放射性物質が放出されたことを数学的に立証。
http://www4.tokai.or.jp/shizuoka-search/








ガレキの放射性物質はミルフィーユ状になっており,
正確に経放射性物質の量は計測できません。


NAIシンチレーションを使う計測会社とも
何回も話していますが「本当は無理」とのこと。


遮蔽した状態で,
一部のガレキを持ち込んで計測することはできます。
しかし,現地で,日立アロカの機械で線量を計っても,
そのガレキがどの程度,
放射性物質を含んでいるのかわかりません。


一メートルも離れれば,数百Bq以上の汚染があっても,
線量的な変化はほとんど出ないものなのです。
ごまかしているだけです。










NaI(TI)シンチレーション検出機は
基本的にはガンマ線を放出する核種,
セシウム134,137,カリウム40,
ヨウ素131などのγ線を放出する核種を検出するものです。



ベータ核種のストロンチウム90や
アルファ核種のプルトニウム239などの
最も危険な核種は検出できません。








「μシーベルトは外部線量の数値なので意味がなく,
内部被曝,特に体の健康を害しないように注意して
防御する観点では,
外部線量しか見ないμシーベルトの話をすることは意味がなく,
政治的にごまかしで誘導している話にすぎない。」



「本質的に必要なのは,
内部被曝がどの程度になるのかということだけであって,
大切なのは,食べ物にしろ,土壌にしろ,人体にしろ,
その放射性物質がどのくらいあるのか,
蓄積をしているのかを示すBqというものであって,
これを調べるしかない」のである。



「μシーベルトで話すことなど,
医学的に見て何の意味もないし,ごまかしである。」












静岡県島田市の「セシウムがれき焼却」試験で
6万4,500ベクレルの放射性物質が大気中に飛んだ。
年間5,000tを燃やせば3225万ベクレル放出される


http://blog.goo.ne.jp/fukushine777/e/ac1eb5d5d2dd5c96d812d53c5d681b2e







静岡県島田市でがれき焼却が行われた為,
島田市民が自ら焼却前と後の土壌を企業に提出して
試験焼却の前後の放射性セシウムの量を測定したところ,
試験焼却前 14Bq/kg だったにもかかわらず,
がれきの試験焼却を強行された後の
茶畑の土壌からは放射性セシウムが 157Bq/kg 検出された。


http://tdfk.dendou.jp/fwd.php?u=http%3A%2F%2F%2Fsearch_goo%2F%3Fdsp%3DaHR0cDovL2Jsb2cuZ29vLm5lLmpwL2Z1a3VzaGluZTc3Ny9lL2U0NDU2ZGVkZGI1ZTMxZmYyYzkzZTM5YzlmZGVlYzlj%26MT%3D%25C5%25E7%25C5%25C4%25BB%25D4%26d_type%3Dtitle%26pg%3D1%26num%3D1







20120222 大阪市議会民生保健委員会
(災害廃棄物の広域処理について)


http://osakasaigaihaikibutu.web.fc2.com/documents/0222osakacityminseihokeniinkai.pdf


東京で焼却炉に投入された放射性物質のうち,
約36%が行先不明になるというデータもあります。










岩手県沿岸市町村の災害廃棄物の放射能濃度測定結果一覧
http://kouikishori.env.go.jp/faq/houshanou-noudo.pdf


東北の焼却炉の焼却灰の数値


http://kouikishori.env.go.jp/faq/haigasu_20120124.pdf


ガスはフィルターではとれない。






東部スラッジプラントが周辺に及ぼす
放射能汚染の対策と学校校庭・
幼保園庭などにおける放射線量計測と土壌調査


http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/press_confernce_docu.pdf


東部スラッジプラント近傍から採取した土壌サンプルの分析の結果,
1kg あたり2,300Bq,1m2 当たり230,000Bq の汚染が確認










島田市の試験焼却の結果,
放射性セシウム合算で700Bq/kg を超える汚染を生んだ。


http://www.city.shimada.shizuoka.jp/mpsdata/web/7576/kekkaichiran.pdf


最後のページに記載されている。










焼却によって放射性物質が消えるわけでない。


ごみ焼却は,物質の9割を微細な粒子とガスにし,
1割が燃え殻(焼却灰or焼却主灰)とし,
元の物質の1/10に減容化する処理である。


放射性物質は,微細な粒子やガスとして大気中に放出される。


・バグフィルターではガスや微粒子も除去できないのは
ぜんそくや水銀問題で明らか


・「バグ」で微粒子が99;99%除去できたという論文報告は,
 放射性物質の除去をテーマにしたものではない。
別目的(喘息調査)のための調査。








核に汚染された廃棄物を燃やして処理する国はありません。


なぜなら,気化した超微細な放射性物質を
100パーセント除去するバグフィルターは存在しないからです。


いま日本が行っている放射能汚染災害廃棄物の拡散と
焼却処理は世界の非常識なのである。








焼却灰や飛灰(煤塵)には,
焼却物の約33倍に濃縮した放射性汚染物が蓄積する
事が既に判明している。


「33倍」濃縮されたという数値は
一般ゴミと混ぜて薄めて燃やす事が前提となっており,
実際は,木材と灰の重量比を考えれば
焼却灰は200倍に濃縮される。


「100ベクレル/kg」を燃やせば「2万ベクレル/kg」の
高濃度放射性物質・放射能汚染灰になる。










被災地のがれき焼却を2011年12月9日に
受け入れを開始し焼却し続けていた
岩手県一関地区広域行政組合大東清掃センターでは,
強い毒性があり鼻中隔穿孔(せんこう)やがん,
皮膚・気道障害などの原因になるとされる
六価クロム化合物の含有量が
基準値1・5mg/Lの5倍以上の7・82mg/L検出されていた。
http://www.iwanichi.co.jp/ichinoseki/item_27949.html










大阪の4歳児からセシウム,ウランが基準値越えで出ました。
http://ameblo.jp/mashiroryo/entry-11167377608.html













放射性Cs(セシウム)が心筋に蓄積すると確実に死ぬ。


刺激伝導系が全てやられ不整脈で死ぬ。


心不全で死ぬ。


突然,心室細動VF,TdP,パルスVTが起こる。










今も尚,違法の下執拗強行に
(放射性物質・放射能・有害化学物質)汚染物を
拡散し受け入れ焼却させようとしています。








私達の地域に
汚染地域の汚染物を受け入れ,
汚染拡大・被曝増加・生命健康を傷害させる権利など
各府県「府・県」及び
各府県内「各市町村・長」には無い!





また,市町村県府民・最低でも半径400km範囲内の
周辺各県の県民・国民の生命・健康を著しく傷害させる権利など
処理業者・企業・議員・政府にも一切無い。






憲法・国際基準・国際条約
・法律・自治法を厳守しなければならないのである。








ここ鹿児島県を,
ここ九州を始め四国・中国・近畿を,
この西日本を壊滅させてはならない!!








日本全国に居住している私達国民(他国民含)の
生命の源である食の最後の砦鹿児島県は勿論の事,
九州を始め四国・中国・近畿,
西日本地域を汚染させる権利等
府・県・市町村長及び
処理業者・企業・議員・政府には一切無いのである。







   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~







放射線を発散させて
人の生命等に危険を生じさせる行為等の
処罰に関する法律
(平成十九年五月十一日法律第三十八号)


(目的)
第一条  
この法律は,核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし,
又は放射線を発散させて,人の生命,身体又は財産に
危険を生じさせる行為等を処罰することにより,
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約
その他これらの行為の処罰に関する国際約束の
適確な実施を確保するとともに,核原料物質,
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
(昭和三十二年法律第百六十六号)及び
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
(昭和三十二年法律第百六十七号)と相まって,
放射性物質等による人の生命,
身体及び財産の被害の防止並びに
公共の安全の確保を図ることを目的とする。


(罰則)
第三条  
放射性物質をみだりに取り扱うこと
若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより
又はその他不当な方法で,
核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし
又は放射線を発散させて,人の生命,身体
又は財産に危険を生じさせた者は,
無期又は二年以上の懲役に処する。


2  
前項の罪の未遂は,罰する。


3  第一項の罪を犯す目的で,その予備をした者は,
五年以下の懲役に処する。
ただし,同項の罪の実行の着手前に自首した者は,
その刑を減軽し,又は免除する。










・ 「フクシマ,今わたしたちは伝えたい」
http://ustre.am/:1mMQM




谷岡郁子参院議員の数十分の問いただしによって 
官僚はようやく吐いた。



「きのう(2012/2/3)(原発の勉強会の中で)
厚生労働省に(ヒロシマ,ナガサキ犠牲者支援のための)
被爆者援護法(平成6年)の被曝基準について
何時間もかけ問いただすと,
『1mSVです』と」







爆心から3.5kmの範囲に当時いた人,
被ばく量にして1mSv以上という推測に基づいて,
国が援護すべき人々の範囲の目安としました。








3/11以来の政府・関係各省・関係自治体・
関係各位等の対応は
これまで築いてきた法体系を無視している。











・ 国際放射線防護委員会(ICRP)の
「パブリケーション99 ICRP」でも,
科学的に100mSv以下の被ばくでも
癌が過剰発生すると認めている。


細胞学的アプローチ,動物実験に基づくアプローチ
疫学的なアプローチ全てで健康被害がある
と述べている。




現在の科学的知見では,
100mSv以下でも健康被害があるというのが正確な表現であり
100mSv以下の健康被害が不明だというのは大嘘である。









2009年4月22日,ストックホルムで行われた討論会で,
ICRPを退職したばかりの元ICRP科学議長
ジャック・ヴァレンティン博士がICRPのモデルは
放射線被曝の健康被害を予測するには安全ではないと認め,
ICRPと国連の放射線防護委員会が
チェルノブイリ事故の証拠を調査しなかったことは
間違っていたと認めた。


その結果,ICRPのリスク・モデルには
大きな誤りがあると認めざるを得ないと述べた。



討論会はネットで視聴できる。


”Pr. Chris Busby, ECRR, versus Dr. Jack Valentin, ICRP, 1(2)”,


http://vimeo.com/15382750?utm_source=www.GreenMedinfo.com&utm_campaign=bda5197514-oct.news&utm_medium=email






   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




・ BEIR-Ⅶ報告(2005年)
出典:京大原子炉実験所助教・小出裕章氏 
2012-2-8
http://www.csij.org/01/archives/backnumber/radi-beir_public%20new.pdf






利用できる生物学的,
生物物理学的なデータを総合的に検討した結果,
委員会は以下の結論に達した。


被ばくのリスクは
低線量に至るまで直線的に存在し続け,
しきい値はない。




しきい値とは,「これ以下なら安全だよ」というもの。
「どんなに微量な被ばくだって,リスクはある」
というのが現在の学問の到達点。




・ 放射線は遺伝情報が書き込まれたDNAを
簡単に切断する




放射線というのは遺伝情報を書き込まれたDNAを
簡単に切断してしまう。
だからこそ,被ばくというのは出来る限り避けなければいけない。







大阪維新の会の議員さん方が,
瓦礫についての広域処理に関して
京都大学原子炉実験所内で勉強会をされました。
http://ustre.am/:1nbTE






・小出裕章氏講師
「広域処理についての勉強会」 を是非ご覧下さい。






放射性物質は拡散させず現場で封じ込める事が一番の原則。


水で薄めても行けないし,空気で薄めても行けないし,
一カ所にあるものをあちこちにばら撒くというような事も
本当はしてはいけない。



なるべく封じ込めやすいように注意をしなさい
というのが,放射能を扱う場合の原則。







福島県の東半分,宮城県の南部,北部,
茨城県の北部と南部,千葉県の北部,
栃木県と群馬県の北部,東京都や
埼玉県の一部というところを
放射線の管理区域にしなければいけない。







放射線の管理区域というのは,

・中に入ったら水を飲んではいけない。
・食べ物を食べてもいけない。
・タバコを吸いたいと思っても,タバコを吸ってもいけない。
・そこで寝てはいけない。
・子どもを連れ込んではいけない






放射線管理区域というごく特殊な場所以外に
1平方メートル当たり4万ベクレルを超えているような物体は,
人達を被曝させてしまうので
どんな物でも持ち出してはならない。




汚れていれば管理区域の中で捨ててくるんです。
放射能のゴミとして捨ててくる。
これが日本の法律である。







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・ 放射性物質・放射能汚染瓦礫・汚染物の
拡散行為は憲法・法律・国際条約・国際的合意にも
違反しているものである。






国際的合意,希釈禁止にも抵触しています。




ドイツ放射線防護協会が日本国に対し
勧告を出しています。
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242




放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて

報道発表





放射線防護協会:



放射線防護の原則は
福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。



放射線防護においては,
特定の措置を取らないで済ませたいが為に,
あらゆる種類の汚染された食品や
ゴミを汚染されていないものと混ぜて
「安全である」として通用させることを禁止する
国際的な合意があります。



日本の官庁は現時点において,
食品の範囲,また地震と津波の被災地から出た
瓦礫の範囲で,この希釈禁止に抵触しています。



ドイツ放射線防護協会は,
この「希釈政策」を停止するよう,
緊急に勧告するものであります。






   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





    生物学・生物物理学的にも,
    放射性物質に安全な閾値などありません。 



 


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





放射性セシウムは青酸カリの500-2000倍,
おおよそ1000倍の毒性を持つ毒物である。







   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




放射性物質の放出量がチェルノブイリを超えたので
レベル7以上と評価された 2012.01.04
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/201202210743082d4.png


放射線取扱主任者定期講習会(法定義務のもの)での
講義では放射性物質の放出量がチェルノブイリを超えたので
レベル7以上と評価されたと専門家集団の前で説明があった。
文科省が義務化している講習会での話なので
文科省の公式見解と理解すべきでしょう。 





   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





リトアニア大気中のフクシマ事故由来の核種:
測定とモデリング・アプローチ  
世界拡散汚染マップ




昨年12月の第一報に続く続報(詳報)で,
測定した放射能比からフクイチの使用済み燃料プール由来の
プルトニウムが検出されたことを確認している。


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-18.html



ENEニュースの今回の報道で注目されるのは,
リトアニアなどの国際研究チームが同時に発表した,
以下のフクイチ放射能の世界拡散汚染マップである。


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120305044701f2fs.jpg







~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~






災害廃棄物安全評価検討会という名の
有識者会議で検討されたのは,
放射性物質の除去実験ではなかった。




今回環境省は東京新聞の取材で,
データなく焼却の方針を決定していたことを認めました。




http://dl.dropbox.com/u/40607011/%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%91%E3%80%80%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8C%E8%A6%8B%E5%88%87%E3%82%8A%E7%99%BA%E8%BB%8A%E3%81%AE%E7%81%BD%E5%AE%B3%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%81%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E3%80%8D%EF%BC%88%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E7%89%B9%E5%A0%B1%E9%83%A8%EF%BC%89%E3%82%88%E3%82%8A-%E5%AE%8C055.pdf




・ 「99.99%除去できる」は,環境省だけでなく,
放射性汚染がれきの受け入れを検討している地方自治体も
口移し的に説明していますが,
今回の報道によって各自治体は説明の根拠をなくした





環境省 広域がれき処理が違法であることを認める!


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/2012022107452095c.png


環境省 災害廃棄物の広域処理は根拠法はない 2012-1-30









廃棄物処理法はその二条で
「放射能に汚染されたものを除く」と規定しており,
どれだけ放射線量が低くても,通常の処理はできない。
つまり,すべてのごみが放射性物質によりに汚染されている現在,
ごみ焼却そのものが違法である。








100ベクレル/kgとは,
原発施設の廃棄物を扱う時の基準であり(クリアランスレベル) 
これをもって一般ごみの焼却炉や処分場で処理することはできない。




焼却も,重金属類,ダイオキシン類,
SPMなどの毒物(有害化学物質)が放出され
人体にも環境にも甚大なる被害を与え続ける。






ガレキを焼却すると,
放射能を帯びた汚染物質が大量に発生すると同時に
そこには人体に取り込まれやすい微粒子PMが多く含まれる。







関東以西のエリアは,圧倒的に土壌汚染が低く,
岩手とも宮城とも比較になりません。


低い汚染の場所でより高い汚染のものを燃やすことは,
放射性物質を拡散させないようにするという,
ソ連でも遵守した,ごく基本的ルールを無視しています。






鹿児島県は全国の中でも最も汚染度の低い地域である。


九州を始めとする西日本地域は汚染度が低いのである。


この様な場所に高い汚染場所のもの(汚染物)を移動させ
焼却させる事などあってはならない。







・ 西日本土壌調査結果 第1弾 2011年10月10日
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/10/5f4d34501fca5c65977edba203ebaecb.pdf




・ 西日本土壌調査第2弾
  北海道・九州・沖縄の計32カ所の調査結果 2011年11月18日
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/10/386236084219d8d43b4f29c44ca537b4.pdf





・ 首都圏土壌調査の結果(2011年8月8日)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf







・ 原発事故で全国各地に降ったセシウムの量
出典:東京新聞系列の朝刊     2011-10-3
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111020031415687.jpg
政府発表のものを基にしたもの。






・ 放射性物質降下量 積算量 2011/3/18-5/7
https://spreadsheets.google.com/pub?hl=en&hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&output=html
名前の無い県は計測していない県。
政府発表のものを基にしたもの。






・ 群馬大学の早川教授がまとめてくれた焼却灰のセシウムマップ
http://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=210951801243060233597.0004b11da4f6fe01476c4&msa=0&ll=37.282795,140.075684&spn=10.080829,14.128418






・ 16都県の一般廃棄物焼却施設における
焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果,環境省。
2011年8月24日迄。20110829  
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste-radioCs-16pref-result20110829.pdf







・ 名古屋大の安成哲三教授,
ノルウェー大気研究所などのチームが作った
セシウム汚染全国マップ!  2011/11/15
   米科学アカデミー紀要提供。
   米国科学アカデミー紀要(電子版)に11/15発表


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120302051851413.png


土壌へのセシウム沈着量を計算した地図である。
単位は土壌1キログラム当たりのベクレル


※今回の解析には建屋の水素爆発などで
大量の放射性物質が放出された3月中旬の
データは含まれていない。

同チームでは,地図に示された状況は
「実際の汚染の下限に近い」としている。

「現実はさらに深刻」ということなのである。








宮城県内37箇所の地点の土壌調査結果 2011-12-28
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-8.html
宮城県37箇所(県南の高濃度地域含まず)の
セシウム合算の平均は およそ921Bq/kg

このうち仙台市内12箇所の
セシウム合算の平均はおよそ479Bq/kg






高濃度汚染の実態  宮城県の土壌汚染状況 39地点
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
測定39地点
平均 49,683.3333Bq/㎡
セシウム合計平均 766.0769Bq/kg






岩手県 土壌汚染状況
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-14.html










空間線量で土壌汚染は計れない。



空間線量でがれき汚染度は計れない。




逆に大変危険であることが
さまざまな土壌測定結果から得ています。



これまでの土壌測定結果から言えることは
自治体から発表された空間線量で
このくらいの数値(0.1μSy/h前後)であれば
30,000Bq/㎡前後の汚染は普通に存在するといっても
過言ではないのです。






これが現実である。 












市町村に焼却を押し付ける行為・市町村が受け入れる行為は,
廃棄物処理法,自治法,環境法を始めとする様々な法令に違反。
当然,地元の協定にも違反。












ガレキ処理は巨額の事業費をねらった
利権事業であり,被災地・日本を
復興させるためのものではない。


東京都でがれき処理を請け負った
「東京臨海リサイクルパーク」は東電の子会社。
がれきの広域処理は大企業が
現地の雇用も復興費用も奪ってしまっているので
被災地の復興にはならない。









陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html





陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば,
自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え,
そのことを県に相談したら,門前払いのような形で断られました。



現行法に従うといろいろな手続きが必要になり,
仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。
ただ,それは平時での話であって今は緊急事態なんですね。



こんな時にも手続きが一番大事なのかと。



こちらも知り合いの代議士に相談をし,
国会で質問をしてもらったのですが,
当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。



さぁ,これで進むかと思うと,まったく動かない。


環境省は「県から聞いていない」と言い,
県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。
そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月,2カ月が過ぎてしまう。


ですから,どこが何をするかという基本的なことが,
この国は全然決まっていないんですよ。







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naoko‏@uniko7050返信 リツイート

岩手県に電話。


現地で9割は処理できると。


「お金を使ってまで1割の瓦礫を広域処理するよりも,
1割の瓦礫は雇用も生むので岩手で処理し,
広域処理のお金はそのまま岩手の人に使ってもらいたい」と話すと,
「そう言ってもらえるとありがたい」と。
「現地でも他府県からもそういう意見は多い」とのこと。









瓦礫の広域処理に岩手県からも批判
2012年02月29日


http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001




現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。
あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが,
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。


山にしておいて10年,20年かけて片付けた方が
地元に金が落ち,雇用も発生する。


もともと使ってない土地がいっぱいあり,
処理されなくても困らないのに,
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。








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放射能汚染がれき焼却特別措置法の根拠の法律は,
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1111HOUSHIN_houshasei.pdf
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
(平成23年法律110号)であるが,
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO110.html
この法律は憲法・法律・地方自治法及び国際法違反である。




この法律には
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1111HOUSHIN_houshasei.pdf
がれきを焼却する施設の周辺の年間放射線量が,
この瓦礫からのものだけで年間1mSvを上限とすると定めてあるので,
この法律は日本の放射線量規制についての法体系が,
食料,飲料・水及び呼吸,大気等からの全ての被爆量合算値が
年間1mSv未満でなければならないと定めていることに違反する。
(原子力基本法を頂点とする原子力規制法体系にも違反)






日本国憲法は,日本国の現行の憲法典である。
日本国の最高法規に位置づけられ(98条),
下位規範である法令等によって改変することはできない。


また,日本国憲法に反する法令や国家の行為は,
原則として無効とされる。













・ 原子力基本法
http://www.houko.com/00/01/S30/186.HTM#s6



第8章 放射線による障害の防止(放射線による障害の防止措置)


第20条 
放射線による障害を防止し,公共の安全を確保するため,
放射性物質及び放射線発生装置に係る製造,販売,使用,
測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては,
別に法律で定める。









放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
第19条(廃棄の基準)


 許可使用者及び許可廃棄筆者に係る
法第19条第1項の文部科学省令で定める技術上の基準
(第3項に係るものを除く。)については,
次に定めるところによるほか,第15条第1項第3号,
第4号から第10号まで,第11号及び第12号の規定を準用する。




規則の第19条第1項第2号ハ
基準は文部科学大臣が定めると書かれている。
その定めた内容が「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」
というものであり,この第14条4項に
「規則第1条第1項第2号ハ及び第5号ハに
規定する線量限度は,
実効線量が4月1日を始期とする1年間につき1ミリシーベルトとする。」
と定められています。








バグフィルターの目 100nm:
焼却炉温度は1800℃。←と言うことは,
すべて下記元素はガス化する。
放射性物質の沸点 と 原子直径  
→Cs  671℃, 0.53nm,    
→Str 1382℃, 0.43nm,  
→ヨウ素 184,3℃,  0.28nm。










・ バグフィルターの嘘と仙台市の復興姿勢 120203
http://gomi54.cocolog-nifty.com/blog/files/120203slowlife.pdf









・ 【東北沿岸の化学汚染 ~カドミウム ヒ素 
シアン化合物 六価クロム ダイオキシン~】
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/c0dd7a7fecf4701c240c77341d275687









・ NIH(アメリカ国立衛生研究所)が津波瓦礫についてまとめた報告書です。
「化学物質の影響 東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去」
http://www.scribd.com/doc/77696772/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%89%A9%E8%B3%AA%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A8%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E3%81%AB-%E3%82%88%E3%82%8B%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%A8%E9%99%A4%E5%8E%BB





この資料によれば,今回の津波瓦礫は放射性物質だけでなく,
ヒ素やPCB,アスベストなど様々な有害物質に汚染されている可能性が指摘












・ (12/23) イランのラジオIRIBが
フランスの国際チャンネル・TV5モンドの報道を引用し
被災地に飛散する危険な微粒因子により
急性の呼吸困難に罹患している患者が増加していると報じた。


報道によると被災地に山積している瓦礫の多くは毒性で
こうした瓦礫から舞い上がる塵芥により大気が汚染されている。


また,この地域の土壌から検出される砒素の量は
日本国内の他の地域よりも高い値を示していて
石巻市の工業地域では
大気が肺炎を起こす致死微粒因子により汚染されてもいるという。


http://merx.me/archives/15666











   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~







水俣病をはじめ,有機水銀,カドミウム汚染など

「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO142.html









・ 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 

第一条  
この法律は,事業活動に伴つて
人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより
公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて
人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。








・ 環境基本法違反。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html




第一条  
この法律は,環境の保全について,基本理念を定め,
並びに国,地方公共団体,事業者及び
国民の責務を明らかにするとともに,
環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより,
環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,
もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の
確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。





第二条
3  
この法律において「公害」とは,
環境の保全上の支障のうち,
事業活動その他の人の活動に伴って生ずる
相当範囲にわたる大気の汚染,
水質の汚濁(水質以外の水の状態又は
水底の底質が悪化することを含む。
第十六条第一項を除き,以下同じ。),
土壌の汚染,騒音,振動,地盤の沈下
(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。
以下同じ。)
及び悪臭によって,人の健康又は生活環境
(人の生活に密接な関係のある財産並びに
人の生活に密接な関係のある動植物及び
その生育環境を含む。以下同じ。)に係る
被害が生ずることをいう。






第三条  
環境の保全は,
環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが
人間の健康で文化的な生活に
欠くことのできないものであること
及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており
人類の存続の基盤である限りある環境が,
人間の活動による環境への負荷によって
損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ,
現在及び将来の世代の人間が
健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに
人類の存続の基盤である環境が
将来にわたって維持されるように
適切に行われなければならない。









(国の責務)
第六条  

国は,前三条に定める環境の保全についての
基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,
環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し,
及び実施する責務を有する。









(地方公共団体の責務)
第七条  
地方公共団体は,基本理念にのっとり,
環境の保全に関し,国の施策に準じた施策及び
その他のその地方公共団体の区域の
自然的社会的条件に応じた施策を策定し,
及び実施する責務を有する。








・ 土壌汚染対策法
http://www.env.go.jp/water/dojo/honbun.pdf
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO053.html




第一条  
この法律は,土壌の特定有害物質による
汚染の状況の把握に関する措置及び
その汚染による人の健康に係る被害の防止に関する
措置を定めること等により,土壌汚染対策の実施を図り,
もって国民の健康を保護することを目的とする。




(定義)
第二条  
この法律において「特定有害物質」とは,
鉛,砒素,トリクロロエチレン
その他の物質(放射性物質を除く。)であって,
それが土壌に含まれることに起因して
人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして
政令で定めるものをいう。








・ 水質汚濁防止法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO138.html




水質汚濁防止法では,
水質汚濁防止法施行令で指定された
「特定施設」を設置している「特定事業場」からの
公共用水域への排出,及び地下水への浸透を規制している。




     ダイオキシン類やアスベスト  
     ヒ素 六価クロム チッソ などの有害物質









・ ダイオキシン類対策特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO105.html




第一条  
この法律は,ダイオキシン類が
人の生命及び健康に
重大な影響を与えるおそれがある物質である
ことにかんがみ,ダイオキシン類による
環境の汚染の防止及びその除去等をするため,
ダイオキシン類に関する施策の
基本とすべき基準を定めるとともに,
必要な規制,汚染土壌に係る措置等を定めることにより,
国民の健康の保護を図ることを目的とする。




第二条  この法律において「ダイオキシン類」とは,
次に掲げるものをいう。


一  ポリ塩化ジベンゾフラン
二  ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
三  コプラナーポリ塩化ビフェニル






第二章 ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準


(耐容一日摂取量)
第六条  
ダイオキシン類が人の活動に伴って発生する化学物質であって
本来環境中には存在しないものであることにかんがみ,
国及び地方公共団体が講ずる
ダイオキシン類に関する施策の指標とすべき
耐容一日摂取量(ダイオキシン類を人が生涯にわたって
継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない
一日当たりの摂取量で
二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの
量として表したものをいう。)は,
人の体重一キログラム当たり
四ピコグラム以下で政令で定める値とする。

   ※ pg(ピコグラム)  = 1兆分の1グラム




2  
前項の値については,
化学物質の安全性の評価に関する
国際的動向に十分配慮しつつ
科学的知見に基づいて必要な改定を行うものとする。











・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html




第二条  
この法律において「廃棄物」とは,
ごみ,粗大ごみ,燃え殻,汚泥,
ふん尿,廃油,廃酸,廃アルカリ,
動物の死体その他の汚物又は不要物であつて,
固形状又は液状のもの
(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。




放射性廃棄物は,
放射性同位元素等による
放射線障害の防止に関する法律や
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
などによって規定されるため,
廃棄物処理法の対象外となっている。








・ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO167.html






http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO117.html
・ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律







放射性廃棄物とは,放射性物質を含む廃棄物の総称。







~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~







・ フクシマの放射能汚染によるアメリカ人死亡者14000人。


疫学者ジョセフ・マンガノと内科医・毒理学専門家である
ジャネット・シャーマンの両氏が医学雑誌
International Journal of Health Services12月号に発表


http://www.radiation.org/




・ フクシマのメルトダウンから14週以内に(放射能の影響で)
死亡したアメリカ人は約14000人。


http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28299



アメリカでは,フクシマの事故からわずか6日後に,
アメリカ大陸に放射性物質が到達したことが確認され,
その後,アメリカ環境庁も大気,水,牛乳に,
基準値の何百倍にも達する放射能を計測した。



アメリカ各地に降った雨に含まれる,
ヨード131の最高値も示されています
(平常値は2ピコキューリー/リットル)


 ボイズ,アイダホ州    390
 カンサスシティ       200
 ソルトレイクシティ     190
 ジャクソンビル,フロリダ州 150
 オリンピア,ワシントン州  125
ボストン,マサチューセッツ州 92






福島第一原子力発電所の事故により
環境に放出された放射性同位体(核種)31種類 1


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120301144719b0f.jpg


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120301144719b46.jpg


あくまで事故当時のもの。


しかし,今も尚,高濃度放射性物質は拡散され続けている。








・ 東日本大震災による津波被害地の
有害物質排出移動登録(PRTR)届出対象事業所
の化学汚染地図によると,石巻の化学汚染がひどいことがわかる。


http://maps.google.com/maps/ms?hl=ja&ie=UTF8&msa=0&msid=213946148148654482861.0004a0132b97f8a4dc549&z=7






東北4県の沿岸部で有害化学物質の
ポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むコンデンサー(蓄電器)や
トランス(変圧器)の廃棄物100台以上が,保管場所から流失

2011/7/9の記事






・ PCBは,戦後,絶縁油や熱媒体として,
ビルなどの受配電設備のトランスやコンデンサー,
工業機械などに広く使われた。
1968年の食品公害「カネミ油症事件」の原因物質となり,
72年に製造禁止。


http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110709dde007040016000c.html










・ 化学物質の影響    
東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去


http://www.scribd.com/doc/77696772/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%89%A9%E8%B3%AA%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A8%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E3%81%AB-%E3%82%88%E3%82%8B%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%A8%E9%99%A4%E5%8E%BB







化学物質が流出したのは,工場だけではない。
汚水を沈殿濾過する下水工場からも流れ出した。
下水工場には,ふだんから雑菌を含む汚泥が堆積している。


そんな汚泥・がれきが流出すれば益々感染症が広がる。


また,放射性物質汚染に加え様々な有害化学物質汚染,
毒性の強い農薬やシロアリ駆除剤なども流出しているので
汚染瓦礫・汚染物の毒性は計り知れない。


今回の被災地とされる地域のがれきは,
阪神・淡路のがれきとはまったく違う性質のものなのである。








・ 焼却炉の問題として,排ガス中の水銀が
自主規制値を越える事故が連続して起きている
http://www.eforum.jp/waste/Mercury-report1.pdf










異常すぎる日本の「暫定基準値」

及び新基準値とされる100bq/kg。





例えば,乳児に与える飲料の基準は
国際法で定められた原発の排水より上=高い。


国際法で定められた原発の排水基準値は
1Lあたりヨウ素40ベクレル,セシウムは90ベクレルまでとなっている。

 
私達は高度汚染され既に核廃棄物でしかないものを飲食させられている。






放射性物質により汚染されているものは
既に食品ではなく汚染物である。








生物学的・生物物理学的にも放射線量には安全な閾値など無い。








汚染物は作っても流通させてもいけない。


「有毒な疑いがある食品は,販売,製造してはならない」
と定めた食品衛生法第6条をはじめとする
多くの法律に違反する違反行為。







大阪の4歳児からセシウム,ウランが基準値越えで出ました。
http://ameblo.jp/mashiroryo/entry-11167377608.html









食物中の放射性セシウム摂取による
内部被曝の研究がほとんどない中,
バンダジェフスキー博士は
大学病院で死亡した患者を解剖し
心臓,腎臓,肝臓等に蓄積した
放射性セシウム137の量と
臓器の細胞組織の変化との環境を調べ,
体内の放射性セシウム137による被曝は
低線量でも危険との結論に達した。  



わずかな量の体内セシウムであっても,
心臓,肝臓,腎臓をはじめとする
生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる



放射性セシウム137の体内における慢性被曝により,
細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ,
体内器官(心臓、肝臓、腎臓)の不調の原因になる。


大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け,
代謝機能不全を引き起こす。


細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織(心筋)は,
最大範囲の損傷を受ける。


代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じる。


生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが,
その最初は心臓血管系である。






既に判明している事なのである。


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-10.html




ユーリー・バンダジェフスキー教授は豊富な実験データを提示し,
「放射性セシウム137 が人体に与える影響の特徴は,
生命維持に重要な臓器や臓器系統の
細胞内の代謝プロセスの抑制だとみられる」とまとめています。


さらには「放射性セシウム137 により
人間や動物の体内に引き起こされる病理的変異を
すべてまとめて“長寿命放射性物質包有症候群”
(SLIR)と名付けることもできそうである。」といい,
その症候群は心臓血管系,神経系,内分泌系,
免疫系,生殖系,消化器系,尿排泄系,肝臓系における
組織的・機能的変異によって規定される
代謝障害という形で表れると書かれています。


SLIR を誘発する放射性セシウムの量は
年齢,性別,その臓器の機能的状態により
異なることを明記したうえで,
「子どもの臓器と臓器系統では,
50Bq/kg 以上の取りこみによって
相当の病的変化が起きている。


しかし,10Bq/kg 程度の蓄積でも様々な身体系統,
特に心筋における代謝異常が起きることが報告されている。」
という指摘を行っています。


10Bq/kg 程度の蓄積でも問題が起こるということです。


内部被曝を回避するためには,
この値を越えない最大限の努力を払うべきである
とご認識ください。


予防の観点からは実際に影響が出る
100分の1にすべきであり,
この10Bq/kg も本来は十分ではないと思われます。


内部被曝は食料,
土壌の粉塵からの吸引等が挙げられますが,
内部被曝を考える場合,
放射性セシウムだけで評価するのは
極めて不十分であり,危険です。









現在来日中のバンダジェフスキー博士の警告


「体内汚染が10Bq/kgでも危ない。」


「ベラルーシの汚染があった場所では,
大人で元気な人はいない。」


「悪化している。」





「福島第一原発事故は,
チェルノブイリを上回る危機になることを
日本の皆さんは覚悟して欲しい。


私は,皆さんの健康を守るために
少しでも役に立ちたいと思って,日本にやってきた。


一人一人の健康を守ることがまず大切だ。」




「年齢や性別に関係なく,すべての人々は,
被曝されたエリアから避難すべきなのです。」





「瓦礫のことはとても重要だ。


すでに日本の多くの土地は,放射性物質に汚染されている。
これは,大変なことだ。


この瓦礫をどのように処理をするのかは,
色んな形で考えなければならない。


もちろん,汚染されていないエリアに瓦礫を運んで
燃やすことはしてはならない。


瓦礫を処理する方法を考えないとならない。


特に汚染のひどいものをどうするのか。


これは,日本の問題ではない。世界の問題なんだ。


大切な話だ。」








解剖で放射性セシウムが心臓に蓄積する事を証明した
ユーリ・バンダジェフスキー博士院内講演会 2012/3/18


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-22.html


津波の後のがれきが散乱しています。
これは放射性物質の源でもあります。


そういう放射性物質の汚染源を早く排除しなければなりません。


そういうものを日本全国にばらまく必要はない。






放射性セシウムというのは
特に心臓に対して激しく攻撃をします,
他の臓器にも攻撃を加えますが。


セシウムが取り込まれますと,心筋の細胞に蓄積します。


それによって代謝機能が失われ,
そして,エネルギー産出が出来なくなります。


心臓の心拍が乱れる,すなわち,
そこのリズムが乱れて崩れてしまいます。


それが人間にとって死につながるような現象になるわけです。


心臓が止まります。




必要なのは,
完全にクリーンな食品であり,クリーンな土地です。




人々は本当に放射性物質の無い食品を受け取る必要があります。










チェルノブイリ・食物摂取における
放射性セシウム137と心臓血管疾患の関係性 (視覚)
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-13.html







放射能による神経系の障害
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-9.html







呼吸器系疾患の初期症状(日本語訳)
Annals of New York Academy of Science (2009)
P.92
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-11.html







「内部被曝を考慮するECRR(欧州放射線リスク委員会)のモデルだと,
チェルノブイリ事故で放射性物質を体内に取り込んでしまった人の
内部被曝線量は,ICRP式外部被曝線量の600倍であると結論しています。










矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授の内部被曝の考察




α線核種(プルトニウムがその代表)を例にあげますと,
4.5cm程度と極めて短い距離しか飛程しませんが,
極めて強いエネルギーを集中的に放射し,
臓器が受ける損傷はγ線の1億倍とも試算されています。


α線,β線による障害は極めて局所的な問題であり,
γ線と比べ1億倍の障害を与えることとなります。


またα線,β線の放出の速度は遅いため,
緩徐に進行し,変異してしまった遺伝子は次世代,
次次世代へと受け継がれる可能性も高くなります。


内部被曝においてはセシウムよりも遥かに
α線,β線核種が危険なのですが,
ほとんど検査されていません。


その検査をせずにがれき,土壌,食物を
安全というのは極めて重大な問題です。


放射線防護においては,
まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり,
汚染の無い食品と国土の確保が必須である。


プルトニウムはアルファ線を出し,
ウランと比較しても放射性毒性は数万倍と極めて高い。


プルトニウムは経口摂取の場合,
不溶解性のため消化管からの吸収は非常に少なく,
ほとんどが排泄されます。


しかし,吸入摂取された場合には,長時間肺にとどまり
その微粒子がリンパ節や血管に移行し,
最終的には骨や肝臓などに数十年間沈着するため,
肺がんや骨がん,肝臓がん,白血病などの要因となります。


また分子量はタバコの煙よりも軽く,
粉塵として容易に吸入されると考えねばなりません。


ストロンチウムはβ 線を放出し,
カルシウムと極めて類似するために,
骨代謝によって骨に沈着して何十年と
長期に渡って内部被曝を引き起こす。


いったん骨に沈着したストロンチウムはなかなか排泄されず,
除去することは非常に難しい。
(放射線医学総合研究所・人体内放射能の除去技術より)


テルル129mはかなり問題があります。


テルル129mはβ 崩壊後に放射性ヨウ素129に変わります。
この半減期は驚くべきことに1600万年です。
放射性ヨウ素の一番の問題は
小児を中心とした甲状腺癌の発生です。
そのテルルが放出された量は3300兆ベクレルで
セシウム137の5分の1に達する莫大な量です。












野生化した牛,
筋肉に蓄積された放射性セシウムの濃度は,
血液中の20~30倍にのぼり,
ガンマ線を放出する「放射性銀」は肝臓に,
化学毒性が強い「放射性テルル」は腎臓に,
それぞれたまっていた。


人体の内部被ばくを考える上で役立つ


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-15.html








日,米,デンマークからなる研究チームは
チェルノブイリ原発周辺ならびに福島原発周辺に生息する
共通の鳥14種類を選び,その影響を調べた。
その結果についてTimothy Mousseau 氏と
Anders Pape Moller氏は次のように述べた。


鳥の脳の縮小や雄の生殖能力や寿命などの影響が大きい。


また多くの種におけるDNA変異率の上昇,
昆虫の寿命の有意な減少を認めた。


温血動物である鳥に起こることは人間にも起こることである。


http://www.independent.co.uk/news/world/asia/bird-numbers-plummet-around-stricken-fukushima-plant-6348724.html












東日本大震災では発災以降,心不全をはじめ,
ACS,脳卒中などの循環器疾患が有意に増加していた。


特に心不全の増加は,過去の大震災疫学調査では報告例がない。



学会ダイジェスト:第76回日本循環器学会
2012年3月16日~18日 福岡 2012. 3. 20




http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/jcs2012/201203/524102.html


チェルノブイリ原発事故を始めとする
人体実験及び疫学データー等々からも
既に証明されているように,
ストレスが原因なのではない。


放射性物質・有害化学物質の人体に対する影響は,
確実に私達人間を始めとする,
動植物・ウィルス・細菌・・・・・・ありとあらゆるものの
遺伝子・DNAを傷害させるだけではなく,
計り知れない重篤な状態に貶めていくのである。










健康増進法
(国民の責務)
第二条 
国民は,健康な生活習慣の重要性に対する
関心と理解を深め,生涯にわたって,
自らの健康状態を自覚するとともに,
健康の増進に努めなければならない。


(関係者の協力)
第五条 
国,都道府県,市町村(特別区を含む。以下同じ。),
健康増進事業実施者,医療機関その他の関係者は,
国民の健康の増進の総合的な推進を図るため,
相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。







感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
http://www.acc.go.jp/mlhw/mhw_kansen_law/114.htm


(目的)
第1条  
この法律は,感染症の予防及び
感染症の患者に対する医療に関し
必要な措置を定めることにより,
感染症の発生を予防し,及びそのまん延の防止を図り,
もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。


(国及び地方公共団体の責務)
第3条
2  
国及び地方公共団体は,
感染症の予防に関する施策が総合的
かつ迅速に実施されるよう,
相互に連携を図らなければならない。









・ 現在の日本は核戦争後の世界。
土壌,水,空気,食べ物,
日本全体が核戦争の後のように汚染されている。
「もし年間20ミリシーベルトまでは避難させない事になれば,
世界標準では革命が起こる」
by元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏


http://www.tokyo-sports.co.jp/writer.php?itemid=17686








宮城,岩手の現地の居住可能エリアに,
ガレキは現在ありません。
ほとんど別の場所に動かしていて,
実は処理を急ぐ現実的な必要は,ほぼありません。


民主党のある代議士は
「マスコミにせかされるからやっているだけ。
本当は急ぐ必要もないし,やり方に問題があることも認識している」
と話しています。









・ 東京新聞の「こちら特報部」
震災がれき広域処理は問題の山 
環境総合研・池田副所長に聞く





被災地に何度も足を運んでいるが,
『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない。


被災地では,住宅再建や雇用の確保,
原発事故の補償を求める声が圧倒的だ。


がれきは津波被害を受けた沿岸部に積まれるケースが多いが,
そこに街を再建するかはまだ決まっていない。


高台移転には,沿岸部のがれきは全く障害にならない。


がれきが復興の妨げになっているかのような論調は,
国民に情緒的な圧力を加えているだけだ。


「放射性レベルが低いというのであれば,
がれき処理専用の仮設焼却炉を現地に
作って処理するのが最も効率的だ。


雇用も生まれる。高い輸送費をかけて
西日本まで持って行くのは,ばかげている」


http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012021502000056.html









・ がれき処理 県管理分,
仙台市が処理肩代わり 他市町分も調整


http://sankei.jp.msn.com/region/news/120224/myg12022402090000-n1.htm


仙台市は23日,県の要請を受け,
県が管理する市内の海岸や河川に漂着した
がれきの処理に着手するとともに,
他市町のがれきの受け入れについても
県と調整に入ったことを明らかにした










・ 瓦礫の広域処理に岩手県からも批判
2012年02月29日



http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001




現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。
あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが,
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。

山にしておいて10年,20年かけて片付けた方が
地元に金が落ち,雇用も発生する。


もともと使ってない土地がいっぱいあり,
処理されなくても困らないのに,
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。







naoko‏@uniko7050返信 リツイート


岩手県に電話。


現地で9割は処理できると。


「お金を使ってまで1割の瓦礫を広域処理するよりも,
1割の瓦礫は雇用も生むので岩手で処理し,
広域処理のお金はそのまま岩手の人に使ってもらいたい」と話すと,
「そう言ってもらえるとありがたい」と。
「現地でも他府県からもそういう意見は多い」とのこと。









新党日本,田中康夫氏


静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは
「フクシマ」から移住を望む被災者。


岩手や宮城から運送費とCO2を拡散して
瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権にほかならず。



良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。



高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は
「フクシマ」原発周囲に永久処分場とすべき。


http://www.nippon-dream.com/?p=7297


環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。
東日本大震災は2300万トン。


即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、
被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。












南相馬の桜井市長談


「何で瓦礫を外に出すんだ。
実はその瓦礫で護岸工事をしたい。
南相馬の災害瓦礫では足りないので,
三陸のところから持ってきたいと
官庁に言ってもどこも受け入れてくれない」


→二木啓孝さん3/14文化放送


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-21.html









陸前高田市の戸羽市長談


「陸前高田の市内に瓦礫処理の施設を作れば、
雇用も生まれるし,自分たちでも処理できるんだ」と。

「この事を,置かして下さいと県に相談したら,
門前払いで断られた」。

「現行の法律が無いので
いろいろと手続きがあるので,ムリです」
というふうに言われた。










被災地とされる所での被災者・現地の声  


「瓦礫を他県に運ぶより,
  もう住めない場所に処理場を作って欲しい」


「出来たコンクリートの線量が高いなら,住宅に使わず
  新たな防波堤を作るために使いたい!
  新たな長く高い防波堤が必要」


「山崩れ,崖崩れした場所の
  防止・補強のコンクリートにも使いたい!」


「瓦礫運ぶ人,処理場作る人,処理する人,
  工事する人の雇用に繋がる」










【被災地の現状を語る方の声・疎開をしている方】




主人の実家は被災地です。


きれいさっぱり瓦礫は片付いて(集積所に集められて)
津波の被害を受けた地域は見渡す限り空き地です。


復興が進まないのは行政がはっきりと住宅再建を
イエスともノーとも言わないから。


イエスと言ってくれたら,戻りたい人は戻って
とっくに家を建てて元の生活を1からやり直すことができるのです。


少なくともその覚悟や決断をして,
前向きな生活を始めることができるはず。


主人の実家近くの被災者は「行政の無策のせい」で
今もまだ宙ぶらりんの生活です。



国は復興出来ない理由を,
「行政の手落ち」や「放射能」ではなくて
「瓦礫」のせいに摺り替えて,
多額の税金を瓦礫広域処理の広報にまで使っています。


自分の住んでいる地域が被災したとして,
ちょっと行ったグラウンドや空き地に瓦礫が集積していても,
復興の妨げなんかにならないのは,少し想像すれば分かることです。




被災者のため・・・とか,絆とか,言うけれど,
被災者の瓦礫広域処理の意見なんて
実際には全く報道されない。おかしいでしょ。




我が家は疎開してます。


瓦礫広域処理のせいで,
放射能がどこまでも追いかけてくる。恐怖です。


そして子供の肩には,ろくでもない広域処理や除染のせいで
多額の債務がのしかかるんだ。


主人を犠牲にして仕事も辞めて生活捨ててきたんだ。


いい加減にしてほしい。


http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/10f722aa3626b1ed6796c2bed01ca6b4








長男の尿から放射性セシウムが検出されたため
沖縄に一時,保養に来た岩手県の女性は
「がれきの受け入れはやめてほしい」と切実な声を残し帰郷した。


http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120324rky00m040007000c.html









「被災3県のがれき撤去率9割に」との見出しを冠し
「日本経済新聞」が報じたのは昨年11月5日記事。


昨年の11/5時点で
「環境省によると,東日本大震災に伴う岩手,宮城,
福島3県のがれきの撤去率(仮置き場への搬入率)は」
「宮城が99%、岩手は92%で,
大半のがれきが住宅地や商業地などから仮置き場へ」
「収容が進み、復旧復興に弾みがつく」。
「東京電力福島第1原子力発電所事故の
影響が強い福島は55%に留まる」。


と,公表されております。










ガレキが復興を阻止してるなんて大嘘!!  
見事になくなっている(片付いている)被災地の様子。


http://www.dailymail.co.uk/news/article-2099811/Eleven-months-tsunami-earthquake-ravaged-Japan-new-pictures-incredible-progress-multi-billion-pound-clear-up.html








~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~






・ 事件番号    平成18(行コ)58
事件名
 原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
(原審・大阪地方裁判所平成15年
(行ウ)第53号,第69号,第96号~第99号)
裁判年月日  平成20年05月30日

大阪高裁判決(原告被爆者勝訴で確定)では,
放射線影響研究所による
「広島長崎の被爆者10万人の調査」と
それを基礎に作られたICRPの基準そのものについて,
以下のように問題点を指摘しています。




http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36731&hanreiKbn=04





・ 原文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080827134408.pdf






1審被告らは,ICRPによって
世界的基準とされている事実をもって,
DS86が世界的に承認されたシステムであり,何ら問題がない
と主張するが,
ICRPは,後に大きな欠陥があったとされるT65Dを
リスク決定の基本資料として利用し,世界的に推奨していた時代もあり,
現時点で他に有力な評価システムがなく,
相応の合理性を有しているという以上に
ICRPが採用していることを過大評価することは相当でない。
   DS86=1986年線量推定方式
   T65=1965年暫定線量推定方式




また,死亡率調査において,
死因について相当の誤差があり,その誤差を修正すると,
固形がんのERR(過剰相対リスク)推定値が約12%,
EAR(過剰絶対リスク)推定値が約16%上昇することが示唆されており,
放射線によるリスクが過小評価されている可能性が否定できない。

   たとえ被曝した人が放射線により
   発症したがんが発症して亡くなっていても,
   死亡診断書などには,たとえば「心不全」と書かれることも多く,
   死亡率調査自体が信用できないという,
   ことも問題です。




さらに,ABCCによる寿命調査開始(昭和25年)までの
多数の死者が対象とされていないことにより,
高線量被爆者の可能性の高い死亡者を排除することによって,
高線量被爆者のリスクが低く算定され,
その結果,低線量被爆者についても
低いリスクが与えられるおそれを否定できない。




内部被曝を全く考慮しない審査の方針には
疑問があるといわざるを得ない。


低線量放射線による
継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも
深刻な障害を引き起こす可能性について
指摘する科学文献も存在している上,
放影研の充実性腫瘍発生率に関する
1958~1994年のデータを使用し,
爆心地から3000m以内で,
主として0~0.5Svの範囲の線量を被曝した被爆者の
充実性腫瘍(固形がん)の発生率を解析したところ,
0~0.1Sv(100ミリシーベルト)の範囲でも
統計的に有意なリスクが存在し,
あり得るどのしきい値についても,
その信頼限界の上限は0.06Sv(60ミリシーベルト)と算定された
とする文献も存在しているのであって,
これらの科学的知見や解析結果を一概に無視することもできない。
   大阪高裁はこの調査と
   それに基づく基準が内部被曝を考慮していないという
   根本的な欠陥があると疑問を呈しています。







人工放射線核種は内部被曝により
自然放射線核種の内部被曝よりも桁違いに大きな,
かつ深刻な影響を及ぼすが,
その最も大きな要因は,
自然放射線核種とは異なり,
人工放射線核種は生体内で濃縮される点にあるとされる。


すなわち,自然放射性核種の場合は
生物が進化の過程で獲得した適応力が働いて体内で代謝し,
体内濃度を一定に保つのに対し,
自然界には存在しない人工放射性核種の場合,
体内に取り込んで濃縮し,
深刻な内部被曝を引き起こすことになるのである。


そして,この場合には,
体内に取り込んで長時間をかけて放射線を浴びることになるので,
急性症状が遅れて発症することが当然考えられる。


このように,放射線による人体への影響は,
時間をかけて放射線を浴び続けるために,
被爆後長期間経過してからも後障害が発症する
という特徴がある。




生物学的な影響の重傷度は,
放射性エネルギーを吸収して起こる分子傷害の部位とタイプ,
分子の変化した状態,近くの他の分子成分との自然な再編成の程度,
生物学的修復と復位にかかっている。
細胞膜の位置にある遊離基(フリーラジカル)の連鎖反応は,
低線量か微量の放射線被曝の方が,
ミリラド(1mrad=0.001rad)でなくグレイ(1Gy=100rad)で計る
通常の線量被曝よりも比較的激しく,長く持続するという
ペトカウ博士(カナダの医師,生物物理学者)の
最初の報告(1971年)以来,この考えは次第に大きくなってきた。
被曝した体液の遊離基(フリーラジカル)は高線量放射線よりも
低線量の時の方がより活性化されやすい
ことが報告されている。




放射線への被曝は,低線量への被曝でも,
急性放射線症候群又は晩発性のがん,白血病,
先天性欠損以外に,より複雑な障害を引き起こす。







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無過失責任とは,不法行為において損害が生じた場合,
加害者がその行為について故意・過失が無くても,
損害賠償の責任を負うということである。





不法行為とは,
ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為。
また,その場合に加害者に対して被害者の損害を
賠償すべき債務を負わせる法制度である。





・ 一般不法行為
民法  
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html





第五章 不法行為

(不法行為による損害賠償)


第七百九条


故意又は過失によって
他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)




第七百十条  


他人の身体,自由若しくは名誉を侵害した場合
又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず,
前条の規定により損害賠償の責任を負う者は,
財産以外の損害に対しても,その賠償をしなければならない。






~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




・ 刑 法
http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM





(定義)第7条 
この法律において「公務員」とは,
国又は地方公共団体の職員その他法令により
公務に従事する議員,委員その他の職員をいう。









飲料水に関する罪


(浄水汚染)
第142条 
人の飲料に供する浄水を汚染し,
よって使用することができないようにした者は,
6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。




(水道汚染)
第143条 
水道により公衆に供給する飲料の浄水
又はその水源を汚染し,
よって使用することができないようにした者は,
6月以上7年以下の懲役に処する。




(浄水毒物等混入)
第144条 
人の飲料に供する浄水に
毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は,
3年以下の懲役に処する。




(浄水汚染等致死傷)
第145条 
前3条の罪を犯し,
よって人を死傷させた者は,
傷害の罪と比較して,重い刑により処断する。




(水道毒物等混入及び同致死)
第146条 
水道により公衆に供給する飲料の浄水
又はその水源に毒物
その他人の健康を害すべき物を混入した者は,
2年以上の有期懲役に処する。
よって人を死亡させた者は,
死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。





傷害の罪

(傷害)第204条 
人の身体を傷害した者は,
15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《改正》平16法156




(傷害致死)第205条 
身体を傷害し,よって人を死亡させた者は,
3年以上の有期懲役に処する。







過失傷害の罪


(過失傷害)第209条
過失により人を傷害した者は,
30万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪は,
告訴がなければ公訴を提起することができない。




(過失致死)第210条 
過失により人を死亡させた者は,
50万円以下の罰金に処する。




(業務上過失致死傷等)第211条 
業務上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,
5年以下の懲役若しくは禁錮
又は100万円以下の罰金に処する。
重大な過失により人を死傷させた者も,同様とする。









脅迫の罪(脅迫)
第222条

生命,身体,自由,名誉又は財産に対し
害を加える旨を告知して人を脅迫した者は,
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。




2 親族の生命,身体,自由,名誉
又は財産に対し害を加える旨を告知して
人を脅迫した者も,前項と同様とする。







(強要)
第223条 



生命,身体,自由,名誉若しくは
財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し,
又は暴行を用いて,人に義務のないことを行わせ,
又は権利の行使を妨害した者は,
3年以下の懲役に処する。




2 親族の生命,身体,自由,名誉
又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し,
人に義務のないことを行わせ,
又は権利の行使を妨害した者も,前項と同様とする。


3 前2項の罪の未遂は,罰する。










日本国憲法は,日本国の現行の憲法典である。
日本国の最高法規に位置づけられ(98条),
下位規範である法令等によって改変することはできない。


また,日本国憲法に反する法令や国家の行為は,
原則として無効とされる。









日本国憲法 第九十七条 


この憲法が日本国民に保障する基本的人権は,
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて,
これらの権利は,過去幾多の試錬に堪へ,
現在及び将来の国民に対し,
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。







第九十八条 

この憲法は,国の最高法規であつて,
その条規に反する法律,命令,詔勅及び
国務に関するその他の行為の全部又は一部は,
その効力を有しない。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は,
これを誠実に遵守することを必要とする。







第九十九条 

天皇又は摂政及び国務大臣,
国会議員,裁判官その他の公務員は,
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。







第十一条 
国民は,すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は,
侵すことのできない永久の権利として,
現在及び将来の国民に与へられる。







第十五条 
公務員を選定し,及びこれを罷免することは,
国民固有の権利である。


すべて公務員は,全体の奉仕者であつて,
一部の奉仕者ではない。




日本国憲法の下での公務員は,
国民主権(憲法前文,第15 条第1項)と法の下の平等
(第14 条)に基づく民主制国家を支える公務員である。
その在り方について,憲法第15 条第2項は,
「すべて公務員は,全体の奉仕者であつて,
一部の奉仕者ではない。」と規定し,
これを受けて,国家公務員法第96 条は,
「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、
公共の利益のために勤務し,且つ,
職務の遂行に当つては,
全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定している。


「主権者である国民によってつくられた『官』は,
市民的公共を実現するためにのみ存在する」という原理を徹底するための
「国権の最高機関」(憲法第41 条)である国会の活動であり,
「全体の奉仕者」である。
「公務員の不正不当行為」は決して許されない。








第十六条 
何人も,損害の救済,公務員の罷免,法律,
命令又は規則の制定,廃止又は改正その他の事項に関し,
平穏に請願する権利を有し,何人も,
かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。







第十七条 
何人も,公務員の不法行為により,損害を受けたときは,
法律の定めるところにより,国又は公共団体に,
その賠償を求めることができる。







第十八条 
何人も,いかなる奴隷的拘束も受けない。
又,犯罪に因る処罰の場合を除いては,
その意に反する苦役に服させられない。







第十九条 
思想及び良心の自由は,これを侵してはならない。








日本国憲法第25条
第1項
「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営
いとなむ権利を有する」




第2項
「国は,すべての生活部面について,社会福祉,
社会保障および公衆衛生の向上および
増進に努めなければならない」




公衆衛生の向上とは
「地域住民の健康の保持・向上」 のことを意味する。






生存権


万人が生きる権利をもっているという信念をあらわす。
他者の手で殺されない権利を意味する。





第七十三条 
内閣は,他の一般行政事務の外,左の事務を行ふ。
一 
法律を誠実に執行し,国務を総理すること。




法律の誠実な執行のためには,
公務員の不正不当行為がないことが前提条件であり,
したがって,「公務員の不正不当行為の防止」が
行政監視の主眼となる。







第九十二条 
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める。










国際環境法  「予防原則」
(Precautionary Principle; 「リオ宣言」第15原則)


たとえ科学的データによって
環境を害することが明らかではない場合でも,
重大で回復不能な損害を与えるリスクの存在だけで,
当該行為を規制しなければならないという原則である。




第1原則
人類は,持続可能な開発への関心の中心にある。
人類は,自然と調和しつつ健康で
生産的な生活を送る資格を有する。




第 2 原則
各国は,国連憲章及び国際法の原則に則り,
自国の環境及び開発政策に従って,
自国の資源を開発する主権的権利及び
その管轄又は支配下における活動が他の国,
又は自国の管轄権の限界を超えた地域の環境に
損害を与えないようにする責任を有する。




第 14 原則
各国は,深刻な環境悪化を引き起こす,
あるいは人間の健康に有害であるとされている
いかなる活動及び物質も,
他の国への移動及び移転を控えるべく,
あるいは防止すべく効果的に協力すべきである。




第15 原則
環境を保護するため,予防的方策は,各国により,
その能力に応じて広く適用されなければならない。
深刻な,あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には,
完全な科学的確実性の欠如が,
環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を
延期する理由として使われてはならない。




第 23 原則
抑圧,支配及び占領の下にある人々の環境及び
天然資源は,保護されなければならない。













残留性有機汚染物質条約
(Persistent Organic Pollutant Treaty)




残留性有機汚染物質から人の健康と
環境を保護することを目的とし,
(1)PCB等9物質(附属書A掲載物質)の製造・使用,輸出入の禁止
(2)DDT(附属書B掲載物質)の製造・使用・輸出入の制限,
(3)非意図的に生成されるダイオキシン等4物質
(附属書C掲載物質)の放出削減,
及びこれらの付属書掲載物質の廃棄物の
環境上適正な管理等を定めている(注1)。










世界人権宣言  (国連)




第三条

すべて人は,生命,自由及び
身体の安全に対する権利を有する。





第八条
すべて人は,憲法又は法律によって与えられた
基本的権利を侵害する行為に対し,
権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
     法的拘束力はもたないが。






国際人権規約
世界人権宣言の内容を基礎としてこれを条約化したもの


第6条1項


人は全て,生まれながらにして生きる権利を有する。


この権利は法によって守られるべきである。


誰もこの権利をみだりに奪ってはならない








市民的及び政治的権利に関する国際規約
(国際人権規約自由権規約)の第6条


生存権


第六条

1 
すべての人間は,
生命に対する固有の権利を有する。
この権利は,法律によって保護される。


何人も,恣意的にその生命を奪われない。



3 
生命の剥奪が集団殺害犯罪を構成する場合には,
この条のいかなる想定も,この規約の締約国が
集団殺害犯罪の防止及び
処罰に関する条約の規定に基づいて負う義務を
方法のいかんを問わず免れることを許すものではないと了解する。




国連の全加盟国において法的に強制できる権利となっている。








憲法98条第2項に
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は,
これを誠実に遵守する事を必要とするとあるから
条約が国内法に優先すると見るのが自然。


つまり憲法→国際法(条約)→国内法→政令の効力優先順位と解釈される。


放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・汚染物の拡散行為は
違憲・国際条約違反・国際合意違反・違法である。









汚染瓦礫拡散及び汚染物拡散行為及び受け入れ断固反対!!






どうか,皆さまのお力をかして下さい。


鹿児島県・鹿児島県内各市町村に対して,
愚行をし続けている環境省・政府に対して,
汚染物拡散行為(がれき・焼却灰等)及び
受け入れ・焼却断固反対!!
の声をお願い致します!








鹿児島県県知事を始め,
鹿児島県県内各市町村長,
関係各課の長の方々は,
声を大にして「瓦礫は受け入れない!」と,
決意表明して下さい!!






お返事お待ち申し上げます。



             名前









追記






汚染地域の既に食品・商品ではない核廃棄物を
「食品・商品と偽って」全国に流通させるのは
いい加減やめて下さい!





食べて応援など,
青酸カリよりも毒性が1000倍~数万倍以上もある毒物を与え
傷害するのは止めてください。





汚染物を流通させられることで全国各地の土地も
人々の生命・健康も,ありとあらゆるものが
汚染・被曝させられ続けている。






ドイツ放射線防護協会は,
福島第一原発の事故後の日本において,
放射性物質を含む食物の摂取による被曝の危険性を
最小限に抑えるため,
チェルノブイリ原発事故の経験をもとにした
基準の発表を2011年3月20日にしています。


ドイツ放射線防護協会 2011年3月20日
日本における放射線リスク最小化のための提言


http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a32.pdf


ドイツの許容量(飲食物)
放射性ヨウ素131  年間0.9ミリシーベルト
放射性セシウム137
子ども   4ベクレル(Bq/kg)
成人   8ベクレル(Bq/kg)






日本の許容量(飲食物)
2011/3月17日に策定した飲食物の暫定基準値


放射性ヨウ素131  年間50ミリシーベルト
放射性セシウム137
・飲料水や牛乳,乳製品   200ベクレル(Bq/kg)
・野菜,肉,魚など      500ベクレル(Bq/kg)


飲食物を通じた放射性物質の摂取は,
長期間に亘って生命・身体に
深刻な影響を与え続ける経路となります。




ドイツの基準に比べて日本政府の値は緩すぎて,
我々人間(国民)の生命・健康を守る姿勢が無い事が分ります。










既に鹿児島県は,錦江湾の養殖カンパチから,
放射性セシウム134が6.09ベクレル/kg
+放射性セシウム137が7.91ベクレル/kg
=放射性セシウムが14ベクレル/kg検出。
http://www.ichii-yume.co.jp/


餌は冷凍の生魚と魚粉を混ぜたモイストペレットでしたが,
環境に優しいEPといわれる餌料への
転換が進められているそうです。


しかし,どちらにしても主原料は魚粉。
この魚粉は一体何処のものを使用していたのか!?




鹿児島の卵生産者でも,
その他農・畜産業・養殖業等々でも,
鹿児島県産及び九州管区内のものではなく,
放射性物質により高度に汚染されている
東日本=国産の魚粉を使っているところが結構あるので,
使用しないように注意勧告をすべきである。




鹿児島県枕崎市産及び
指宿市産の削り節から
合計13.3ベクレル/kgの放射性物質セシウム検出。
(平成24年1月 横浜市教育委員会公表)


かつお本体に含まれていたものなのか,
それともかつおぶしを作る行程に使用される木が
原因なのかが判明していないが,
使用しているものすべてについて早急に調査をし,
鹿児島県内産のものではないのであれば
注意・勧告が必要である。






東日本・東北の既に高度に汚染されている地域が,
徹底的な検査すらせず,何もしないザル状で
高度に汚染されている放射性木・灰・土泥・培養土,木・花,
野菜・果物・魚貝類・肉・米・飲料,苗・原木・焼却灰・
木屑・飼料・稚魚・稚貝・肥料・種・原木・加工品・乳製品・牛乳・・・・・・
ありとあらゆる汚染物を全国に拡散させ続けている事実がある。






福島県を例にとってみても,
わずか「1276点」だけの
農産物しか検査を行ってはいません。
その他の都道府県(東日本)はそれ以下という実情。


全量検査ではないのは
農水省のHPの検査結果を見てわかる通りです。


もともとサンプル検査では意味すらありませんが,
加えて「実際測った実測値は何ベクレルだったのか」
ということさえも示されていません。








この様なものを一度でも使用してしまえば,
鹿児島県内産の野菜・果物・花・牛・豚・とり・・・・・・
土地・地下水・大気・家庭用焼却炉等々大いに汚染され,
生産者を始め,私達県民も呼気からも益々被曝させられ,
と同時に生態系での食物連鎖を経て生態濃縮後,
私達消費者の飲食による体内被曝も甚大になるので,
早急に県内各産業に携わる者に対し
徹底的に「東日本(東北をも含む)~北海道のものを
使用しない様」に周知させなければならない。






海外産なら安心という事にはならないので
注意が必要である。




既に上記にてもお伝えしているように,
北アメリカも福島第一原発由来の
放射性物質汚染が酷い。
   (特に太平洋側は深刻である。)




・・・北半球の中でも日本の中の
愛知県より上側にある
地域(国)は放射性物質による汚染が
深刻であると言わざるえない状態である。
(世界地図を広げて愛知県を境に定規で
線 - を引いてみると分りやすい。)






なお,何度もお伝えしていることではありますが,
県を始めとする県内各市町村,各生産業・産業・企業は,
私達人間の生命・健康を第一に最優先し,
率先して検出限界値(下限値)がゼロ以下の
放射性物質検査器を用意し,
県内のありとあらゆるものの放射性物質検査を行い,
ありのままの検査結果実測値を数値で公表して下さい。


  (放射性セシウム・ヨウ素だけではなく,
  他の核種をも測定出来るものを設置して下さい。
   例: ストロンチウム,プルトニウム,キュリウム・・・)

     

 
そうすることで,我々人間の生命・健康も守れますし,
放射性物質検査結果の数値を
ありのままの実測値で公表する事で
県内の生産物・産業物・観光業等々を守る事にもなり,
人々との信頼関係も築け,
益々発展繁栄していく事にも繋がっていきます。  
一番大事な事なのです。






例えば鹿児島県「県」の場合で考えてみると,
県の予算が足りないから・・・という場合には,
県自らが県民に「生命・健康を守る為,
高機能・高性能の放射性物質検査器を買いたいので
1人(一世帯)あたり,幾ら出して」と呼びかければ,
私達県民は喜んでお金を出します。




鹿児島県毎月推計人口(平成24年1月1日現在)


人口   1,698,401
世帯数   733,245


例えば一世帯数1000円とした場合,
合計 733,245,000-


一台1000万円の
放射性物質の検出限界値(下限値)が
ゼロ以下の高性能の機械であっても
73台は購入出来る。


平成22年3月23日現在
県内全43市町村(19市・20町・4村)なので,
市には最低2台,町・村には1台ずつ。
残りの11台は,市の中でも
人口・地域の多いところに追加配布する。



是非検討してみて下さい。










高濃度放射性汚染地域でもある神奈川県湯河原,
真鶴両町の家庭ごみの最終処分場(湯河原町吉浜)が,
地下水の高度放射性物質・高度有害化学物質地汚染を
理由に埋め立てを中止していたにもかかわらず,
一時保管していた高度に汚染されている焼却灰を
2012/1月下旬から,相手先地域住民にも秘密にし,
大型トラックで週3回搬出しているという断じて許されぬ
愚行を行い続けている事が判明。
奈良県内の業者と処分委託契約を締結し愚行が続いている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000016-kana-l14


このような事が,手をかえ品をかえで行われているので,
県を始め県内各市町村及び各企業は,
県内の処理業者などが汚染されている東日本地域の
ありとあらゆる汚染物を
県内に持ち込まないように,
早急に注意・勧告しなければならない。








日本国国民を始めとする,日本国国内に居住している者について,
鹿児島県を始めとする九州地方は,最後の食の砦でもあります。  






私達日本に居住している人間達にとって,
鹿児島県を始めとする九州・四国・中国・近畿地方という
西日本地域は,最後の食の砦と同時に,
内部被曝を強度にさせられてしまっている人々にとっての
安心して時を過ごせる日本国内最後の保養所でもあるのです。







がれき受け入れを拒否して,
東北,関東圏からの避難者,移住者,
一時保養者の受け入れ態勢を整備してください。


福島第1原発からの距離,避難した日付などで区切らず,
放射能汚染から身を守るための避難,
移住を希望する東北・関東圏全ての人を支援対象者としてください。


放射性物質・有害化学物質による汚染されている
瓦礫の拡散,受け入れ,焼却を拒否してください。


現状汚染が少ない西日本を放射能から守り,避難,
移住,保養の体制を確立してください。








どうか,どうか,私達の生命・健康を守って下さい。
宜しくお願い致します。










国家目的とは国民の生命・財産・文化を守り,
発展させるために存在している。


この目標に合致してその目的をどう増進するかが重要。



国益は国民の生命を守るのに有効か,
財産を守る・増やすのに有効か,
文化を向上させるのに有効かを吟味することが必要。




「国益」とは「国民全体の利益」であって,
その時々の「政府益」とは異なる。










放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫,
汚染物を汚染地域に閉じ込めず
違憲・違法・国際合意違反等の下執拗に拡散させ続け
国民の生命・健康を傷害させ続ける事は既に犯罪であり
売国双そのものである。










既に,放射性物質・有害化学物質・
アスベスト・重金属による
汚染瓦礫を拡散・受け入れ・焼却する事自体が,
憲法違反・国際法(条約)違反・国際合意違反・国内法違反・
自治法違反であると同時に,私達人間の生命・健康を
著しく傷害させるものであると教授しているにもかかわらず,
犯罪行為に加担し,
汚染瓦礫受け入れ・焼却を強行しようとしないで下さい。






私達の生命・健康を著しく傷害させる汚染瓦礫の拡散,
及び受け入れ・焼却をしようなどという愚行はやめてください!








汚染がれきを移動し拡散させ,放射性物質・有害化学物質
・汚染瓦礫・汚染物を焼却させようとの言動は,
私達市町村県民を始め最低でも半径400KM範囲内に
居住している他府県市町村県民の生命を脅かす行為です。






脅迫強要行為は止めて下さい。










このままでは,私達は確実に
生命・健康を傷害され,早くは
心臓傷害(免疫力低下・臓器傷害)で殺されます。


子供達だけが傷害させられるのではないのです。
若者も,免疫力の弱い成人も年よりも死にます。


日頃から健康だった人間も,そうではない人間も,
内部被曝により心臓(心血管疾患)を始めとする
臓器を傷害されるのです。




     (死因のうち52.7%は心血管疾患,次いで癌が13.8%,
     多臓器の不全等が以下に続く。)






放射性物質による内部被曝の影響は甘くは無いのです。




有害化学物質・アスベスト・重金属により
汚染されているものから受ける人体影響は
計り知れないのです。










私達国民は,この問題により精神的苦痛・
身体的苦痛を受け続けている状態です。








瓦礫受け入れによって土壌を汚染したり
市町村県民・国民に健康被害を出したり,
土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の
入居率低下を引きおこしたり,
地元の農畜産物・食品の売り上げを低下させたり,
輸出産業及び観光客減少をまねくなどして
市や県に経済的な損害を引き起こした場合,
及び最低でも半径400KM範囲内の他府県市町村の
経済的・健康的損害をもたらした場合,
被害を受けた多くの人々と共に
「受け入れを決めた人物(市長や知事,町村長,議員,
環境課の課長や部長,関与した者に対し)」 個人に対して,
集団で民事訴訟を起こして
多額の損害賠償等を請求いたします。






民間企業で勝手に瓦礫や焼却灰等々を引き受けて処理して,
周囲に汚染を引き起こしたり
経済被害・健康被害を引き起こした場合も同様です。










私達市町村県民・国民の
生命・健康を守る立場をとらず,
放射性物質・有害化学物質・アスベスト・重金属により
汚染されている汚染瓦礫を拡散・受け入れ焼却した挙句
市町村県民の生命・健康が傷害された場合,
及び最低でも半径400KM範囲内の他府県民の
生命・健康を傷害した場合,
刑法を始めとする国内法にも違反していることである等々踏まえ,
「受け入れを決めた人物 (市長や知事,町村長,議員,
環境課の課長や部長,処理業者・責任者)」 個人に対して,
被害者集団で刑事責任をといます。




より厳しい刑事罰を求めます。




生命・健康を始め経済面で被害を受けた者達が
そのまま泣き寝入りするという事はありません。




水俣病や薬害エイズの時と同様,
集団訴訟で責任を追及致します。










国は何の責任も取りません。


国が国の責任を負わず,
既に国家の体をなしていない事は周知の事実です。


受け入れを決めた自治体関係者・処理業者達は,
トカゲの尻尾きりにあいます。


「国が責任を取ってくれる。」
と思うかもしれませんが,無駄です。






     AFP通信が伝える記事を見ても,よく分ります。


野田首相は3.11を1週間後に控えた記者会見で,
「刑事責任はないのか」と問われ,
「フクシマでの核のメルトダウンについては
誰にも責任を問うことはできない。


個人を責めるのではなく,
誰もが責任の痛みを分かち合い,
この教訓を学ぶべきだと思う。」


と,ほざいた。


http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5ibUo1F9_HHBAR4-ZyT1Fv4PGzlKA?docId=CNG.ccbdca9c1d32e1a2e21cc3ea00808e2f.191










受け入れによって健康的・経済的被害が起きた場合は,
後年必ず「あなた個人」に対して
住民及び市町村県民を始めとする
最低でも半径400kmに居住している他府県民・国民は
集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。




国ではなく「あなた」に対して。




「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想を抱いていても,
実際には,裁判が始まったら
トカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。






最後に,
農畜産家や第一次産業に携わる企業,
第二次・第三次産業,
観光業,食品メーカー,及び
市町村県の関係各課等の方の中には
「風評被害で売り上げが落ちても
国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と,
一瞬思った人もいるかもしれません。


しかし現実には国がまともな補償をしてくれた事など
皆無に等しいのです。


万が一ほしょうを受けられたとしても,
被害を受けた者が希望する額より
大幅に減らされた額を補償されて
泣き寝入りさせられているのが実情です。








国民を始め(諸外国も),消費者達は,
汚染瓦礫を受け入れ焼却した県の農産物を始め
産業により作られたもの全てを
購入することは無くなります。




そして,瓦礫を受け入れ焼却した県を中心として
最低でも半径400km範囲内の府県のものも
購入することは無くなります。




広範囲に亘り高度に汚染されるのです。




風向きにより高度に汚染される地域も必ず現れるのです。






1度汚染されたら最後,数百年以上に亘って
土壌を始めとする様々な物が
汚染前の状態には回復はしないのです。






これ以上内部被曝をしないようにしなければならない事態なのに,
内部被曝をさせられるものを,外部被曝をさせられるものを,
購入する事などありえません。






汚染瓦礫を全国に拡散させた挙句,
焼却させ汚染・被曝を拡大させた後に待ち構えているのは,
「日本国のものは
放射性物質で汚染されていて購入できないので
海外のものを沢山輸入してくれ!」となり,
TPP問題を国民自らが求めてしまう結果にもなります。






観光に行くなどもってのほかです。




国民を始め諸外国の方々も
放射性物質・有害化学物質により
汚染された場所には近寄りません。






また,受け入れて焼却をした自治体及び府県の後の姿は,
日本を始め世界でも行き場が無く手を焼いている
使用済み核燃料の保管場所として扱われるでしょう。






実際に,馬渕元大臣が
「金にものをいわせて,
沖縄を除く,46都道府県に
使用済み核燃料を分散して保管する」
と発言しております。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120314/229801/?top_fcs






断じて許されないことです!!








事の重大さ・危険性を学び,
最大限の防御をなさなくては,
私達人間は勿論の事,産業そのものも壊滅します。








【緊急】 鹿児島県・鹿児島県各市町村,処理業者による
放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・
汚染物受け入れ,断固反対! の声をお願い致します!!  


このままでは鹿児島県が,九州が,
西日本地域が壊滅させられます。力をかして下さい!

 

     緊急事態が起きているため,
     先般お送りした内容と1部重なる部分もありますが,
     新状況・新情報・データー等をも含めた内容となっておりますので
     必ず最後までお読み下さい。  お願い致します。





既に先般お伝えさせて頂いていたように,
環境省では今般の東京都における広域処理のスタートを契機とし
今後広域処理を加速し広域を汚染させる事を進める為の調査を実施。
ばれると地域住民の反対を受けるので本調査の結果については
個別の地方公共団体名は公表しない という事が
各都道府県に通達されました。




昨年10/21日が
各県の放射性瓦礫受け入れ是非の回答期限となっている書面が
手元に届いておりました。





国民の生命・健康を著しく傷害させる案件に対し,
このやり方は断じて許されることではありません。





違法下の愚行決して許されるべき事ではありません!





鹿児島県・鹿児島県内各市町村,
県内各企業・各処理業者は更なる
「放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・
汚染物受け入れ拒否」を願います。






既に鹿児島県各市,熊本県,宮崎県,大分県各市町村,
佐賀,長崎,香川県,高知,徳島,山口,
兵庫,京都,滋賀,愛知等々を始めとする
西日本地域各県は各市と共に
市町村県民・国民の生命・健康を最優先に守る立場をとり
汚染瓦礫を始めとする放射性汚染物の
受け入れ拒否を表明しています。






それにもかかわらず,細野を始めとする関係者たちは,
非科学的,及び根拠すら一切ない愚行の元,
拒否を表明した各県を狙い要請を執拗に繰り返し続けている。







断固として許されない愚行である。








鹿児島県・県内各市町村・各処理会社が
放射性物質・有害化学物質により汚染されている
汚染瓦礫・汚染物等々を受け入れてしまったら
福島第一原発事故が再現化され
鹿児島県内は勿論,九州地方は勿論の事,
汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固拒否を表明している
周辺県も勿論の事,九州・四国・近畿地方は全壊滅,
西日本全域が汚染され壊滅させられると同時に,
逃げ場も無くなり食べ物も土地も空気も海も
全て汚染・被曝され壊滅させられます。






鹿児島県が放射性物質・有害化学物質により汚染された
汚染瓦礫を始めとする核廃棄物を受け入れ
燃やしたり埋め立てたらりしたら,
鹿児島県は勿論の事,
最低でも半径400km~範囲内は勿論,
九州・四国・中国地方は全壊滅,
風向きにより場合によったら
関西・関東・沖縄方面まで高度に汚染・被曝されてしまいます。






鹿児島県が放射性物質・有害化学物質により汚染された
汚染瓦礫を始めとする核廃棄物の受け入れを許したら
我県は再度福島第一原事故を再現する事になるのです。





今も尚,福島第一原発から
毎時1~2億ベクレル以上の高濃度放射性物質が
日本国内を始め世界に対して放出され続け,
無理やりに被曝させられ続けている状況です。





これ以上の被曝をさせられぬよう
鹿児島県・鹿児島県内各市町村,
県内各企業・各処理業者は強い姿勢で
県民市町村民の生命・健康を死守して下さい!  







「瓦礫の汚染度は低いので大丈夫です」と言われても,
たとえば1キログラムあたり4000ベクレルなどであれば,
この数値は焼却前であり,
焼却によって体積が10分の1になりますから,
濃度は10倍になり4万ベクレルとなります。

   
  (33倍以上に濃縮される事が判明。
  よって上下記載例の場合,最低でも13万2000ベクレル)


※  「33倍」濃縮されたという数値は
   一般ゴミと混ぜて薄めて燃やすのが前提となっており,
   実際は,木材と灰の重量比を考えれば焼却灰は200倍に濃縮される。


   「100ベクレル/kg」を燃やせば「2万ベクレル/kg」の
   高濃度放射性物質・放射能汚染灰になる。








4万ベクレルは放射性セシウムの場合,
法律で除去しなければならないレベルですから,
元々汚染されていない場所に「汚染物質を持ち込む」という結果になり
法律としても違法行為になります。   


1キログラム4000ベクレルというのは「濃度」ですが,
その瓦礫を1万トン受け入れますと400億ベクレルになり,
受け入れるところの住民の数が1万人とすると,
一人あたり400万ベクレルを背負うことになります。
これは大変な量です。  


また,「1年1ミリシーベルト以下の被曝にしかならない」
という説明もあるようですが,被曝は足し算で,
食材の暫定基準値だけでも1年5ミリですから,水,
普通の空間(例えば山形の場合は
0.125マイクロ×8760=約1ミリシーベルト)などを
足しますと子供たちを始めとする
私達が1年10ミリに近い被曝を受ける事になる。  

 

忘れてならない事は,「被曝は足し算」である。  




1)瓦礫,水,食材,空間,土煙などからの被曝をすべてを足す,  
2)風で流れてきた汚染,食材が運び込まれた汚染,  
自動車のタイヤについてきた汚染,瓦礫を運び込んだ汚染・・・などを足す,
の2つの足し算  








  何も知らない情報薄弱者は汚染地域の既に食べ物ではない汚染物
  =核廃棄物を生命・健康に著しく傷害を受けるとも知らず
  情ではしって購入し家庭で消費する。
        ↓
  汚染物を消費する時に生じるゴミは
  家庭用の焼却炉に運ばれ
  一般のゴミとして焼却される 
        ↓
  高度に濃縮された放射性物質が
  焼却炉の煙突から放出され汚染灰も増える
        ↓
  人々は呼吸により内部被曝させられ,
  その土地も水も空気も地下水も農林水産物も,
  あらゆるものが汚染されていく。 
        ↓
  青酸カリの毒性のおおよそ1000倍以上もの強毒性を持つ
  放射性セシウム137を始めとするそれ以上に猛毒な
  放射性ストロンチウム,プルトニウム等
  何十種類にも及ぶ放射性核種が
  私達人類の生命,環境,ありとあらゆるものを攻撃し,
  壊滅させるのである。








環境省は排ガス処理装置としてバグフィルター及び
排ガス吸着能力を有している施設では焼却可能であるとして
核廃棄物である瓦礫や汚泥を拡散し
日本国自体を核廃棄物処理場にさせようとしているが,
原子力保安院はバグフィルターでは一部は集塵できても 
残りは放出される可能性が高いとしている。    






環境省が
「バグフィルターでセシウムは100%近く除去できる」と
のたまっているが,
原子力保安院がバグフィルターでは一部は集塵できても 
残りは放出される可能性が高いとしているように,
既に同じバグフィルターを使っている東京都の
下水汚泥処理施設『東部スラッジプラント』で
周辺地域の土壌が高濃度汚染されていることも
市民団体の調査で判明しているのである。


東京都江東の汚泥処理施設,
0.2マイクロシーベルト放射線量検出 
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110608ddlk13040259000c.html







バグフィルター等の除去装置は
焼却の過程で産み出される有害物や吐き出される
有害物を除去する為の装置に過ぎず,
放射性物質に限らず有害物を除去分解する為の装置ではない。  


ストロンチウムは沸点が1300度と少し高いが
放射性セシウムは641度,
放射性ヨウ素の沸点は184.3℃。その多くが気化する。   


放射性物質は焼却したからといって
無くなるわけではない。  


焼却すればガスや微細な粒子に形を変えて
清掃工場の煙突から放出される。  


受け入れてしまった鹿児島県市町村が福島第一原発化し,
日本全国・諸外国に対し放射性物質を放出する。
  






高濃度放射性物質で汚染されている瓦礫・廃棄物・汚泥・
家畜等々を鹿児島県内に,この九州地方内に,
この西日本地方に,
受け入れることは決して許されないことだ!!  








高濃度放射性物質で汚染されている野菜・牛・馬・豚・鳥・魚,ペット,
瓦礫・水・木・花・泥,工業用品,等ありとあらゆるもの,
全てのものは我県に絶対入れ込んではならない!!  





高濃度放射性物質で汚染され続けている東日本・及び他県のものは
その地域で閉じ込めるべきであり,
放射能に汚染されているものを汚染されていない県に持ってこられれば
汚染されていなかった県も高濃度放射性物質で汚染・被曝していく。  








高濃度放射性物質で汚染されたものが我県に入ってきたら,
例えば瓦礫の場合であれば,
高濃度放射性物質により汚染している瓦礫が
汚染地域から汚染地域以外に移動されると,
移動の為に使用した車・列車は勿論の事,
移動中放射性物質を拡散し続けながら目的地に到着する。  


移動された放射性汚染物は,
既にそのもの自体が放射能化しているので
そこにあるだけで放射能をまき散らかし
人々を外部被曝・内部被曝させ,またその土地も汚染する。  




焼却炉で放射性物質に汚染された汚染瓦礫などを入れ燃やすと
そこに放射性物質が溜まり,それがまた地面,土壌を汚染すると同時に,
   (既に関東圏が立証している事である)
燃えている間に多大に漏れた
更に濃度が濃くなった放射性物質が空に拡散され
人々は確実に被曝させられる。  



空気は勿論の事,土壌汚染,水汚染,地下水汚染,
食物も汚染(葉物・根菜類等々)され続け, 
葉物も汚染され→それを被曝していなかった
我県の家畜も(牛や羊が)食べる。  

食べたことにより高濃度放射性物質による内部被曝をする。 
そうすると放射性物質が今度は牛・羊の肉や牛・羊のお乳の中にでる。 
その高濃度放射性物質に汚染されている乳を人間が飲んだり,
被曝した家畜の肉を万が一食べたら,
食べた人間達も高濃度放射性物質による内部被曝をするのである。 




食物連鎖をしていくのである。 
しかも高濃度放射性物質による被曝の連鎖をし続けながら。 





経路汚染,経口的になるから
高濃度放射性物質で汚染されているものを
内部被曝せぬように
身体に取り込まないようにしなければならないのである!!  





内部被曝・外部被曝はしてはならない!!  






高濃度に汚染されているものを我県に入れてしまうと
我県の畜産農家・農家・工業・産業も市民・県民・
隣県・周辺県の人々全て死ぬことになる!! (殺人である)  







今日本は日本国全体が高濃度放射性物質に汚染され続けており,
国民はこれ以上内部被曝をさせられないようにと,
「被曝していない汚染されていない食べ物は
ここ鹿児島県のもの,ここ九州地域のものしかない!!」と,
取り寄せてまで食べている!!  








この放射性物質で毎日苦しめられている日々を過ごしている中
全国の国民が食べ物を始めとする様々なものについて,
「日本の中ではもうここしか頼れる所はない!!」と藁をもすがる思いで
この鹿児島県を始めとする九州地方の
様々なものを求めているのである!!!  







放射性物質に汚染されているものは
放射線量がゼロで無い限り他地域には絶対持ち出してはならないのだ!  







東北関東・東日本を応援する正しい方法は,
高濃度放射性物質で汚染されている様々なものを受け入れることではない!!  







我県の放射性物質で全く汚染されていない牛肉・豚肉・とりにく・
工業製品・花々・・・様々なものを鹿児島県民には勿論の事,
九州地方地域・西日本地域を始め,
東北関東・東日本地域のお店にも出荷し,
国民全員がこれ以上の内部被曝をしないように,
提供することである!!  







鹿児島県を始めとするここ九州地方の地域に
高濃度放射性物質で汚染されているものを
受け入れてはならない!!
  





絶対に東北関東・東日本の汚染物を我県に入れないと,
県知事・各市町村長,県内各議員,県内処理企業共々
宣言して下さい!!  







飼料・汚泥なども放射性物質で汚染されている地域のものは
絶対使用しないで下さい。  




そんなものを食べさせたら大いに内部被曝し汚染物となる。  







日本国国民を始めとする,日本国国内に居住している者について,
鹿児島県を始めとする九州地方は,最後の食の砦でもあります。  




私達日本に居住している人間達にとって,
鹿児島県を始めとする九州・四国・中国・近畿地方という
西日本地域は,最後の食の砦と同時に,
内部被曝を強度にさせられてしまっている人々にとっての
安心して時を過ごせる日本国内最後の保養所でもあるのです。






鹿児島県が東日本東北を始めとする汚染地域の
瓦礫を始めとする放射能及び
放射性物質・汚染物=核廃棄物,
有害化学物質を受け入れてしまったら,
日本国民の食べ物を始めとするありとあらゆるものが壊滅させられます。  






どうか,どうか,放射性瓦礫汚泥を始めとする
放射性汚染物・有害化学物質の受け入れを
断固として拒否して下さい。  






鹿児島県内各市・各産業・企業は
「断固として反対」の声を出し
大分県「県」に対して表明して下さい!






既に汚染地域である県・地域の放射性物質・有害化学物質・
放射能汚染瓦礫・汚染物・核廃棄物を
汚染されていない地域に移動させ,汚染・被曝拡大をする事など
言語道断である!!








・ 【わずかな量の体内放射性セシウムであっても,
心臓,肝臓,腎臓をはじめとする
生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる】 のです。  
バンダジェフスキー博士は
大学病院で死亡した患者を解剖し心臓,腎臓,
肝臓等に蓄積した放射性セシウム137の量と
臓器の細胞組織の変化との環境を調べ,
体内の放射性セシウム137による被曝は
低線量でも危険との結論に達した。  









日本の法律,特に労働法は国際基準にならい
一般人の放射線被曝を年間1msv以下にする事を求めている。  
(外部被曝値+内部被曝値=空間+環境+呼吸+食べ物+水等々を
  全て合算し(1日分として),
  その値に1年間365日を掛けた合計値である)
一般人の放射線被曝を年間1msv(1ミリシーベルト)以下にする事,
この数値は現行法の基本体系である。  


政府・各自治体は当然それを守る義務があり,
そうでなければ憲法の規定に違反をします。  

年間1msvをはるかに超える現在の暫定規制値,
これは概ね年間5msvを基準としていると言われているが,
これは明らかに危険状態だということになる。  


最優先に国民・県民・市民の安全と健康を守る事を
政府・自治体の大原則として掲げるべき。  


1年間に1msv以下は言うまでもないが,国際的な基準であります。  





・クリアランスの実施においては
「放射性廃棄物と放射性廃棄物として扱う必要のない物を
安全に区分することが大前提であり
経済性が安全性に優先するものではない。」としている。  


クリアランス制度に基づき,
放射性物質として扱う必要の区分をする放射能レベルを,
「クリアランスレベル」といいます。  


クリアランスレベルは,様々な事例を想定した計算結果から
金属やコンクリートが,どのように再利用されても,
また廃棄物として埋め立てられたとしても,
それらに起因する放射線からの人体への影響は
無視できるレベルとして,
それに起因する身体への影響が
1年間あたり0.01ミリシーベルト以下としています。  

また,この値は国際的に認められています。  







環境省を始めとする国・関係各省・汚染地域自治体のやっていることは,
日本全域の人々の生命・健康を著しく傷害し,
日本国全域を世界の原子力発電所の核廃棄物処理場にさせ,
日本国そのものを壊滅させようとするテロにしか見えません。  






汚染瓦礫についても汚染食品についても,
ストロンチウムやプルトニウム,テルルを始めとする
猛毒性を持つ様々な放射性物質・核種を検査せず,
放射性セシウムとヨウ素しか検査しようとはしない事も
重大な問題であります。 
 







福島第一原子力発電所の事故により環境に放出された
放射性同位体(核種)31種類  1
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120105044847db0.jpg





福島第一原子力発電所の事故により環境に放出された
放射性同位体(核種)31種類  2
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120105044847272.jpg





上記データは原子力安全・保安院が6月6日に公表した
下記PDFファイルの13ページを参考に作成
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf







県内各市町村,生産者及び各産業・企業は,
放射性物質検査は,生命健康を守るという立場に立ち,
検出限界値(下限値)ゼロの検査器でありとあらゆるものを測定し,
実際に出た検査結果のありのままの測定値を公表すると同時に
僅かでも放射性物質が検出されたら断固として流通させないという
国民の生命・健康を死守する姿勢が無ければならない。







諸外国・地域の規制措置11月17日/情報更新。
海外から輸入停止をされている都道府県  
福島,群馬,栃木,茨城,千葉,宮城,山形,
新潟,長野,埼玉,神奈川,静岡,東京。
国によったら47都道府県=日本国そのものを輸入停止。

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_1118.pdf

諸外国は日本国政府,関係各省・自治体より妥当な判断をしている。






諸外国は,私達をずっと注意深くみている。





各国の専門家達は既に早い時期から日本国政府・関係各省,
放射性物質・放射能に汚染されている汚染地域の各自治体の
言動も監視し,この現状に対し指摘・提言・勧告・非難を続けている。





放射性物質検査もほとんどされていないに等しい検査状態のまま
放射性・放射能汚染地域(東日本)は
汚染地域の汚染物を拡散している事実がある。





青酸カリの毒性よりおおよそ1000倍の毒性を持つ放射性物質入りの
毒物を使用した既に核廃棄物でしかない毒物を食わせる行為は
既に犯罪である。





青酸カリの毒性よりおおよそ1000倍~数億倍の毒性を持つ
放射性物質入りの毒物,
既に核廃棄物でしかない毒物を拡散させる行為は犯罪なのである。







汚染物拡散行為により
汚染地域の汚染物を県内に入れられ,
食べさせられたら確実に内部被曝は深刻な状態になります。




そして,この汚染されていない鹿児島県を始めとする
九州・中国・四国地方各県の
ありとあらゆる産業もブランドとされるあらゆるものも
壊滅させられます。





私達の鹿児島県に汚染地域の汚染物を受け入れ,
汚染拡大・被曝増加させる権利など鹿児島県「県」及び
鹿児島県「各市町村・長」,及び鹿児島県各議員には無い!




また,市町村県民・周辺各県の県民の
生命・健康を著しく傷害させる権利など
処理業者・企業・団体組合・国会議員・政府にも一切無い。








法律・憲法・国際基準を厳守しなければならないのである。







放射性物質汚染状況 食品・水
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cet8-att/2r9852000001cexa.pdf






全国都道府県これまでの放射性物質汚染状況 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m9tl-att/2r9852000001m9vw.pdf







放射性物質・放射能汚染瓦礫・汚染物の
拡散行為は憲法・法律・国際的合意にも
違反しているものである。


国際的合意,希釈禁止にも抵触しています。


ドイツ放射線防護協会が日本国に対し
勧告を出しています。




放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて

報道発表


放射線防護協会:
放射線防護の原則は
福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。


放射線防護においては,
特定の措置を取らないで済ませたいが為に,
あらゆる種類の汚染された食品や
ゴミを汚染されていないものと混ぜて
「安全である」として通用させることを禁止する
国際的な合意があります。


日本の官庁は現時点において,
食品の範囲,また地震と津波の被災地から出た
瓦礫の範囲で,この希釈禁止に抵触しています。


ドイツ放射線防護協会は,
この「希釈政策」を停止するよう,
緊急に勧告するものであります。

http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242







・ 水質汚染防止に係る国内法令・国際条約の概要
http://www.jetro.go.jp/ttppoas/special/env_rep/law.pdf



環境基本法 ,水質汚濁防止法 ,大気汚染防止法 ,
土壌汚染対策法 ,下水道法 ,
環境影響評価法(環境アセスメント法),
ダイオキシン類対策特別措置法・・・等々をも
厳守しなければならないのである。






・ 2011/4/10には宮城県南三陸町の市街地でも,
石綿を含んだ建材が散乱しているのを確認。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/dst11042000390001-n2.htm






・ 岩手,宮城,福島の3つの県の沿岸部,
鉛,水銀,ヒ素,フッ素の4種類につき調査した78の地点中
およそ4分の1の20地点で,いずれかの物質が
濃度は最大で基準値の5倍超え。


このうち岩手県では16地点のうち5地点,
宮城県では49地点のうち8地点,
福島県では13地点のうち7地点で基準値超え。


ヒ素の環境基準
(水に溶け出すヒ素の量が1リットルあたり0.01ミリグラム以下)
を超えた地点があるのは岩手,宮城の両県。
岩手県の大船渡港では基準の5倍超,
野田村や宮城県の岩沼市と名取市で約4倍だった。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110820/t10015027291000.html





・ 既知の事実ですが,
オンタリオ湖のPCB汚染問題では,
汚染物質が生物濃縮により
最高2500万倍も高められている。






・ (12/23) イランのラジオIRIBが
フランスの国際チャンネル・TV5モンドの報道を引用し
被災地に飛散する危険な微粒因子により
急性の呼吸困難に罹患している患者が増加していると報じた。


報道によると被災地に山積している瓦礫の多くは毒性で
こうした瓦礫から舞い上がる塵芥により大気が汚染されている。


また,この地域の土壌から検出される砒素の量は
日本国内の他の地域よりも高い値を示していて
石巻市の工業地域では
大気が肺炎を起こす致死微粒因子により汚染されてもいるという。

http://merx.me/archives/15666






・ 科学的な調査の結果,
今年3月11日に発生した福島原発事故以来,
この原発から流出した放射性物質により
1万4千人以上のアメリカ人が死亡したことが判明。


アメリカ環境保護局は
「水道水や牛乳も放射性物質に汚染され,
アメリカ国民の生活を危険に晒している」と発表。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23834:14000&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116








そもそも日本政府・官僚がいう安全基準の基準としている
ICRP(国際放射線防護委員会)の値は,
被曝限度を年間の総量で示しているだけで
既存の安全基準は急性被曝と慢性被曝の影響の違いを
ほとんど無視している。


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-3.html


ICRPはイギリスの非営利団体(NPO)として
公認の慈善団体でしかない。


ICRPの一相性のモデルは
外部被ばくだけをモデル化しているので,
内部被ばく,特に低線量の内部被ばくに関しては,
モデルと実際の観察データのズレが桁違いに大きくなる。


ICRPが出す勧告は,
日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する
法令の基礎にされているが,
実際の資料に基づいていないため,
虚偽の情報と指摘されている。


ICRPの安全とされる基準には
科学的根拠は無い。



しかしこの様なICRPにしても
『限度値より下なら安全だ』とは言ってはおらず,
低線量でも被害はあるとしている。








2011年3月~6月の放射性物質の都道府県別月間降下量と汚染 
http://hostingserver.sakura.ne.jp/data/map3-6.pdf
イラスト化しているので見やすいかと思います。







どうか,我県・我県各市町村,県内各企業・処理業者は
放射能及び有害化学物質,放射性汚染物の受け入れを拒否して
私達市町村県民を始めとする九州・中国・四国地方,
西日本地域,日本に居住している国民(含他国民)の
生命・健康を守って下さい。  






  どうぞ宜しくお願い致します。   


           名前    






追記:下記に法律を含め
    放射性物質に関する様々なデータや
    参考になるものを記載しておきました。  

 


    生物学・生物物理学的にも,
    放射性物質に安全な閾値などありません。  




    是非,我県・各市町村,
    県内各生産業・企業・各処理会社の方々を始め,
    全ての職員・社員様で読んで参考にして下さい。  




    市町村県民・国民の生命・健康守れずして,
    県市町村・国家の繁栄・復旧無し!   



    お互いこれ以上被曝させられぬよう
    踏ん張って生きていきましょう。   


    



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





・ 放射線を発散させて
人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
(平成十九年五月十一日法律第三十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO038.html  


第三条  放射性物質をみだりに取り扱うこと
若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより,
又はその他不当な方法で,
核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし,
又は放射線を発散させて,
人の生命,身体又は財産に危険を生じさせた者は,
無期又は二年以上の懲役に処する。  







・ 原子炉等規制法で
「放射性物質として扱う必要がない」とされる基準は
1kg当たり100bq(ベクレル)以下   







・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html  







・ 原子炉等規制法では10μsv/年
(目安としてセシウム134と137の合計で100bq/kg 程度)を
放射性物質として扱う必要性の基準として定めている。  



それ以上に汚染されているものは全て核廃棄物である!  




汚泥も瓦礫も法律に従い厳格な管理をしなければならない!  








放射性物質に汚染されているものは
放射線量がゼロで無い限り他地域には絶対持ち出してはならないのだ!  








核廃棄物を我県内にて受け入れてはならない!  








受け入れ断固反対!!  









・ 原子炉等規制法では,放射性セシウム合計100bq/kgの
この基準を超える廃棄物は,放射線障害を防止するため
ドラム缶封入・コンクリートピットへの埋設など
厳格な管理が義務づけられている。  


チェルノブイリ原発事故時の区分  
 (第1区分居住禁止区域 直ちに強制避難、立ち入り禁止) 148万Bq/平方m~    
 (第2区分)特別放射線管理区域 義務的移住区域,農地利用禁止 55万5千Bq/平方m~    
 (第3区分)高汚染区域 移住の権利が認められる 18万5千Bq/平方m~     
 (第4区分)汚染区域 不必要な被ばくを防止するために設けられる区域 3万7千Bq/平方m~  





既に核廃棄物であるものを燃やすなど言語道断である。
また,100ベクレル/kg以下のものだからといって
放射性物質及び有害化学物質入りの汚染物を燃やし
拡散させる行為など愚行であり犯罪である。
放射性物質核種は放射性ヨウ素セシウムだけが
存在しているのでは無い。




放射線物質・放射線に安全な閾値など
生物学的にも生物物理学的にも存在しない。








・ 電離放射線障害防止規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html  


電離放射線障害防止規則 (放射性物質がこぼれたとき等の措置) 第二十八条    


事業者は,粉状又は液状の放射性物質がこぼれる等により汚染が生じた時は,
直ちに,その汚染が拡がらない措置を講じ,かつ,
汚染のおそれがある区域を標識によつて明示したうえ,
別表第三に掲げる限度(その汚染が放射性物質取扱作業室以外の場所で
生じたときは,別表第三に掲げる限度の十分の一)以下になるまで
その汚染を除去しなければならない。  


アルファ線を放出する放射性同位元素 4bq/平方cmの1/10   
アルファ線を放出しない放射性同位元素 40bq/平方cm の1/10  







・電離放射線障害防止規則
(放射性物質がこぼれたとき等の措置) 第二十八条
に示されている通り,
東京電力は40000bq/平方m以上になる地域に社員を派遣し,
直ちに除染作業を行わなくてはならない。 




東電よ!! 法律を守れ!  






国・環境省・関係各省関係自治体が行っている事は既に違法である!  








・ 電離放射線障害防止規則
電離放射線障害防止規則 (貯蔵施設) 第三十三条   


事業者は,放射性物質又は別表第三に掲げる限度の
十分の一を超えて汚染されていると認められる物
(以下「汚染物」という。)を貯蔵する時は,
外部と区画された構造であり,かつ,扉,
ふた等外部に通ずる部分に,かぎその他の閉鎖のための設備
又は器具を設けた貯蔵施設において行わなければならない。  








・ 電離放射線障害防止規則 別表第三  
表面汚染に関する限度  区分 限度  
(Bq/cm2)  アルファ線を放出する放射性同位元素 4   
アルファ線を放出しない放射性同位元素 40  
 10000平方cm→1平方m  
α線 4の1/10=0.4bq/平方cm → 4,000bq/平方m  
α線以外 40の1/10=4bq/平方cm → 4万bq/平方m  








・ 放射能汚染地図(第5版)  早川由紀夫先生 20111209
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20111214055317582.jpg





・早川教授作成の福島とチェルノブイリの比較図 2011-12-9
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/201112140553179c5.jpg






・ 汚染ルートとタイミング(9月30日改訂)  早川由紀夫先生
http://gunma.zamurai.jp/pub/2011/route930.jpg







・ 海の汚染地図  Radioactive-Seawater-Impact-Map
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111002112438abf.jpg
数ヶ月前に発表されたものです。






・  水産物の放射性物質の調査結果(一覧表)
     【10月以降公表分】(12月14日現在)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/housyaseibussitutyousakekka/pdf/111214_result_jp.pdf


食品に対しても言える事であるが,
水産物も同様,
満遍なく全海域の魚貝類藻類を調べてもいない。
水揚げされる度の検査すら行っていない。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110506.html



検出下限値(限界値)ゼロの検査器で検査もせず,
ゆるい数値の下市場に流通させている。
放射性物質検査もストロンチウム・プルトニウムといった
青酸カリの毒性より数万倍~の毒性を持つ
放射線核種及び有害化学物質の検査すらしていない。






・ 名古屋大の安成哲三教授,
ノルウェー大気研究所などのチームが作った
セシウム汚染全国マップ!  2011/11/15
   米科学アカデミー紀要提供。
   米国科学アカデミー紀要(電子版)に11/15発表


北海道~中国地方まで広く汚染は拡散されている。


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120302051851413.png


土壌へのセシウム沈着量を計算した地図である。
単位は土壌1キログラム当たりのベクレル

実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは
事故後初めて。


※今回の解析には建屋の水素爆発などで
大量の放射性物質が放出された3月中旬の
データは含まれていない。

同チームでは,地図に示された状況は
「実際の汚染の下限に近い」としている。

「現実はさらに深刻」ということなのである。









2011年4月29衆院予算委
- 放射性物質に汚染された瓦礫について
1:56-

【海江田氏】
放射性物質に汚染されたがれきが一般がれきと混じってしまって,
例えば,燃やしたりしますと,放射性物質がまたそこから出る
ということがありますから,これは厳密に区別をして下さい。


区別をして一時保管をして下さい。


http://youtu.be/-N-I73ZeIdY


民主党海江田氏も国会答弁で
震災がれきを燃やすと再び放射性物質が漏れる
と認めている。











地方公共団体の役割。


○ 地方公共団体の役割は,
「住民の福祉の増進を図ることを基本として,
地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」
と定められている(自治法第1条の2第1項)。


○ また,地方公共団体の事務として,
「地域における事務及びその他の事務で
法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを
処理する」とされている(自治法第2条第2項)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html



地方公共団体の設置の基本目的は,
「住民の福祉の増進」の実現にある。


「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める」(92条)
「地方自治の本旨」は,基本的人権を守るため,
地方の運営はその地方の住民の意思に基づき,
国とは別の独立した,自治権を持つ
地方統治機構よって行われるべき
(住民自治・団体自治)という考えを基本にしています。
そして,繰り返しになりますが,地方自治法第1条は
「住民の福祉の増進を図ることを基本」にすることを明記しています。


地域における自治の究極の目標は,「住民の福祉の増進」,
要するに,地域に暮らす人々
の幸せや地域の豊かさを向上させることにある。


自治体は,住民福祉の増進を図ることを目的とする視点で,
主権者である地域住民の人権と暮らしを守らねばならない。





地方公共団体は住民の意志に基づき
地域内の行政や事務を行わなければならない。







住民の健康生命を著しく傷害する
放射性物質による汚染地域の汚染物を
汚染地域以外の自治体が住民の意に反して
勝手に受け入れる事は地方自治法違法である。





また,市町村県民・周辺各県の県民の
生命・健康を著しく傷害させる権利など
市町村県・県内各議員・処理業者・企業・国にも一切無い。







なお,放射性物質により汚染されている汚染地域の各自治体,
関係各省が長きに亘り行っている放射性物質汚染物拡散行為は
下記に記す憲法・法律にも違反し,著しく適正を欠き,かつ,
明らかに公益を害しており,断じて許されぬ行為である。









日本国憲法第25条

第1項「すべて国民は,健康で
文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
第2項「国は,すべての生活部面について,社会福祉,
社会保障および公衆衛生の向上および
増進に努めなければならない」


公衆衛生の向上とは
「地域住民の健康の保持・向上」 のことを意味する。








廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第1条
廃棄物の排出を抑制し及び廃棄物の適正な分別,
保管,収集,運搬,再生,処分等の処理をし,
並びに生活環境を清潔にすることにより,
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。


廃棄物の定義
第2条
この法律において「廃棄物」とは,
ごみ,粗大ごみ,燃え殻,汚泥,ふん尿,
廃油,廃酸,廃アルカリ,
動物の死体その他の汚物又は不要物であって,
固形状又は液状のもの
(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。




放射性廃棄物は,上記に先に示したように,
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律などによって
規定されるため廃棄物処理法の対象外となっている。








・ 航空機モニタリングの測定結果について  

文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び
地表面へのセシウム134,137の沈着量の合計 2011/10/12

http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111016055816289.jpg


航空機モニタリングは,各市民団体・住民が測った値よりも
過小された値なのであくまで参考程度に留めて置くべき。  
しかし,過小された地図であっても
   (茶色と薄茶色部分の地域から既に
   高濃度放射性ヨウ素とセシウム,
   ストロンチウムが検出されているが)
茶色と薄茶色以外の色の場所に住んでいる場合,
一刻も早い移住か,除染が必要です。  




基準を超えたものは放射性廃棄物として移動や処分を
厳格に管理され,資格の無いものが移動することや
特別に決められた処分施設以外での廃棄は許されていない。





  


・ 1平方m当たり4万ベクレルを超えるような所は
放射線管理区域の外にあってはならない。
そこは管理区域に指定しなければならない。
人が住んではいけない。我慢値は1年間1msv。日本の法律である。  





法律を守れ! 国が法律を破り続けているとは何事だ!  






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・ セシウムの「環境的半減期」は,180〜320年と算定
http://t.co/Q0QFJwu  


セシウム137の半減期は約30年だが,
チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの「環境的半減期」は,
180〜320年と算定されている。   








・放射性セシウムあるところにストロンチウム有り !  


青酸カリの1000倍以上の毒性を持つ放射性セシウム137。  
放射性セシウムが検出された所ではストロンチウムが見つかるとされている。  


現に汚染地域ではセシウム以外にストロンチウムも検出されている。  


放射性セシウムはカリウムと同じで筋肉細胞全体に行き渡り,
ストロンチウムはセシウムと同じように代謝されて骨の細胞に取り込まれる。  








・ 人類が遭遇した最高の毒物プルトニウム,
Pu-239 の場合年摂取限度の値0.000052mg(0.052μg)。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/Pu-risk.pdf  








・ セシウム137の経口致死量は人間で0.1mg(計算上),
犬を使った動物実験では0,4mgという値が報告されています。
私達が知っている毒物の中で猛毒とされている青酸カリでも
致死量は200mg(人体,経口)ですから,
500倍から2000倍,つまりおおよそ1000倍も強い毒性を持ちます。
http://takedanet.com/2011/10/post_76b1.html  








・放射性物質を含んだ食物を人間が摂取した結果,
長寿命の放射性核種(ストロンチウム90,セシウム137の様な)が
体内に蓄積する恐れがある。
  

ストロンチウムは,同族元素であるマグネシウムや
カルシウムに性質が似ている為骨や代謝系に,
セシウムは同族元素であるナトリウムやカリウムに性質が似ている為,
体液や筋肉にそれぞれ浸透し,
そこから放たれる放射線によりダメージを受ける。
http://t.co/Q0QFJwu  








・ 内部被曝は恐ろしいほど危険です。 
核種によりますが,内部被曝は,
同じ線量の外部被曝に比べ,300-1000倍も危険だと考えています。
たとえばストロンチウム90は,1mSvの内部被曝をすると,
その影響は300mSvの外部被曝に相当します。
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/busby.html  








・ 放射性核種が体内に取り込まれると,
その核種が崩壊して消滅するか体外に排泄されない限り,
内部汚染は継続します。  
したがって,体内に長期間にわたって残留する放射性核種は,
一般的に内部被ばくも大きくなります。  
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/2_2_5.html




  

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・・ 出典 : 矢ケ崎克馬先生のご著書 「隠された被曝」

  http://a.r10.to/hZHRRg

Sc137と同様にほぼ30年の半減期を持つストロンチウム(Sr90)は,
生成確立もSc137とほぼ同程度です。  


体内にSc137が確認されるならば,骨に親和性があり定着している
Sr90も必ず存在するはずです。  


Sr90はイットリウム(Y)90放射並行
(Sr90とY90の毎秒の放射線発射数が等しくなる)になっていますので,
体内ではSr90とY90合わせて
Sr90の2倍の放射線を放出することとなります。  


しかし,これはベータ線ですので,
体外の測定装置に放射線は届かず検出は不可能なのです。  
   

~ 中略 ~


体内のSc137の量は生物学的半減期約100日に従って減衰し,
ホールボディーカウンター測定の時点では,完全に減衰しきって
測定には掛かりません。  


このことを米原子力委員会の「科学者」や
ABCCの「科学者」は充分認識して,
逆に【被曝がない事】の立証に悪用しようとしました。
核戦略上の必要に応じて「科学の倫理違反」を承知して行ったのです。  







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・ 文部科学省によるプルトニウム,
ストロンチウムの核種分析の結果について 2011-9-30

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_0930.pdf   



実は6月に実施されていた極めてやる気のない調査=
プルトニウム(α線核種)・ストロンチウム(β線核種)の調査は
これ迄にたった100ヶ所しただけ。  



しかも,「検出限界」を下回る濃度の地点は
全て「不検出」とされているずさんさ。  





検出下限値がゆる過ぎる!!これでは全く話にならない!  





国民の生命・健康・現状を軽視し過ぎである。  










・プルトニウムの内部被ばくは非常に危険。 
プルトニウムはあまりに毒性が強く,
例え僅かな量を呼吸で吸い込んでしまっても
体内に長い間(何十年も)残り,臓器や組織に放射能を出し,
ガンのリスクを高める。  








・プルトニウムは毒性が高いメタルであり,
腎臓へのダメージも考えられる。
プロトニウム239は半減期が2万4000年で
ウラン235よりも短いが,その分,
時間当たりウランの3万倍分の放射線量を出すのではるかに猛毒。  


体内にプルトニウムが入ったら,
半永久的に肺の中で放射線を出し続けて,
その人が亡くなった後も周囲に放射線を出し続ける。  






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・BEIR-VII報告(2005年)    

利用できる生物学的, 生物物理学的なデータを
総合的に検討した結果, 委員会は以下の結論に達した。 

被曝のリスクは,
低線量にいたるまで直線的に存在し続け,
しきい値はない。 
これが現在の学問の到達点である
http://blog-imgs-31-origin.fc2.com/m/i/m/mimichanslife/20111002092515512.jpg  




本文の全体を読みたければ
http://www.nap.edu/catalog/11340.html
http://www.nap.edu/catalog.php?record_id=11340





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・ 人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響 ― 
チェルノブイリの教訓? セシウム137による内臓の病変と対策 ―』 
元ゴメリ医大学長バンダジェフスキー博士

http://george743.blog39.fc2.com/?m&no=711  




食物中の放射性セシウム摂取による
内部被曝の研究がほとんどない中,
バンダジェフスキー博士は大学病院で死亡した患者を解剖し
心臓,腎臓,肝臓等に蓄積した放射性セシウム137の量と
臓器の細胞組織の変化との環境を調べ,
体内の放射性セシウム137による被曝は
低線量でも危険との結論に達した。  


放射性セシウム137の体内における慢性被曝により
細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ体内器官
(心臓,肝臓,腎臓)の不調の原因になる。  


大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け
代謝機能不全を引き起こす。   


細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織(心筋)は
最大範囲の損傷を受ける。
代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じる。
生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが,
その最初は心臓血管系である。



チェルノブイリ事故後のゴメリ州住民の突然死の99%に
心筋不調があった。
持続性の心臓血管病では,
心臓域のセシウム137の濃度は高く
136±33.1Bq/kg となっていた。


動物実験で,放射性セシウムは
心筋のエネルギー代謝をまかなう酵素を
抑制することがわかった。


放射性セシウムは血管壁の抗血栓活性を減退させる。

血管系の病理学的変化は,脳,心臓,
腎臓,その他の機関の細胞の破壊を導く。


放射性セシウムは腎臓内のネフロン組織細官や糸球体,
ひいては腎臓機能を破壊し,
他の器官への毒作用や動脈高血圧をもたらす。

ゴメリにおける突然死の89%が腎臓破壊を伴っている。


平均40-60Bq/kg の放射性セシウムは
心筋の微細な構造変化をもたらすことができ
全細胞の10-40%が代謝不全となり,規則的収縮ができなくなる。  




日本政府が弄った暫定という名の付く異常値は
傷害・殺人値である。  




900-1000Bq/kg の放射性セシウム蓄積は
40%以上の動物の死を招いた。  


腎臓は排出に関与していて,
ゴメリ州の大人の死者の腎臓の放射性セシウム濃度は
192.8 ±25.2Bq/kg,子供の死者では645±134.9Bq/kg だった。  


ゴメリ州で,急死の場合に肝臓を検査したところ,
放射性セシウム137の平均濃度は28.2Bq/kg で,
このうち四割に脂肪過多の肝臓病か肝硬変の症状があったという。  


免疫系の損傷により,汚染地ではウィルス性肝炎が増大し,
肝臓の機能不全と肝臓ガンの原因となっている。  


放射性セシウムは免疫の低下をもたらし,
結核,ウィルス性肝炎,急性呼吸器病等の
感染病の増加につながっている。  


免疫系の障害が体内放射能に起因する事は
中性白血球の食作用能力の減退で証明されている。 


神経系は体内放射能に真っ先に反応する。
脳の各部位,特に大脳半球で生命維持に不可欠なモノアミンと
神経刺激性アミノ酸の明らかな不釣合いがおき,
これがやがてさまざまな発育不良に反映される。
 


放射性セシウムの影響による体の病理変化は,
合併症状を示し長寿命体内放射能症候群といわれるSLIR は,
欠陥,内分泌,免疫,生殖,消化,排尿,胆汁の
系における組織的機能変化で明らかになっている。  


合併症状を示すSLIR を引き起こす放射性セシウムの量は,
年齢,性別,系の機能の状態に依存するが,
体内放射能レベルが50Bq/kg 以上の子供は
器官や系にかなりの病理変化を持っていた。
(心筋における代謝不調は20Bq/kg で記録された。)  


汚染地帯,非汚染地帯の双方で,
わずかな量の体内放射性セシウムであっても,
心臓,肝臓,腎臓をはじめとする生命維持に
必要な器官への毒性効果が見られる。 





汚染地域の除染は不可能。人々を移住させる事が重要である。  






汚染地域のありとあらゆる汚染物=核廃棄物は
汚染地域へ閉じ込めろ!!   






拡散され続ければ,日本は国民の生命・健康を失うと同時に,
全て壊滅させられる。   






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・ バンダジェフスキー研究に基づくと,
仕方が無いとされる限界値は心疾患に対して5Bq/kgを超えない為に
毎日摂り続けても1日の摂取量は体重 70kg男性で「1.6Bq」となり,
10Bq/kgを超えないためには「3.2Bq」となるようです。


セシウムを摂取し続けると考える場合,
極めて微量でないとセシウムによる心臓への影響を
防げられないと考えられます。
http://www.unity-design.info/staff/blog/?p=9509  





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汚染地域に行って入市してはならぬ。内部被曝の治療法はない。
http://onodekita.sblo.jp/article/46361502.html  


(65年にわたって被ばく医療を実践し,
原爆認定集団訴訟の中心的役割を担って国と戦ってきた
肥田舜太郎医師に緊急インタビュー)2011年06月26日
  



汚染地域に行って入市してはならぬ。内部被曝の治療法はない。 


 


放射性降下物による内部被ばくには治療法はまだありません。  


一番マークしなければならない症状は
「非常にだるい」「仕事ができない」「家事ができない」という,
原爆症の中で一番つらかった『ぶらぶら病』。   


被曝後の最初の症状の1つ=下痢。  


白血病はまだでない(福島第一原発による放射性物質による)。  

3年以降で,白血病はピークが5年,がんが7年だった。
これは必ずピークは出る。  


チェルノブイリの時ソ連も被害を隠し続けて,
医師にも研究させなかった。  


しかし最近は,学問的にすごく進歩し,
原形質のミトコンドリアの生涯よる
遺伝子以外の放射線障害も分かってきた。  





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・ チェルノブイリ~大惨事の環境と人々へのその後の影響
原子力促進機構IAEA自体が隠蔽している事実 
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/ 





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・ 原発事故 恐ろしい内部被曝(晩発性障害)
Http://www.youtube.com/watch?v=XzK4yAmuZ9M&NR=1 


 
   よほど不都合なのでしょう。 毎回毎回削除され続けています。
   しかし,書き起こし文はとってあります。
   2011/3/11以降情報統制して事実を削除している鬼畜共です。
        断じて許されざる愚行です。



   下記 ↓ 書き起こし文





放射能の影響は脳にまで及んでいることがわかった。


被爆者の体の中で何が起きているのか
世界中の科学者たちが詳しい調査や分析を続けてきました。
その結果,新しい事実が次々と明らかになってきました。 


 

チェルノブイリ事故による放射能汚染実態は
10年という時を経て
私たちの想像をはるかにこえる姿を見せはじめたのです。  


 

・・・・・・




脳の萎縮がみられるなぜなのか,
ラットによる実験によって,放射能の影響により
脳の神経細胞が破壊されることがわかった。 


 


破壊された神経細胞は元にもどることはありません。


  


体の中に入った放射能の量が多いほど脳の破壊がすすみ,
やがて脳の機能が失われていきます。


  
脳のもっとも外側が破壊されると知的な作業ができなくなったり,
記憶力が低下します。    


特に影響を受けやすいのは,視床下部,脳幹。


ここを破壊されると食欲や性欲が失われたり,
疲労感や脱力感に見舞われます。  


また内臓の働きが悪くなったり
手や足の動きをうまくコントロールできなくなるなど
体全体に影響がでます。  
簡単な計算や1人でも買い物もできないなど・・・。 


  





チェルノブイリ原発事故の放射能は,
1500メートル上空まで吹き上げられヨーロッパ全域に拡散した。

30万人以上が故郷から避難を強制された。
780万人の人々が今も汚染地帯で暮らす。(WHO調査)

IAEAの調査団は,事故から5年後の調査で
放射能による健康への影響なしと結論付けている。
調査の取りまとめは広島大学・重松委員長が主導する。


しかし,実際には汚染のひどい地域を中心に4~10年後,
小児甲状腺ガンが急増する。
進行が速く転移しやすい特徴がある。
汚染の高い地域ほど多い。(1991年から急増。)(WHOの調査)



妊婦の貧血,死産,早産の多発が発生する。

事故当時子どもだった女性たち。

担当医は,長期間の被曝の影響を疑う。


妊婦の血液の染色体を調査したところ

被爆が多いほど異常が多く見られる。


新生児の先天性異常が,事故前の1.8倍に増加する。
人工中絶が急増した。






・  事例・ウラジミールさん


事故後から頭痛,関節の痛み,疲労感脱力感あり。
徐々に動けなくなる。
10年後,記憶力の低下(最近の事を忘れる)。
神経系にも異常,正常な動きが出来なくなる。




他の例

幻覚,幻聴。

悪性白血病の急増。

脳腫瘍,42歳死亡男性。
ガン,36歳死亡女性。アルコール依存症から自殺男性。


これは,ウラジミールさんの周囲の出来事だそうです。




処理作業に参加した作業員(事故処理員)は,80万人以上。
最近,深刻な影響が現れ始めている。








・  ロシアの秘密研究


ロシア保健省放射線物理学研究所


事故後から8年間事故処理員を追跡調査した。

ガン発病3倍となる。精神病,心臓病が見られる。
30代なのに50代の体になっている。
2000年には全員,労働不能になると推測している。
その時の推定平均死亡年齢44.5歳。







・  ベラルーシの例


国土の23%が汚染される。汚染地域に住む人口約220万人(20%)。

ベラルーシは,多い時には国家予算の25%を使い,
移住政策を取ってきた。(普通15%との事)

しかし,今後150年かかり,
国家財政の悪化に耐え切れず今後,政策転換。
インフラ整備(水道・ガスなど)に変更。但し,食料は提供しない。






事例1-----

チェチェルスク地区

畑と森の汚染は,今も同じ。

汚染された食物を食べ続ける。

村の保健婦,村人全員が健康状態の悪化を指摘する。

食物からの内部被曝が原因と疑われる。




小池健一・信州大学医学部

免疫細胞の異常が多い。(NK細胞=ナチュラル・キラー細胞)

つまり,村人の健康状態の悪化は免疫力の低下と考えられる。


更に,汚染された食品を食べ続けなければならない人々が
ベラルーシ全体で35万人いる。







事例2-----

ポレーシア地区ゼルジンスク村の例

低線量地域なのに,村人は高い被曝をしていた。

土壌に粘土質がなかったため,
牧草が放射性物質を吸収し汚染され
これを牛が食べてミルクなどを通して人間が被曝した。
土壌の性質によって,
被曝量も変わってしまうと言うこれまでに無い事例。







・  ロシア・脳の研究


事故処理員を対象。

従来,精神異常,ストレスと考えられてきた。
しかし,脳に異常が発見された。







・  ウクライナでの脳の研究


キエフ脳神経外科研究所

従来は,脳は放射能に強いと考えられてきた。

ところが脳でも放射性物質が,神経細胞を破壊する事が判明。

ラットの実験で確認する。

死亡した作業員の脳を調べて,放射性物質の蓄積を確認する。





前述のウラジミールさんの病状が悪化して,
検査した結果,前頭葉に2ヶ所,
他に1箇所脳細胞が死滅した箇所があり,
これが病気の原因と診断された。





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現在,チェルノブイリ及び周辺地域では
40代の女性の甲状腺癌の死者も急増しているそうです。
事故当時20歳前後の女性たちです。

チェルノブイリ原発事故の放射能による健康被害は
現在進行形なのです。

死者数は,毎年増え続けています。





~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



さらに,既に判明している事実として
放射性物質・放射能による死亡原因で一番多いのは,
心臓系疾患である。  (チェルノブイリ周辺諸国の例)



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



・ 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)  

「一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、
すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、
合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきです。」
「事故発生から一年が経過したあとは
50歳以下の大人に対して年間1ミリシーベルトを超える
被ばくを許容すべきではありません。」
http://ippnweupdate.files.wordpress.com/2011/08/ippnwtokan-japanese1.pdf  




~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





・放射線にやられると,
侵入,増殖し始めた菌の数に対抗できるだけ白血球が集まってこない。 


体内に摂取した核分裂生成物からの低線量長時間放射によって,
免疫担当細胞が障害され,免疫機能の低下による致命的な疾病を起こす。 


低線量内部被曝の被害をこの国は認めています。  
 


2008年5月30日大阪高等裁判所は
入市被爆者(原爆投下後に入市した被爆者及び遠距離被爆者,
即ち低線量放射性物質を体内に取り込んだ為に原爆症になった人達)を
低線量内部被曝による被爆者であると認める判決を出した。  


これに対して国・厚生労働省が
この証拠があるために最高裁への上告を断念し,判決は確定しました。  


大阪地裁,大阪高裁ともに,
「低線量放射線による被曝の影響に関する指摘」を
2冊の科学文献に求めています。
  

『死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽』と
『放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響
(被曝者医療の手引き)』という本です。  


裁判所はこれらの文献を「事実」であるとして引用しました。


  


現在福島第一原発から高濃度放射性物質が
全国各地に拡散され続け被曝を無理やりさせられている私達。  

と同時に,これまでにもご紹介させて頂いた,
様々なデーターや記事などからも明白なように,
放射性物質により汚染されたものは,
汚染地域に閉じ込めなければならないにもかかわらず,
放射性汚染物を汚染地域以外のところに
拡散し続け様々なものを汚染・被曝させ続けている現状。  


『死にいたる虚構』-国家による低線量放射線の隠蔽ーについて 
 大阪高等裁判所が判決文に採用(本資料15-16頁)した
『死にいたる虚構-国家による低線量放射線の隠蔽-』
(アメリカのジェイ・M・グールド氏と
ベンジャミン・A・ゴルドマン氏の共著)は,
多くの被爆者を診察した医師として,
原爆症認定集団訴訟の法廷で証言されている。   

肥田舜太郎医師と斎藤紀医師が翻訳されたものです。  



肥田医師は「訳者のことば」で
「この本から体内に摂取した核分裂生成物からの
低線量長時間放射によって免疫担当細胞が障害され
免疫機能の低下による致命的な疾病を起こす事を
学ぶ事ができた」と述べています。   



この本の第1章から第6章迄が結論部分で,
第7章から第10章迄が事例研究とされています。  



「核実験や原発からのフォールアウト(放射性降下物)による
低線量放射線によって,過剰死が起きている」ことを明らかにした。  


 

低線量のフォールアウトによってもたらされている過剰死は,
主に乳幼児や免疫細胞を侵された人々や高齢者だったことを発見します。  



その原因が解き明かされた結果,
1972年にカナダのペトカウ博士が実験によって明らかにした
“フリーラジカルによる免疫細胞の破壊”だったことを突き止めたのです。


  


大阪高裁は『死にいたる虚構』の第二章から,
フリーラジカルについて「低線量放射線による慢性的な被曝は,
ほんのわずかなフリーラジカルを作るだけであり,
これらのフリーラジカルは
血液細胞の細胞膜に非常に効率よく到達し透過する。  

そして,非常に少量の放射線の吸収にも関わらず,
免疫系全体の統合性に障害を与える
が,
それとは対照的に,瞬間的で強い放射線被曝の場合は,
大量のフリーラジカルを生成し,
そのため互いにぶつかり合って,
無害な普通の酸素分子になってしまうため,
かえって細胞膜への障害は少ない」とまとめて
判決文に採用(本資料16頁)している。  


このことが同書の
「付録(一)方法論の補遺」に述されているペトカウ理論です。  


 
国は,残留放射線のフォールアウトを非常に過小評価していた。  


ベータ線やアルファ線を放出する放射能が
食物や呼吸とともに体の中に取り込まれて細胞の中に留まると,
細胞が至近距離から継続して放射線に直撃されることになる。  



放射能が体外に排出されずに細胞の中に留まっている限り,
機関銃で弾丸を浴びせられることと同じである。  



国が「微量な内部被曝による人体への影響は無視できる」
と言っていることは,
「機関銃で弾丸を浴び続けても,ヒトは死なない」と
言っているのと同じであって,まったく非科学的である。




  

日本政府は,私達国民に対しては
外部被曝・内部被曝の影響を無視し被曝させ続けながら,
原発の被曝労働,及び視察に行った政府関係者たちに対しては,
メディアを通じて皆様もご存知の様に,
フード付きの防護服,フィルター付マスク,手袋,長靴などで全身を覆い,
その繋ぎ目はテープで止めるという厳重な準備をし,
毛穴から絶対に放射能が入らないように防護対策をしている。  


これは皮膚からの内部被曝を防せぐ為だが,
これが何を意味するかと言うと
国が内部被曝の恐ろしさをよく知っているという事である。 


 


斎藤紀医師は,「訳者のことば」で,
「逃げることのできないフォールアウト(放射性降下物)は,
風に運ばれ落下し,食物連鎖はそれを静かに濃縮します」と警告しています。  


第三章には,レイチェル・カーソンが警告した
「沈黙の春」がカリフォルニアの森で起きた事例が報告されている。  


原爆の死の灰が原爆投下から60年以上経った今でも,
細胞の中で放射線を出し続けている様子を
長崎大学の七條和子助教らの研究グループが
世界で初めて確認した」ことが報じられました。  


半減期2.4万年のプルトニウムから出ており
死の灰による内部被曝の恐ろしさを
映像によって明らかにしたものである。  


『死にいたる虚構』の第四章では,核実験だけではなく,
平和利用とされている原発事故のフォールアウトによっても,
「免疫系が破壊されると感染の危険が増し,
妊婦では胎児を異物として拒絶することになり,
結果として流産,未熟児,低体重児が増え,
乳幼児死亡率が劇的に増大する」
と警告します。  




放射線に安全なしきい値はなんてないのだ!!   




チェルノブイリの惨事により免疫系が弱い乳幼児,
エイズ等の感染性疾患を持つ若者,
高齢者らが4万人も過剰死しました。





『死にいたる虚構』の著者,M・グールド氏は,
全米の原子炉から100マイル(約160km)以内の地域と,
原子炉のない地域とを比べて,
乳ガンの発生率に大きな違いがある事を発見した。


  


地震国である日本に現在54基もの原発がある。  


この小さな日本は,面積的に比べても
広大な土地に103基保有しているアメリカに対して
約11倍もの原発を抱えた原発・超過密国家。   


わが国は地震列島である。  


新潟県中越沖地震に襲われた柏崎刈羽原発,
福島第一原発の現状のように
常に地震の脅威に晒されているのが実情だ。  


先般ようやく浜岡原発を止めた国だが,
それまでは国は静岡県御前崎の直下で
近い将来にマグニチュード8クラスの
巨大な東海地震が発生する可能性があると認めながら
その真上に浜岡原発を認可していた。  


また,巨大な活断層・中央構造線上・周辺には川内原発,伊方原発。
笹波沖断層帯に志賀原発。敷地内に浦底断層のある敦賀原発。
野坂断層に美浜原発。大飯断層に大飯原発。
白木~丹生断層にもんじゅなどあり
今や巨大地震がどこで発生してもおかしくなく,
福島第一原発の状態を
これらの原発で再現させてしまったら
日本は確実に終わってしまう。  


現在の東電や経済産業省や関係各省,自民党,
国会議員・官僚・関与している地方自治体・関与している住民,
原発に私利私欲・ドプドプの原発大好きな原発推進家等々がいるが,
もはや原発その物には国民の生命を危機に晒し続けているという事実があり,
「安心・安全」と嘘を声を大にし言い続けているその言動は,
もはや犯罪行為でしかないという事である。  


『死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽』の著者らは,
統計学を駆使し他の多くの専門家や後援者の協力,
莫大な財政援助を受けて,これまで公に議論されたことのない
「核実験や原発からのフォールアウト(放射性降下物)による
低線量放射線によって,過剰死が起きている」事を明らかにしました。  


日本への原爆投下後からはじまった放射線についての多くの研究が
「高線量の放射線は人体に重大な影響を与えるが,
放射線量の少ないフォールアウトはほとんど害をもたらさない」としていました。  


しかし,著者らは,
低線量のフォールアウトによってもたらされている過剰死は,
主に乳幼児や免疫細胞を侵された人々や高齢者だったことを発見します。  


その原因が解き明かされた結果,
1972年にカナダのペトカウ博士が実験によって明らかにした
【フリーラジカルによる免疫細胞の破壊】だったことを突き止めたのです。  



原爆被爆者の裁判とこの本を通して,
原爆の加害国アメリカと原爆の被害国日本が
「国益」のために「共謀」して,
世界に対して低線量放射線の影響について,
徹底的に否定し隠ぺいしてきたことが判ります。  


この本は,核兵器であれ,原発であれ,
隠されていた「低線量放射線の危険性」について,
共通認識を持つために読んでいただきたい本です。  


 
参考資料
『死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽』と
『放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響
(被曝者医療の手引き)』の
連絡先(許可済み) PKO法「雑則」を広める会
0422-51-7602,047-395-9727
  (↑ 本はここで求められます)  






・ 人間と環境への低レベル放射能の脅威
http://t.co/CRvQyHb  


放射性物質により
無理やり被曝させられ続けている現状だからこそ
読んで学んでおきたい一冊 「ペトカウ効果」について,
つぶさに紹介しています。   





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「原発がどんなものか知ってほしい」  

筆者である平井憲夫氏は1997年1月に
逝去されていらっしゃいますが,
20年間,原子力発電所の現場で働いていた方です。
「日本の原子力発電所」の真実が述べられております。 

http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html




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・ ベラルーシで現実を見てきた現場の医療医師の考察 〔 必見 〕




判っている事は,確実に除染しなければ,
葉物野菜には危険な束があり,
鶏卵も餌を選んでいるところでなければ危険であり,
Cs(放射性セシウム)の移行係数とは違う汚染があるということです。


対策をした方とそうでない方の差がものすごく大きくなっています。


対策をしていない方々は,
かなり体が痛んでいることが多いという事です。


その状態で危険な食材を摂ってしまうと,
急に異変を起こす方が多くなるでしょうし,
空気中の微粒子も強い物が多いので,皮膚炎や粘膜炎,
二次感染が増えると思います。


皮膚症状は,二つに分かれています。


1つは,丸くエッジが明瞭な穴が開き,時に出血し,
あまり痛まないケースです。


2つ目は,エッジが不明瞭な発赤ができるケースで,
非常に痛いケースです。


1つめは,飛程が短いα線源なら起こる現象です。
痛まないのは,皮下奥までα線届かない事と,
α線の届く範囲の細胞を全部殺してしまうからでしょう。


2つ目は,強いβ線の場合,1粒子の大きさが大きい場合,
皮下深くまで届き神経を傷つけますので痛みますし,
発赤の範囲も広くなります。


同時に存在する微粒子を呼吸で吸収する事が多く,
微量で関節痛,頭痛を起こします。


2つ目でさらに大きな粒子の場合,手や指が丸ごと腫れ,
回復が遅くしばらく腫れて激しく痛みます。

 
鼻血は,1つ目でも2つ目でも起こりえます。



今回1つ目は,私の場合,
3/11-3/28に関西で降下した埃で鼻血,
南相馬市に無防備で行った医師が,
除染せずに他の医師を被曝させ,
その被害にあった医師のかばんの除染で,腕に穴が開きました。


その南相馬市に行った医師が手術した患者は,縫合不全で,
抜糸に2週間もかかっています。


1F(福島第一原発)に近いところでは,
α線源がかなり多いという事,
鼻血や穴は初期に多かったので,短寿命のα線核種,
たとえばAm(アメリシウム)等ではなかったかと推測されます。


現在起きている鼻血は,β線源の付着だと考えられますが
  (止まりにくいので傷が深い=β線が深くまで届く),
内部被曝が進行して粘膜に炎症を起こしやすくなっているからだ
と考えられます。


つまり,最近の鼻血は,内部被曝の指標の一つと考えられます。


粒子が小さく数が多くて広い範囲に付着した場合,
肌荒れ状の現象を起こします。


呼吸器に入れば,気道粘膜に炎症を起こし,咳,鼻水などが出ます。
目なら痛みと結膜炎です。
これも,チェルノブイリの被害者から聞きました。


さらに,呼吸器の二次疾患である風邪等の流行の話もききました。


ミュンヘンでは,アトピーなどアレルギーが酷くなりました。


一方,ウクライナ等さらに激しい汚染地帯では,
自己免疫疾患が一時的に良くなった,
つまり白血球の仲間や抗体産生細胞が減る事で,
花粉症のような疾病が軽癒したという報告もありました。


同時に,各所のリンパ節が腫れたという報告もあり,
気道の白血球が微粒子を取り込み,リンパ液に戻り,
リンパ節でトラップされて死に,
リンパ節に放射性微粒子が残ったためだと考えられます。
その割には,リンパ腫が発生した比率は低かったです。

が,1F(福島第一原発)では判りません。


花粉症が治ったというケースでは
粒子の体内取り込み量が多いと考えられます。


内部被曝が進んでいる場合,
皮膚への広範囲の微粒子の付着は,
種々の形状の炎症の混在した皮膚炎を起こします。


小さな水泡だったり,蚊に食われた跡を小さくしたようなものが,
広範囲に出来ます。


これはちょっとした炎症で,起炎物質が放出されやすくなっており,
さらに細胞もアポトーシスしやすくなっているからだと思います。
かなり危険な兆候です。


チェルノブイリの場合,吸飲により,
激しい頭痛,眩暈,間接痛,難聴,結膜・網膜異常,
痙攣等が一気に起き,皮膚の症状云々と言ってられなかったようです。


こういった症状が激しかった人は,直ぐに楽天的になったようです。

これは,脳の症状です。


初期症状がなく,内部被曝だけだった人の場合,
食べて2ヶ月ほどたってから脳症状が現れているように思います。


ところが福島第一では,もっとはるかに早いのです。
明らかに核種が違います。


チェルノブイリの場合,
これほど早く血管内膜炎様症状を起こしていません。


S35(イオウ35)なら,甲状腺に取り込まれて不思議はありません。


Te(テルル)は現在,枯葉の破片に濃縮され,
皮膚に小さな引っかき傷のような傷をつけたり,
体がチクチクするという現象を起こしているように思えます。


常識的に考えてありえないような WBC のカウント(白血球数) の人は
体内に大量に微粒子を取り込んでいるのでしょう。


全部がイオンで均等分散していれば体が持たないか
体のステージが別の状態へ移行します。
つまり細胞分裂 がほとんど無い状態です。


常識的に考えてありえないようなWBCのカウント(白血球数) の人の
過去 との違いは明らかに進行が早い事,
より多様な症状を起こしている事,中枢症状が激しい事,
子宮・卵巣の異常が多発している事です。


3.11 -3.24での居た場所,食生活,普段の生活,
初期症状等が判るとかなり正確に状態がわかる事がある。


まだ軽症でウラン腎炎と思われる方が
1F(1F=福島第一原発の略称)より北で多くみられ最も北は札幌でした。


その他皮膚の脱落,眼球突出, 意識喪失,血管閉塞,皮膚の異常増殖,
皮下出血 (紫斑)等は福島県 とホットスポットで起きています。



さらに嘔吐・下痢 は,β線 核種の微粒子の摂食による ものだ
と思われますが内部被曝 が進んでいる現在,
より簡単に起こしやすくなっています(特に下痢 )。

これは腸内細菌が吸収したβ線源により
腸内細菌がβ線を腸に浴びせ続けて腸管粘膜が損壊しているから。


過去のデータに書いてなくても被害者から聞いた話に合致するものは多く,
急に食欲が増した等は聞いています。


日本でも,福島県にで行った県職員の食欲が増して太ったという話を,
何箇所かで聞いています。


飲食物の基準値が甘い為,
さらにチェルノブイリ の時よりβ線,α線核種の比率が高い。


今後の健康被害は,はるかに大きいと予測できます。


同時に中枢への影響が大きいので危機感が減少し,
櫛歯状に人が減っても気にしない,という状態
(現在 のキエフ )のようになると考えられます。


飲食物の基準値が甘くチェルノブイリ の時より
β線,α線核種の比率が高いので今後の健康被害ははるかに大きく,
中枢への影響が大きいので危機感が減少し,
櫛歯状に人が減っても気にしない,という状態のようになると考えられます。


酒が強くなったと感じたら中枢障害です。


今後,食物での防衛をしなければ,
皮質全体と,脳幹 の抑制が進みますので,
突然死が増えると思います。


高度汚染エリア では,甲状腺機能低下が始まっており(含む 東京 ),
脳の抑制で,強い欝からブラブラ病への移行期も起き始めています。


核種が多いので,
選択的にどこの組織がどのように損壊するかは,
予測が困難です。 


高度汚染エリアで子供の顔の皮膚が厚く感じるようになったら
危険の兆候です。  


この状態で
(今も尚福島第一原発により高濃度放射性物質が拡散され
多くの人々が被曝している現状),
瓦礫を燃せば,目から始まって,被害が増大するだけでなく,
働けなくなる人の比率が大きく上がると思います。


特に,給食で高濃度の放射性物質を摂取している
子供への被害が大きくなるでしょう。


悪化するのは知能だけではありません。


二次感染を始めあらゆる事がおきます。




以下,現在の東京です。


血小板が少なくなっている事例は,あざが増えた事から判ります。


白血球が増えているのは,抗体産生が悪くなると同時に
微小な粒子を白血球がファゴサイトーシス後,死んでいる事を意味し,
結果,白血球の死骸でリンパ節が腫れる方が増えています。


これは(白血球が増えているのは),
抗生剤が効かない感染症が増えている事でもわかりますし,
粘膜の難治性炎症が激増している事でもわかります。


糖尿病で計測するある数値から
赤血球の寿命が短くなっている事が推定されます。


細胞核の無い赤血球も,
被曝で膜結合タンパクが変化してしまうわけです。


自覚がなくても,確実に,被曝の影響はでています。


恐ろしい事ですが,脳の異常は,その脳が気付けないのです。


 
さらに言えば,コッホや北里柴三郎の時代に,先行や疫学調査がなく,
そこに患者 が居て,原因を追究しながら治療を研究しました。
論文があるのかという医師は,医師とは何か,
知らないという事を自分で述べている事になります。


血管内膜炎に関しては,
心筋梗塞だけがクローズアップされていますが,
現実起こる事は,毛細血管の血流抵抗の増加と
血流量の減少が多くを占めます。 


チェルノブイリ事故後,
放射性物質入りの食材の摂取が始まって,
四肢切断が増えました。 


中枢障害は,医師にも出ましたので,
原因は書かれず,症状だけがありました。
最初は理由がわかりませんでしたが,
皆さんが個人的にメッセージ を送ってきて下さったので,
理由がわかりました。


次に来る免疫系の崩壊 の前に,
血管の障害が多くなっていたわけです。


血圧が上昇し,または,手足(顔)がむくみ,という症状があり,
軟便もしくは下痢があれば,血中のβ線核種の量が多いと推定できます。


α線では,血管内壁の破壊 は少々考えにくい(むしろ免疫系)。

血圧が上昇し,または,手足(顔)がむくみ,という症状があり,
軟便もしくは下痢があるような場合,
内部被曝で血管に内幕炎を含めて異状が起きていると考えられ,
火急的速やかに,血中の放射性物質濃度を下げる必要があります。

続くと,腎障害,肺,網膜はく離・ 出血 を起こす可能性があります。

当然,甲状腺機能低下症をおこすようになります。


上述のように,個人状態を把握しないと,
一般論では,極めて危険な事態になりかねません,
出血傾向を増しかねません。


繰り返しますが,放射線障害は,癌だけではありません。


むしろ,癌は最も少ない障害です。



この症状との闘いは,10歳以下は,
高ミネラルにできないので難しくなります。


給食は極めてなギャンブルなのです。


火消しがβ線を無視するように誘導するのは理由があります。


γ線源ですと,体内では,原子核の周辺のみを電離するのではなく,
離れたところまで,点,点と,少しづつ電離します。
ですから,ある原子核 から遠くと近くとで大きな差が生じにくいので,
特定の臓器に症状が明確におきない,ということになります。


(火消しがβ線を無視するように誘導する理由) 一方,
β線は,体内では,原子核から数mm以内で,
電離してエネルギー を失います。
当然,特定の臓器に集まれば,その臓器を選択的に破壊 します。
特定の臓器障害が多ければ,放射線障害を疑う事になります。
ですから,β線源の存在 を,
火消しを使って打ち消そうとやっきになっているわけです。




【どの放射性物質がどの放射線を出すのか?】


名称           記号   半減期 放射線の種類
・炭素-11        11C     20分    ガンマ線
・酸素-15        15O      2分    ガンマ線
・リン-32         32P     14日    ベータ線
・カリウム-40      40K    13億年    ベータ線,ガンマ線
・鉄-59          59Fe    45日     ベータ線,ガンマ線
・コバルト-60       60Co    5.3年    ベータ線,ガンマ線
・ストロンチウム-90   90Sr     29年   ベータ線
・ヨウ素-131       131I      8日    ベータ線,ガンマ線
・セシウム-137     137Cs    30年    ベータ線、ガンマ線
・ラジウム-226      226Ra   1600年    アルファ線
・ウラン-235       235U    7億年    アルファ線,ガンマ線
・ウラン-238       238U    45億年    アルファ線
・プルトニウム-239    239PU   2万4千年    アルファ線




放射線透過力
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/2011102003161671a.gif



GM 管式の線量計は,β線 を測れます。


Inspector EXPのようにガラス管マイカ 幕式のGM 管なら,
低いエネルギーのβ線も測れます。


Inspector EXP( Inspector+ )で測ってみると,
β線 とγ線 を測ると,
γ線だけの時の約4倍の放射線数になります。

   Inspector+   http://a.r10.to/hZEsmF

   Inspector EXP+   http://a.r10.to/hZYVgO


ご存知の様に,β線は,γ線よりはるかに組織破壊性が高く,
臓器を選択的に破壊します。


被曝障害を否定する為にβ線を測るな,と誘導しようとしているわけです。


危険なβ線を測れないという意味で,
シンチレータ式の線量計は,無意味です。


行政はもちろん,ほとんどがシンチレータ式です。


測らなければいけないのは,β線なのです。


粘膜炎を起こし,皮膚に赤い発赤と
強い痛みを生じる粒子は,β線源です。

内部被曝で,特定の臓器を破壊するのもβ線源です。


1F(福島第一原発)は,チェルノブイリ と異なり,
β線源が極めて多いので
危険度は,チェルノブイリの比ではありません。


チェルノブイリの被害者を診察し聞いた話より,
症状の進行がずっと早く,組織破壊性が明瞭です。


一つの証拠は,15%以上増えたと考えられる膀胱炎です。


尿に溜まったβ線源からのβ線 が,
薄い細胞組織の膀胱に炎症を起こさせるのです。

その直ぐ近くには,子宮と卵巣があります。
当然薄い細胞層ですから,網膜の異常も増えています。


中枢の異状も,脳で血管の多いところが
集中的に機能障害を起こしている
と考えると,非常に良く合います。


ただし,関東は,空間線量が低くても,
重篤な障害が増加しています。  



1つは,3.14-3.24迄に多大な被曝を蒙った事で
炎症を起こしやすくなっている事。


1つは,浮遊している粒子が,β線に加え
α線を出している可能性が高い事で,
これらの核種が食品に含まれ,内部被曝を起こし,
または付着して激烈な反応を起こしています。


つまり,危険性は,関東の方が高いのです。


核種の分析に,シンチレーションアナ ライザを使えと,
いう人が居たら危険です。


β線核種とα線核種を見落とす事になるのです。


全核種がわからないと,危険性の 予測ができない状態です。


Cs(放射性セシウム)の量だけで安全等と考えないでください。



私もhot particleの被害を受けました。大変痛いですし,発赤します。
今回は穴は開きませんでしたが,肘で関節内まで痛みました。
この症状からすると,β線 です。
穴が開き,神経に沿って痛んだ場合,
α線 を出す核種が多かった事を示していると考えられます。


α線は無理でも,β線が測れ,hot particleからと危険です。



  ・このInspector+は,アルファ線(α),ベーター線(β),
  ガンマ線(γ)が測定できるという高感度測定用機種。 
  詳細は  → Inspector+ http://a.r10.to/hZEsmF


  ・ハロゲンガス封入式GM計数管雲母窓密度,
  測定線種 アルファ線α線,ベータ線β線,
  ガンマ線γ線,エックス線X線    
  詳細は → Inspector EXP+ http://a.r10.to/hZYVgO




時間が経ち,関西でも,枯葉の破片等に濃縮され,
0.3や0.4μSv /Hrの粒子がザラになりました。

β線が主の粒子でも,長時間の接触で,出血 します。


コーヒーや茶のカップを蓋なしで長時間置いたりしないでください。


食器も使う前に水で洗ってください。


大阪・京都は,給食で,「食べて応援」をしている区域があります。


給食は,極力避けてください。給食の影響は無視できません。


1F(福島第一原発)から出続けている放射性物質の粒子で,
症状から,西日本にも新たな高線量地域が
できつつあるあるようにも思えます。


葉物野菜は,良く洗い除染を確実に行うか,食べないでください。


卵と鶏肉にも高線量のものが多くあります。
特に鶏卵は危険性が高いものが多く,
食べないほうが良いと思います。


スライスした魚や肉に,
放射性物質の粒子が付着していることがあります。

こういった食材もよく洗ってください。





   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




・ 西日本土壌調査結果 第1弾 2011年10月10日
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/10/5f4d34501fca5c65977edba203ebaecb.pdf






・ 西日本土壌調査第2弾
  北海道・九州・沖縄の計32カ所の調査結果 2011年11月18日
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/10/386236084219d8d43b4f29c44ca537b4.pdf








・ 首都圏土壌調査の結果(2011年8月8日)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf







・ 原発事故で全国各地に降ったセシウムの量
出典:東京新聞系列の朝刊     2011-10-3
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111020031415687.jpg
政府発表のものを基にしたもの。






・ 放射性物質降下量 積算量 2011/3/18-5/7
https://spreadsheets.google.com/pub?hl=en&hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&output=html
名前の無い県は計測していない県。
政府発表のものを基にしたもの。






・ 群馬大学の早川教授がまとめてくれた焼却灰のセシウムマップ
http://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=210951801243060233597.0004b11da4f6fe01476c4&msa=0&ll=37.282795,140.075684&spn=10.080829,14.128418






・ 16都県の一般廃棄物焼却施設における
焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果,環境省。
2011年8月24日迄。20110829  
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste-radioCs-16pref-result20110829.pdf




これが現実である。 







放射性物質による汚染地域の汚染物は汚染地域に閉じ込めろ。






放射性物質拡散行為は犯罪。







東日本地域は既に高度に汚染されているのである。








既に汚染地域である県の
放射性物質・汚染物を受け入れさせられる事など言語道断,
断固反対である!!






~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





【福島県 川内村村議総務常任委員会・委員 
西山千嘉子氏からの情報】 以下転載。

http://blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/7006995.html




東電マジ怖い。私は今日,この話を福島の人間から聞くまで,
自分でゆーのもなんやけど,結構広い人脈があるので,
まーまー色んな話は把握できてるかと思ってた。


でも私の希望的観測に基づいた妄想は,
凄く甘いことを今日,思い知った。


 
 今日,ある内部関係者の方とお話した。




『原発作業員が百数名,亡くなっていて,
遺体は福島県立医科大学に
『放射線障害研究用検体』として管理されている話。




福島第一原発で作業員百数名が行方不明は嘘。




 
 瀬戸教授の精一杯の内部告発。たけど現実は,もっと酷かった。
 




        ※※※※※





【瀬戸教授の告発文】


東京電力は,福島第一原発で作業員百数名が
行方不明となっていると報告していますが,あれは嘘です。


実際は,放射性物質の廃棄に伴って強い放射線に曝され,
心筋異常を起こしてしまい命を落としています。


また,その方々は福島県立医科大学に
『放射線障害研究用検体』として徹底的に管理されています。


もちろん,一企業が作業員を殺したとなれば大問題となる。


だからといって作業員の数が減ったことを隠す訳にはいかない。
その狭間で出された結論が『行方不明者多数』というものです。


行方不明と処理された作業員の家族には,
莫大な額のいわば口止め料が支払われています。
そのために公言する方がいないのです。


これは一種の脅しだと思います。





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・ 最新情報



東京都在住医師が都内在住者の爪を
ドイツの検査機関に依頼分析したところ
患者の爪からウランが検出。
ここ1ヶ月でウランの体内値が高い人が続出している。

福島在住者からは特に放射性セシウム,ストロンチウム,
ウラン,水銀等で更に高い数値が出て
検査用紙のグラフを振り切った例あり。
http://merx.me/archives/13378




 


※  既にご存知の事かとは思いますが,
   放射性物質・汚染瓦礫・汚染物を受け入れた地域を始め
   下水処理施設職員の方でも
   「千葉県の汚泥処理施設で作業員が2人も突然死した」
   事実もあります。 
   上記でも説明させて頂きましたが,突然死するのは当然の事。

   http://www.ustream.tv/recorded/18078637   2:39:30あたりから。







※  これは私が耳にした事柄のごく一部の例です。 ↓

   10月26日に私の友達である大阪のレスキュー隊員が亡くなった。


   彼は福島や岩手に災害派遣されていた。
   7月に内部被爆していることが判明,
   チームの人たち全てが内部被曝している事も判明した。
   それでも派遣の出動命令は止むことがなかった。

   その後,派遣チームのメンバーの体調が悪くなりみんな辞職した。
   上の方から非国民扱いを受ける。

   友達はその後何度も吐血して,10月26日に腎不全で死亡した。

   http://www.ustream.tv/recorded/18345887
   上記の発言は00:50:00辺りです。





 

   放射性物質・有害化学物質により汚染された汚染地域には
   絶対に入市してはならないのである。







   鹿児島県内各市町村県,県内各企業,各処理業者は
   「断固反対」の声を表明して下さい!!








   みんなのカルテ:体調変化の記録
    http://sos311.bbs.fc2.com/

   これは現在の日本国に居住している方の
   福島第一原発事故以来今も尚毎日拡散され続けている
   高濃度放射性物質により,体調に異変をきたしている方々の
   掲示板です。
   ここを知っている方々はほんの僅かな人数なので
   (事例数は)氷山の一角です。






   ・ 放射能汚染車両による双子の外部および内部被曝経緯


   汚染車両に乗車していた子供が倦怠感,
   疼痛,萎縮,痙攣,歩行障害。
   医師が「放射線による可能性がある」と認め,診断書。

   http://2011kazu.web.fc2.com/kawauchi-contamination-car001.html






   食べ物を始めとする様々なものに注意を払い生活していた
   東京都目黒区在住の方の体内被曝現状 
   http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-2.html





  以下はチェルノブイリ原発事故により被害にあっている人々の現実です。


  今日本政府が法を犯し続け放射性物質に汚染されている瓦礫や
  ありとあらゆる汚染物=核廃棄物を(食べ物の姿をしているものを含む)
  日本全域に拡散しようとしている愚行は,日本の法律・憲法上でも
  国際的にも断じて許されぬ行為です。



  放射性汚染瓦礫・汚染物を拡散されてしまったら・・・
  
  是非ご覧下さい。  (衝撃が強いので注意)

     http://youtu.be/_LA_PnAQONo
     http://youtu.be/VCYnzEZZKE8


     http://youtu.be/jiuTh1H4n4U




     NHKスペシャル
     終わりなき人体汚染
     ~チェルノブイリ原発事故から10年~
       2006年4月16日(日)放送分


     http://youtu.be/JKpJeGWmnwc
     http://youtu.be/wpgaEGQ7VUQ
     http://youtu.be/V-aQmc2B0q0
     http://youtu.be/g4LeI8cTgVY
     http://youtu.be/TO0qZ4AefOg


     文字起こしは
     http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-19.html






     (実話映像: チェルノブイリハートも是非
      皆さま全員見て下さい)
  




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





【 最新情報 】





各市町村県が市町村県民の意を始め国民の意を尊重し,
市町村県民・国民の生命・健康を最優先に守る立場をとり
放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫を始めとする
汚染物の受け入れ拒否を表明しているにもかかわらず,
関係各省・政府・汚染地域自治体は
適切な対処・処理を一切行おうとはせず,
また,東北の被災地とされる地域の住民の意をも無視して
未だ下記愚行を犯し続けているのが現状です。






・ そもそも福島県の瓦礫は
他県が処理しなければならない状況にはない
http://merx.me/wp-content/uploads/2011/11/110.jpg
[福島民放] 
2011-5-19


2011/5/19,福島の地元紙福島民友にて,
福島県内のがれきの総量は
浜通り沿岸部を中心に約220万トンで,
県内の最終処分場の埋め立て残余容量が
約450万トンあることなどを踏まえ
「福島県内施設で処分できる」とする
福島県産業廃棄物課のコメントを伝えている。



福島県内で最終処分が可能などころか,
他県の放射性ガレキの一部を受け入れる余裕もある。






・ 「陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば,
自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができる」
と,陸前高田市戸羽太市長は訴えております。







・ 岩手県民が強い不満


「(広域処理方針のせいで)
仕事が全くない地元の雇用に結びついていない」


瓦礫を引き受けずに現地に焼却場を立てよ!
2011年11月07日 12時41分11秒
http://ameblo.jp/kusamatsuyoshi/day-20111107.html
横浜市会議員 くさま剛氏ブログより


【岩手県内の議員や首長,職員・市民の皆さんと
意見交換を重ねてきました。

現地の実感として,
「誰ががれきを処理してるのか分からない」という意見と
「全く地元の雇用に結びついていない」という意見を多く頂きました。



宮古のような漁業の街で津波を受けた地域では,
今街にあるのは「がれき」くらいです。
ただ,そのがれきも地元の人たちの
訳のわからないまま誰かが処理して,
例えば東京に持って行っても
仕事が全くない地元の雇用に
実感として何1つ結びついていないそうです。】









岩手の地元業者「俺んとこでやれば1ヵ月で片付けられる」


http://mercury7.biz/archives/18104


現場作業をしていた方(市の職員かな~?)が
「(数値が)問題ないなら
ここに穴掘って埋めればいい。って誰もが思ってんだ~。
その方が作業も簡単でいいんだし,
コストもかかんね~んだからさ~。」








瓦礫の広域処理に岩手県からも批判
2012年02月29日


http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001




現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。
あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが,
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。


山にしておいて10年,20年かけて片付けた方が
地元に金が落ち,雇用も発生する。


もともと使ってない土地がいっぱいあり,
処理されなくても困らないのに,
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。









広域処理方針こそが被災地を苦しめている事も判明している。






また,利権に狂い
都民・周辺県の県民もの生命・健康を一切無視し,著しく傷害させ,
汚染・被曝拡大をさせ続けている東京都が,
11月3日に第一弾として岩手県の
高濃度放射性物質・放射能汚染ガレキを
東京に受け入れ燃やしているが,
処理事業分から発生する可燃性廃棄物の焼却は
全て東京臨海リサイクルパワー株式会社が請け負っている。



この会社は東京電力のグループ会社で,
現在の社長は2009年に東京電力から就任している。



東京電力と東京都の利権ズブズブな関係にて,
都民を始めとする周辺県民・国民の生命健康を一切無視し
被曝汚染拡大を増加させている。







2011年11月22日 11:51 山形新聞より。



政府主催の全国知事会議が11/21日午後官邸で開かれ
細野豪志環境相は知事会議で,
放射性物質への懸念などを背景に
「このままでは3年以内の処理は見込めない」と指摘し
自ら地方に足を運んで安全性を説明し
受け入れを要請する考えを表明。

山形県吉村美栄子知事は知事会議で,
47人の知事で少しずつリスクを抱えてはどうか,
受け入れを検討いただきたいと呼び掛けた。


http://yamagata-np.jp/news/201111/22/kj_2011112200694.php






静岡県知事ら8首長が3/11日を目指して
設立を呼びかけている連携組織
「『みんなの力でがれき処理』プロジェクト」。


静岡や神奈川などの県・市の首長が呼びかけ人。


神奈川県と川崎市の各市長,
静岡県川勝平太知事,島田市桜井勝郎と
青森県八戸市,秋田県大仙・仙北各市長参加。


京都府山田知事,参加する意思を明らかにした。


1キロ当たり100ベクレルというセシウムの数値を基準に考え
「食料で言えば食べてもいい基準。
放射能に汚染されていないものしか受け入れないのが前提」
と話す。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000200-mailo-l26






放射性物質に食べて良い基準など存在しない!!




また,放射性物質・有害化学物質に
汚染されていないがれきなど,
存在していないのが現実である。






言語道断!!  断固として許されない愚行である。








市町村県民の生命・健康を
真っ先に守らねばならないにもかかわらず,
上記参加者達は「復興」という名を隠れ蓑にし,
目先の金・利権に目をくらませ,うそぶく事に神経を注ぎ,
市町村県民を始め最低でも半径400km範囲内の
各府県民の生命・健康を傷害しようとしている犯罪者である。


既に,市町村県の長である資格は無い!


自治法違反であることは勿論,
憲法違反,国際条約違反,国際合意違反,
法律違反なのである。









これは既に市町村県民・国民の生命・健康を
著しく傷害させ死亡者まで出している犯罪者・鬼畜達の
更なる売国・テロ行動。



執拗な犯罪行動を繰り返し続けています。




3年を超えると現在の様に隠蔽・騙ししたくとも
国民の被曝状態・身体状態及び
国の土地汚染・汚染食の問題が
確実に今以上にあらわれ知れ渡ることになり
自分達ではこれ以上嘘が通せないから,
細野を始めとする関係者達は焦っているのです。






国民の生命・健康を蔑ろにし,
放射性物質・放射能汚染被害及び被曝による
国家賠償の負担を軽減させようとしているだけなのです。






国民の生命・健康を著しく傷害させる愚行,
断じて許されることではありません。







放射線に安全な閾値等存在しないのです! 








鹿児島県・県内各市町村,各企業・県民は
「放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・
汚染物受け入れ断固反対!!」の
声を願います。








鹿児島県内各市町村・各議員・各産業・企業は
「断固として反対」の声を出し
鹿児島県に対して表明して下さい!







鹿児島を守る為,この九州地方を守る為,
この西日本地域を守る為,皆さまの力をかして下さい!







   絶対に放射性物質・有害化学物質により汚染された
   汚染地域のありとあらゆるものは
   鹿児島県内に入れないで下さい!





   放射性物質・汚染地域の汚染物を
   拡散させる愚行・犯罪の加担をしないで下さい!





   東北関東・東日本を助ける方法は,
   違法行為である放射性物質汚染物拡散行為に加担する事ではない!








   放射性物質・汚染地域のありとあらゆる汚染物=核廃棄物は
   汚染地域内に徹底的に閉じ込め,
   これ以上お互い内部被曝をさせられぬよう
   汚染されていない地域の人々の生命・健康,土地,水, 農産物,
   ありとあらゆるものを守り通す事は勿論の事,
   汚染されていないありとあらゆるものを
   日本国全域の人々に行き渡る様にしつつ,
   これ以上の汚染,これ以上の内部・外部被曝をさせられぬよう
   互いに防御し合う事が真の助け合いである 。






   これ以上,無理やりに私達が被曝させられる事は断じて許されない!!








   鹿児島県を始めとする九州地方から汚染地域に対しての
   食糧水等の提供・援助は良いが,
   汚染地域からのありとあらゆるものは
   (食品・牛・豚・とり・肉・野菜・汚泥・土・コンクリート・原木・飼料等々)
   決して鹿児島県内・九州地方内に受け入れてはならない。
   受け入れ断固反対!!







福島第一原発事故に起因する放射性物質対策の基本は,
今回のように発生源近くに汚染が集中している状況では
福島第一原発ないしその敷地周辺に遮断型の施設をつく り
そこに放射性物質を封じ込め
長期に亘りしっかり汚染物質を管理する方法を
採用することこそが妥当なのである。





東北東日本,日本を本当に救おうとするのであれば,
違法の下放射性物質・放射能汚染瓦礫及び
汚染物(有害化学物質付着物をも含)を拡散してはならない。
 (燃やす行為など言語道断,愚行である。)





今も尚,福島第一原発から
毎時1~2億ベクレル以上の高濃度放射性物質が
日本国内を始め世界に対して放出され続け,
無理やりに被曝させられ続けている状況なのである。





まず「福島及び汚染度の高い県(地域)の地域住民を速やかに
物理的・生物学的にも必要な除染を徹底的に行い
汚染度の低い地域に移動させる(避難希望者を募る)」 。
  (既に放射能化している場合は,医療行為同様
   適切な措置を行う)




次に「大至急大きな予算を割いて
日本中の大学・研究機関の頭脳を結集し
除染技術を確立・実行する。
ガレキは現地で処理する」





今現在も福島第一原発から
毎時1~2億ベクレル以上の高濃度放射性物質が
日本国内を始め世界に対して放出され続けている状況下,
ただでさえ効果の少ない除染作業を行うという事は
愚行でしかないのである。






福島東北等が完全に安全で
綺麗な土地に回復した事を確認できたならばその後で
初めて『復興に取り掛かる』べきなのである。






福島県の警戒区域と計画的避難区域で
来月から始まる除染活動の拠点とする為,
陸上自衛隊は今月12月,13日間かけて楢葉町,
富岡町,浪江町,飯舘村の4つの役場の除染を行ったが
作業後も1時間当たり4マイクロシーベルトを
超えている所がある事が判明。
環境省は「現段階で出来ることは全てやったので
これが除染効果の現実だと言わざるをえない。」とコメント。
http://nhk.jp/N3zH6EZO






放射性物質により高度に汚染され既に営めない
ありとあらゆる生産業者は汚染物(毒物)=核廃棄物を作り
市場に流通させ国民の生命・健康を傷害させるのではなく,
全ての「保障」「保証」「補償」を
東京電力に請求するのが筋である。






放射性物質・放射能・核廃棄物・有害化学物質である
汚染物を拡散する行為は
福島第一原発事故における責任の所在及び
加害者東京電力の被害者に対する「ほしょう」を
有耶無耶にすると同時に,
犯罪行為を犯しているに過ぎない。







福島の農家,東電提訴へ 原発事故で損害 
2011年12月21日 19時49分


東京電力福島第1原発事故によって拡散した
放射性物質で水田の土壌が汚染され
収穫したコメも売れなくなったとして
福島県大玉村の鈴木博之さんら同県内のコメ農家が,
東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが判明。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122101001725.html


東京電力に損害賠償請求を行うのが筋なのである。




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




12/21,医師らが大阪府に対し
政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても
総量では府民,関西圏全体に
多大な健康被害を起こす」などと指摘。


内部被曝は1キロ当たり10ベクレル以下を目指し
すべての食べ物のベクレル表示をするように提言をまとめ,
受け入れを拒否する意見書を橋下徹市長あてに提出。
12/22日には松井知事あてにも提出。


「汚染されていない土地,
食べ物を確保することがこれからの日本にとって重要。
がれき処理で汚染を拡大させてはいけない」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20111222-OYT8T00087.htm
http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1   ←中継


がれき受け入れについて医師の立場からの意見書
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf


被曝についての補足資料pdf
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/fcba802d13178502a5fbc502ad191163.pdf



現在,医療機関において,
低線量の内部被曝による障害の診断,有効な治療の
提供は不可能である。


放射線防護においては,
まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり,
汚染の無い食品と国土の確保が必須である。


環境の汚染が高い場合は,
特に乳幼児や妊産婦の疎開も勧めるべきである。





   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




放射線粒子は家に入り循環し被ばくさせる! カルトフェン教授 
http://youtu.be/9pG4f4LQfxE


・ 放射性粒子は,身体に入るとダメージを与え始め,
細胞や組織を痛めつけます。


・ 放射性粒子は細胞に生き残り,強力に腫瘍に変化します。


・ どこの空気を呼吸するか,どこの食物や水を取るかをという,
我々の行動により違いが出てきます。


・ 放射性粒子は,家に入り込みリサイクルして,
継続して人々を被ばくさせます。
この放射線被ばくは,数時間や瞬間で終わらない。継続していきます。


・ 被ばくしたら,強力に放射性物質は体内に一生残ります。


・ 放射性粒子は,表面に張り付き,服,肌,コンクリート,
カーペット,植木などにも張り付きます。


・ 存在する放射性粒子の塵は,どこかの場所へ飛来し,
誰かを継続的に被ばくさせているのです。


・ 放射性物質拡散の影響に多くの調査力が必要。
何故なら,ひとつの国家(日本)だけの問題ではなく,
国際的な問題だからである。




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




福島県南相馬市在住の41歳女性が体調異変の写真を公開


・ 水泡ができる
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28214051.html


・ 髪が抜ける
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28364662.html


・ 歯が抜ける
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28563665.html


・ 「 感染症 」 や 「 ウイルス 」 ・ 「 細菌 感染 」 などではない ・・・
と,ドクターは言います。


http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28214051.html


・ 目 は, ひどい 「 老眼 」 ・・・
・ 爪 は, どんどん,欠けたり,剥がれたり ・・・
・ 歯 は, すんなり2本 ・・・ 根元からグニャッと取れたり ・・・
・ 指 は, 左手全体がしびれて ・・・ 感覚が無かったり ・・・
・ 傷 が, ぜんぜん治らなかったり ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/27661201.html








   政府,環境省,文科省,復興省,経産省,
   厚労省,東電,関係各自治体(既に汚染されている県)等々の
   関係各省・関係各者に騙されてはならない。




   騙された・・・と気が付いた時は時既に遅し。
   取り返しの付かない健康状態で
   生命を落とすか,長き年月に亘ってもがき苦しむ。





   大いに汚染・被曝させられるこの件,
   断じて許すべき事ではありません!







   県を始めとする県内各市,各生産業・産業・企業は,
   私達人間の生命・健康を第一に最優先し,
   率先して検出限界値(下限値)がゼロ以下の
   放射性物質検査器を用意し,
   県内のありとあらゆるものの放射性物質検査を行い,
   ありのままの検査結果実測値を数値で公表して下さい。


      
   そうすることで,我々人間の生命・健康も守れますし,
   放射性物質検査結果の数値をありのままの実測値で公表する事で
   県内の生産物・産業物・観光業等々を守る事にもなり,
   人々との信頼関係も築け,益々発展繁栄していく事にも
   繋がっていきます。  一番大事な事なのです。






お返事お待ち申し上げます。






   今回メールのものをそのままコピーしましたので
   改行が大きくなってしまっていますがお許し下さい。

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



【緊急】 大阪府・大阪府各市町村,処理業者による
放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・汚染焼却灰・
汚染物受け入れ,断固反対!  


     新状況・新情報・データー等をも含めた内容となっておりますので
     必ず最後までお読み下さい。  お願い致します。






環境省では今般の東京都における広域処理のスタートを契機とし
今後広域処理を加速し広域を汚染させる事を進める為の調査を実施。
ばれると地域住民の反対を受けるので本調査の結果については
個別の地方公共団体名は公表しない という事が
各都道府県に通達されました。


10/21日が各県の放射性瓦礫受け入れ是非の回答期限となっている書面が
手元に届いておりました。





国民の生命・健康を著しく傷害させる案件に対し,
このやり方は断じて許されることではありません。





違法下の愚行決して許されるべき事ではありません!





大阪府・大阪府内各市町村,
府内各議員・府内各企業・処理業者は更なる
「放射性物質・放射能汚染瓦礫・有害化学物質,
汚染物受け入れ拒否」を願います。






既に熊本県と宮崎県,鹿児島県,大分県,佐賀,長崎,
香川県,高知,徳島,山口,
兵庫,京都,滋賀,愛知等々を始めとする
西日本地域各県は各市と共に
市町村県民・国民の生命・健康を最優先に守る立場をとり
汚染瓦礫を始めとする放射性汚染物の
受け入れ拒否を表明しています。






それにもかかわらず,細野を始めとする関係者たちは,
非科学的,及び根拠すら一切ない愚行の元,
拒否を表明した各県を狙い要請を執拗に繰り返し続けている。




また,大阪府「府」は府民を始め,
最低でも400Km~範囲内に居住している
既に人々の生命・健康を死守する為に
受け入れを拒否している周辺県に居住している
県民・国民の生命・健康をも一切無視し,
「受け入れあり気」,「内部被曝・汚染増加拡大推進」で
物事を進めている事実,現状である。

http://www.pref.osaka.jp/hodo/attach/hodo-09078_5.pdf






断固として許されない愚行である。






これは既に市町村県民・国民の生命・健康を
著しく傷害させ死亡者まで出している犯罪者・鬼畜達の
更なる売国・テロ行動。








大阪府・府内各市町村・各処理会社が
放射性物質により汚染されている
汚染瓦礫・汚染物等々を受け入れてしまったら
福島第一原発事故が再現化され
大阪府内は勿論,関西・近畿・中部地方は勿論の事,
汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固拒否を表明している
周辺県も勿論の事,中国・四国・九州地方は全壊滅,
西日本全域が汚染され壊滅させられると同時に,
逃げ場も無くなり食べ物も土地も空気も海も
全て汚染・被曝され壊滅させられます。






大阪府が放射性物質・有害化学物質により汚染された
汚染瓦礫を始めとする核廃棄物を受け入れ
燃やしたり埋め立てたらりしたら,
最低でも半径400km~範囲内は勿論,
近畿・中国・四国・九州地方は全壊滅,
風向きにより場合によったら
関西・関東・沖縄方面まで高度に汚染・被曝されてしまいます。






大阪府が放射性物質・有害化学物質により汚染された
汚染瓦礫を始めとする核廃棄物の受け入れを許したら
我県は再度福島第一原事故を再現する事になるのです。





今も尚,福島第一原発から
毎時1~2億ベクレルの高濃度放射性物質が
日本国内を始め世界に対して放出され続け,
無理やりに被曝させられ続けている状況です。




これ以上の被曝をさせられぬよう
大阪府・大阪府内各市町村,府内各議員,
府内各企業・各処理業者は強い姿勢で
府県民市町村民・国民の生命・健康を死守して下さい!  







「瓦礫の汚染度は低いので大丈夫です」と言われても,
たとえば1キログラムあたり4000ベクレルなどであれば,
この数値は焼却前であり,
焼却によって体積が10分の1になりますから,
濃度は10倍になり4万ベクレルとなります。   
  (33倍以上に濃縮される事が判明。
  よって上下記載例の場合,最低でも13万2000ベクレル)


4万ベクレルは放射性セシウムの場合,
法律で除去しなければならないレベルですから,
元々汚染されていない場所に「汚染物質を持ち込む」という結果になり
法律としても違法行為になります。   


1キログラム4000ベクレルというのは「濃度」ですが,
その瓦礫を1万トン受け入れますと400億ベクレルになり,
受け入れるところの住民の数が1万人とすると,
一人あたり400万ベクレルを背負うことになります。
これは大変な量です。  


また,「1年1ミリシーベルト以下の被曝にしかならない」
という説明もあるようですが,被曝は足し算で,
食材の暫定基準値だけでも1年5ミリですから,水,
普通の空間(例えば山形の場合は
0.125マイクロ×8760=約1ミリシーベルト)などを
足しますと子供たちが1年10ミリに近い被曝を受ける事になる。  

 

忘れてならない事は,「被曝は足し算」である。  




1)瓦礫,水,食材,空間,土煙などからの被曝をすべてを足す,  
2)風で流れてきた汚染,食材が運び込まれた汚染,  
自動車のタイヤについてきた汚染,瓦礫を運び込んだ汚染・・・などを足す,
の2つの足し算  








  何も知らない情報薄弱者は汚染地域の既に食べ物ではない汚染物
  =核廃棄物を生命・健康に著しく傷害を受けるとも知らず
  情ではしって購入し家庭で消費する。
        ↓
  汚染物を消費する時に生じるゴミは
  家庭用の焼却炉に運ばれ
  一般のゴミとして焼却される 
        ↓
  高度に濃縮された放射性物質が
  焼却炉の煙突から放出され汚染灰も増える
        ↓
  人々は呼吸により内部被曝させられ,
  その土地も水も空気も地下水も農林水産物も,
  あらゆるものが汚染されていく。 
        ↓
  青酸カリの毒性のおおよそ1000倍以上もの強毒性を持つ
  放射性セシウム137を始めとするそれ以上に猛毒な
  放射性ストロンチウム,プルトニウム等
  何十種類にも及ぶ放射性核種が
  私達人類の生命,環境,ありとあらゆるものを攻撃し,
  壊滅させるのである。








環境省は排ガス処理装置としてバグフィルター及び
排ガス吸着能力を有している施設では焼却可能であるとして
核廃棄物である瓦礫や汚泥を拡散し
日本国自体を核廃棄物処理場にさせようとしているが,
原子力保安院はバグフィルターでは一部は集塵できても 
残りは放出される可能性が高いとしている。    





環境省が
「バグフィルターでセシウムは100%近く除去できる」と
のたまっているが,
既に同じバグフィルターを使っている東京都の
下水汚泥処理施設『東部スラッジプラント』で
周辺地域の土壌が高濃度汚染されていることも
市民団体の調査で判明しているのである。


東京都江東の汚泥処理施設,
0.2マイクロシーベルト放射線量検出 
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110608ddlk13040259000c.html






バグフィルター等の除去装置は
焼却の過程で産み出される有害物や吐き出される
有害物を除去する為の装置に過ぎず,
放射性物質に限らず有害物を除去分解する為の装置ではない。  


ストロンチウムは沸点が1300度と少し高いが
放射性セシウムは641度,
放射性ヨウ素の沸点は184.3℃。その多くが気化する。   


放射性物質は焼却したからといって
無くなるわけではない。  


焼却すればガスや微細な粒子に形を変えて
清掃工場の煙突から放出される。  


受け入れてしまった大阪府市町村が福島第一原発化し,
日本全国・諸外国に対し放射性物質を放出する。  





高濃度放射性物質で汚染されている瓦礫・廃棄物・汚泥・
家畜等々を大阪府内に,この西日本地域内に,
受け入れることは決して許されないことだ!!  








高濃度放射性物質で汚染されている野菜・牛・馬・豚・鳥・魚,ペット,
瓦礫・水・木・花・泥,工業用品,等ありとあらゆるもの,
全てのものは我県に絶対入れ込んではならない!!  





高濃度放射性物質で汚染され続けている東日本・及び他県のものは
その地域で閉じ込めるべきであり,
放射能に汚染されているものを汚染されていない県に持ってこられれば
汚染されていなかった県も高濃度放射性物質で汚染・被曝していく。  








高濃度放射性物質で汚染されたものが我府に入ってきたら,
例えば瓦礫の場合であれば,
高濃度放射性物質により汚染している瓦礫が
汚染地域から汚染地域以外に移動されると,
移動の為に使用した車・列車は勿論の事,
移動中放射性物質を拡散し続けながら目的地に到着する。  


移動された放射性汚染物は,
既にそのもの自体が放射能化しているので
そこにあるだけで放射能をまき散らかし
人々を外部被曝・内部被曝させ,またその土地も汚染する。  




焼却炉で放射性物質に汚染された汚染瓦礫などを入れ燃やすと
そこに放射性物質が溜まり,それがまた地面,土壌を汚染すると同時に,
   (既に関東圏が立証している事である)
燃えている間に多大に漏れた
更に濃度が濃くなった放射性物質が空に拡散され
人々は確実に被曝させられる。  



空気は勿論の事,土壌汚染,水汚染,地下水汚染,
食物も汚染(葉物・根菜類等々)され続け, 
葉物も汚染され→それを被曝していなかった
我県の家畜も(牛や羊が)食べる。  

食べたことにより高濃度放射性物質による内部被曝をする。 
そうすると放射性物質が今度は牛・羊の肉や牛・羊のお乳の中にでる。 
その高濃度放射性物質に汚染されている乳を人間が飲んだり,
被曝した家畜の肉を万が一食べたら,
食べた人間達も高濃度放射性物質による内部被曝をするのである。 




食物連鎖をしていくのである。 
しかも高濃度放射性物質による被曝の連鎖をし続けながら。 





経路汚染,経口的になるから
高濃度放射性物質で汚染されているものを
内部被曝せぬように
身体に取り込まないようにしなければならないのである!!  





内部被曝・外部被曝はしてはならない!!  






高濃度に汚染されているものを我県に入れてしまうと
我県の畜産農家・農家・工業・産業も市民・県民・
隣県・周辺県の人々全て死ぬことになる!! (殺人である)  







今日本は日本国全体が高濃度放射性物質に汚染され続けており,
国民はこれ以上内部被曝をさせられないようにと,
「被曝していない汚染されていない食べ物は
ここ西日本地域のものしかない!!」と,
取り寄せてまで食べている!!  








この放射性物質で毎日苦しめられている日々を過ごしている中
全国の国民が食べ物を始めとする様々なものについて,
「日本の中ではもうここしか頼れる所はない!!」と藁をもすがる思いで
この西日本地域・地方の
様々なものを求めているのである!!!  







放射性物質に汚染されているものは
放射線量がゼロで無い限り他地域には絶対持ち出してはならないのだ!  







東北関東・東日本を応援する正しい方法は,
高濃度放射性物質で汚染されている様々なものを受け入れることではない!!  







我府の放射性物質で全く汚染されていない牛肉・豚肉・とりにく・
工業製品・花々・・・様々なものを大阪府民を始め
西日本地域には勿論の事,
東北関東・東日本地域のお店にも出荷し,
国民全員がこれ以上の内部被曝をしないように,
提供することである!!  







大阪府を始めとするここ西日本地域に
高濃度放射性物質で汚染されているものを
受け入れてはならない!!
  





絶対に東北関東・東日本の汚染物を我府に入れないと,
府知事・各市町村長,県内各議員,
府内処理企業共々宣言して下さい!!  







飼料・汚泥なども放射性物質で汚染されている地域のものは
絶対使用しないで下さい。  




そんなものを食べさせたら大いに内部被曝し汚染物となる。  







日本国国民を始めとする,日本国国内に居住している者について,
西日本地域は,最後の食の砦でもあります。  






大阪府が東日本東北を始めとする汚染地域の
瓦礫を始めとする放射能及び
放射性物質・汚染物=核廃棄物を受け入れてしまったら,
日本国民の食べ物を始めとするありとあらゆるものが壊滅させられます。  






どうか,どうか,放射性瓦礫汚泥を始めとする
放射性汚染物の受け入れを断固として拒否して下さい。  






既に汚染地域である県の放射性物質・有害化学物質・
放射能汚染瓦礫・汚染物・核廃棄物を
汚染されていない地域に移動させ,汚染・被曝拡大をする事など
言語道断である!!








・ 【わずかな量の体内放射性セシウムであっても,
心臓,肝臓,腎臓をはじめとする
生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる】 のです。  
バンダジェフスキー博士は
大学病院で死亡した患者を解剖し心臓,腎臓,
肝臓等に蓄積した放射性セシウム137の量と
臓器の細胞組織の変化との環境を調べ,
体内の放射性セシウム137による被曝は
低線量でも危険との結論に達した。  









日本の法律,特に労働法は国際基準にならい
一般人の放射線被曝を年間1msv以下にする事を求めている。  
(外部被曝値+内部被曝値=空間+環境+呼吸+食べ物+水等々を
  全て合算し(1日分として),
  その値に1年間365日を掛けた合計値である)
一般人の放射線被曝を年間1msv以下にする事,
この数値は現行法の基本体系である。  


政府・各自治体は当然それを守る義務があり,
そうでなければ憲法の規定に違反をします。  

年間1msvをはるかに超える現在の暫定規制値,
これは概ね年間5msvを基準としていると言われているが,
これは明らかに危険状態だということになる。  


最優先に国民・県民・市民の安全と健康を守る事を
政府・自治体の大原則として掲げるべき。  


1年間に1msv以下は言うまでもないが,国際的な基準であります。  





・クリアランスの実施においては
「放射性廃棄物と放射性廃棄物として扱う必要のない物を
安全に区分することが大前提であり
経済性が安全性に優先するものではない。」としている。  


クリアランス制度に基づき,
放射性物質として扱う必要の区分をする放射能レベルを,
「クリアランスレベル」といいます。  


クリアランスレベルは,様々な事例を想定した計算結果から
金属やコンクリートが,どのように再利用されても,
また廃棄物として埋め立てられたとしても,
それらに起因する放射線からの人体への影響は
無視できるレベルとして,
それに起因する身体への影響が
1年間あたり0.01ミリシーベルト以下としています。  

また,この値は国際的に認められています。  







環境省を始めとする国・関係各省・汚染地域自治体のやっていることは,
日本全域の人々の生命・健康を著しく傷害し,
日本国全域を世界の原子力発電所の核廃棄物処理場にさせ,
日本国そのものを壊滅させようとするテロにしか見えません。  







汚染瓦礫についても汚染食品についても,
ストロンチウムやプルトニウムを始めとする
猛毒性を持つ様々な放射性物質・核種を検査せず,
放射性セシウムとヨウ素しか検査しようとはしない事も
重大な問題であります。  






福島第一原子力発電所の事故により環境に放出された
放射性同位体(核種)31種類  1
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120105044847db0.jpg





福島第一原子力発電所の事故により環境に放出された
放射性同位体(核種)31種類  2
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120105044847272.jpg





上記データは原子力安全・保安院が6月6日に公表した
下記PDFファイルの13ページを参考に作成
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf







府内各市町村,生産者及び各産業・企業は,
放射性物質検査は,生命健康を守るという立場に立ち,
検出限界値(下限値)ゼロの検査器でありとあらゆるものを測定し,
実際に出た検査結果のありのままの測定値を公表すると同時に
僅かでも放射性物質が検出されたら断固として流通させないという
国民の生命・健康を死守する姿勢が無ければならない。







諸外国・地域の規制措置11月17日/情報更新。
海外から輸入停止をされている都道府県  
福島,群馬,栃木,茨城,千葉,宮城,山形,
新潟,長野,埼玉,神奈川,静岡,東京。
国によったら47都道府県=日本国そのものを輸入停止。

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_1118.pdf

諸外国は日本国政府,関係各省・自治体より妥当な判断をしている。






諸外国は,私達をずっと注意深くみている。






各国の専門家達は既に早い時期から日本国政府・関係各省,
放射性物質・放射能に汚染されている汚染地域の各自治体の
言動も監視し,この現状に対し指摘・提言・勧告・非難を続けている。






放射性物質検査もほとんどされていないに等しい検査状態のまま
放射性・放射能汚染地域(東日本)は
汚染地域の汚染物を拡散している事実がある。






青酸カリの毒性よりおおよそ1000倍の毒性を持つ放射性物質入りの
毒物を使用した既に核廃棄物でしかない毒物を食わせる行為は
既に犯罪である。





青酸カリの毒性よりおおよそ1000倍~数億倍の毒性を持つ
放射性物質入りの毒物,
既に核廃棄物でしかない毒物を拡散させる行為は犯罪なのである。







汚染物拡散行為により
汚染地域の汚染物を府内に入れられ,
食べさせられたら確実に内部被曝は深刻な状態になります。





そして,この汚染されていない大阪府を始めとする
近畿・中国・四国・九州地方各県の
ありとあらゆる産業もブランドとされるあらゆるものも
壊滅させられます。





私達の大阪府に汚染地域の汚染物を受け入れ,
汚染拡大・被曝増加させる権利など大阪府「府」及び
大阪府「各市町村・長」,及び大阪府各議員には無い!




また,市町村県府民・周辺各県の県民の
生命・健康を著しく傷害させる権利など
処理業者・企業にも一切無い。






法律・憲法・国際基準を厳守しなければならないのである。








放射性物質汚染状況 食品・水
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cet8-att/2r9852000001cexa.pdf






全国都道府県のこれまでの放射性物質汚染状況 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m9tl-att/2r9852000001m9vw.pdf









放射性物質・放射能汚染瓦礫・汚染物の
拡散行為は憲法・法律・国際的合意にも
違反しているものである。


国際的合意,希釈禁止にも抵触しています。


ドイツ放射線防護協会が日本国に対し
勧告を出しています。




放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて

報道発表


放射線防護協会:
放射線防護の原則は
福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。


放射線防護においては,
特定の措置を取らないで済ませたいが為に,
あらゆる種類の汚染された食品や
ゴミを汚染されていないものと混ぜて
「安全である」として通用させることを禁止する
国際的な合意があります。


日本の官庁は現時点において,
食品の範囲,また地震と津波の被災地から出た
瓦礫の範囲で,この希釈禁止に抵触しています。


ドイツ放射線防護協会は,
この「希釈政策」を停止するよう,
緊急に勧告するものであります。

http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242







・ 水質汚染防止に係る国内法令・国際条約の概要
http://www.jetro.go.jp/ttppoas/special/env_rep/law.pdf



環境基本法 ,水質汚濁防止法 ,大気汚染防止法 ,
土壌汚染対策法 ,下水道法 ,
環境影響評価法(環境アセスメント法),
ダイオキシン類対策特別措置法・・・等々をも
厳守しろ。






・ 2011/4/10には宮城県南三陸町の市街地でも,
石綿を含んだ建材が散乱しているのを確認。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/dst11042000390001-n2.htm






・ 岩手,宮城,福島の3つの県の沿岸部,
鉛,水銀,ヒ素,フッ素の4種類につき調査した78の地点中
およそ4分の1の20地点で,いずれかの物質が
濃度は最大で基準値の5倍超え。

このうち岩手県では16地点のうち5地点,
宮城県では49地点のうち8地点,
福島県では13地点のうち7地点で基準値超え。

ヒ素の環境基準
(水に溶け出すヒ素の量が1リットルあたり0.01ミリグラム以下)
を超えた地点があるのは岩手,宮城の両県。
岩手県の大船渡港では基準の5倍超,
野田村や宮城県の岩沼市と名取市で約4倍だった。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110820/t10015027291000.html





・ 既知の事実ですが,
オンタリオ湖のPCB汚染問題では,
汚染物質が生物濃縮により
最高2500万倍も高められている。





・ (12/23) イランのラジオIRIBが
フランスの国際チャンネル・TV5モンドの報道を引用し
被災地に飛散する危険な微粒因子により
急性の呼吸困難に罹患している患者が増加していると報じた。


報道によると被災地に山積している瓦礫の多くは毒性で
こうした瓦礫から舞い上がる塵芥により大気が汚染されている。


また,この地域の土壌から検出される砒素の量は
日本国内の他の地域よりも高い値を示していて
石巻市の工業地域では
大気が肺炎を起こす致死微粒因子により汚染されてもいるという。

http://merx.me/archives/15666






・ 科学的な調査の結果,
今年3月11日に発生した福島原発事故以来,
この原発から流出した放射性物質により
1万4千人以上のアメリカ人が死亡したことが判明。


アメリカ環境保護局は
「水道水や牛乳も放射性物質に汚染され,
アメリカ国民の生活を危険に晒している」と発表。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23834:14000&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116







そもそも日本政府・官僚がいう安全基準の基準としている
ICRP(国際放射線防護委員会)の値は,
被曝限度を年間の総量で示しているだけで
既存の安全基準は急性被曝と慢性被曝の影響の違いを
ほとんど無視している。


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-3.html


ICRPはイギリスの非営利団体(NPO)として
公認の慈善団体でしかない。


ICRPの一相性のモデルは
外部被ばくだけをモデル化しているので,
内部被ばく,特に低線量の内部被ばくに関しては,
モデルと実際の観察データのズレが桁違いに大きくなる。


ICRPが出す勧告は,
日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する
法令の基礎にされているが,
実際の資料に基づいていないため,
虚偽の情報と指摘されている。


ICRPの安全とされる基準には
科学的根拠は無い。








2011年3月~6月の放射性物質の都道府県別月間降下量と汚染 
http://hostingserver.sakura.ne.jp/data/map3-6.pdf
イラスト化しているので見やすいかと思います。







どうか,我府・我府各市町村,府内処理業者は
放射能及び放射性汚染物の受け入れを拒否して
私達市町村県民を始めとする近畿・中国・四国・九州,
西日本地域,日本に居住している国民(含他国民)の
生命・健康を守って下さい。  




  どうぞ宜しくお願い致します。   

          名前    






追記:下記に法律を含め
    放射性物質に関する様々なデータや
    参考になるものを記載しておきました。  


 

    生物学・生物物理学的にも,
    放射性物質に安全な閾値などありません。  




    是非,我府知事・各市町村長,各議員,
    府内処理企業の方々を始め,
    全ての職員・社員様で読んで参考にして下さい。  




    市町村府県府民・国民の生命・健康守れずして,
    府県市町村・国家の繁栄・復旧無し!   




    お互いこれ以上被曝させられぬよう
    踏ん張って生きていきましょう。   






~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





・ 放射線を発散させて
人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
(平成十九年五月十一日法律第三十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO038.html  


第三条  放射性物質をみだりに取り扱うこと
若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより,
又はその他不当な方法で,
核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし,
又は放射線を発散させて,
人の生命,身体又は財産に危険を生じさせた者は,
無期又は二年以上の懲役に処する。  







・ 原子炉等規制法で
「放射性物質として扱う必要がない」とされる基準は
1kg当たり100bq以下   







・ 核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html  







・ 原子炉等規制法では10μsv/年
(目安としてセシウム134と137の合計で100bq/kg 程度)を
放射性物質として扱う必要性の基準として定めている。  



それ以上に汚染されているものは全て核廃棄物である!  




汚泥も瓦礫も法律に従い厳格な管理をしなければならない!  








放射性物質に汚染されているものは
放射線量がゼロで無い限り他地域には絶対持ち出してはならないのだ!  








核廃棄物を我県内にて受け入れてはならない!  








受け入れ断固反対!!  









・ 原子炉等規制法では,放射性セシウム合計100bq/kgの
この基準を超える廃棄物は,放射線障害を防止するため
ドラム缶封入・コンクリートピットへの埋設など
厳格な管理が義務づけられている。  


チェルノブイリ原発事故時の区分  
 (第1区分居住禁止区域 直ちに強制避難、立ち入り禁止) 148万Bq/平方m~    
 (第2区分)特別放射線管理区域 義務的移住区域,農地利用禁止 55万5千Bq/平方m~    
 (第3区分)高汚染区域 移住の権利が認められる 18万5千Bq/平方m~     
 (第4区分)汚染区域 不必要な被ばくを防止するために設けられる区域 3万7千Bq/平方m~  





既に核廃棄物であるものを燃やすなど言語道断である。
また,100ベクレル/kg以下のものだからといって
放射性物質及び有害化学物質入りの汚染物を燃やし
拡散させる行為など愚行であり犯罪である。
放射性物質核種は放射性ヨウ素セシウムだけが
存在しているのでは無い。



放射線物質・放射線に安全な閾値など
生物学的にも生物物理学的にも存在しない。







・ 電離放射線障害防止規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html  


電離放射線障害防止規則 (放射性物質がこぼれたとき等の措置) 第二十八条    


事業者は,粉状又は液状の放射性物質がこぼれる等により汚染が生じた時は,
直ちに,その汚染が拡がらない措置を講じ,かつ,
汚染のおそれがある区域を標識によつて明示したうえ,
別表第三に掲げる限度(その汚染が放射性物質取扱作業室以外の場所で
生じたときは,別表第三に掲げる限度の十分の一)以下になるまで
その汚染を除去しなければならない。  


アルファ線を放出する放射性同位元素 4bq/平方cmの1/10   
アルファ線を放出しない放射性同位元素 40bq/平方cm の1/10  







・電離放射線障害防止規則
(放射性物質がこぼれたとき等の措置) 第二十八条
に示されている通り,
東京電力は40000bq/平方m以上になる地域に社員を派遣し,
直ちに除染作業を行わなくてはならない。 




東電よ!! 法律を守れ!  






国・環境省・関係各省・関係自治体が行っている事は既に違法である!  








・ 電離放射線障害防止規則
電離放射線障害防止規則 (貯蔵施設) 第三十三条   


事業者は,放射性物質又は別表第三に掲げる限度の
十分の一を超えて汚染されていると認められる物
(以下「汚染物」という。)を貯蔵する時は,
外部と区画された構造であり,かつ,扉,
ふた等外部に通ずる部分に,かぎその他の閉鎖のための設備
又は器具を設けた貯蔵施設において行わなければならない。  








・ 電離放射線障害防止規則 別表第三  
表面汚染に関する限度  区分 限度  
(Bq/cm2)  アルファ線を放出する放射性同位元素 4   
アルファ線を放出しない放射性同位元素 40  
 10000平方cm→1平方m  
α線 4の1/10=0.4bq/平方cm → 4,000bq/平方m  
α線以外 40の1/10=4bq/平方cm → 4万bq/平方m  








・ 放射能汚染地図(第5版)  早川由紀夫先生 20111209
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20111214055317582.jpg





・早川教授作成の福島とチェルノブイリの比較図 2011-12-9
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/201112140553179c5.jpg






・ 汚染ルートとタイミング(9月30日改訂)  早川由紀夫先生
http://gunma.zamurai.jp/pub/2011/route930.jpg







・ 海の汚染地図  Radioactive-Seawater-Impact-Map
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111002112438abf.jpg
数ヶ月前に発表されたものです。







・  水産物の放射性物質の調査結果(一覧表)
     【10月以降公表分】(12月14日現在)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/housyaseibussitutyousakekka/pdf/111214_result_jp.pdf


食品に対しても言える事であるが,
水産物も同様,
満遍なく全海域の魚貝類藻類を調べてもいない。
水揚げされる度の検査すら行っていない。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110506.html



検出下限値(限界値)ゼロの検査器で検査もせず,
ゆるい数値の下市場に流通させている。
放射性物質検査もストロンチウム・プルトニウムといった
青酸カリの毒性より数万倍~の毒性を持つ
放射線核種及び有害化学物質の検査すらしていない。







・ 名古屋大の安成哲三教授,
ノルウェー大気研究所などのチームが作った
セシウム汚染全国マップ!  2011/11/15
   米科学アカデミー紀要提供。
   米国科学アカデミー紀要(電子版)に11/15発表


北海道~中国地方まで広く汚染は拡散されている。

http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111119054450712.jpg

土壌へのセシウム沈着量を計算した地図である。
単位は土壌1キログラム当たりのベクレル

実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは
事故後初めて。


※今回の解析には建屋の水素爆発などで
大量の放射性物質が放出された3月中旬の
データは含まれていない。

同チームでは,地図に示された状況は
「実際の汚染の下限に近い」としている。

「現実はさらに深刻」ということなのである。











地方公共団体の役割。


○ 地方公共団体の役割は,
「住民の福祉の増進を図ることを基本として,
地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」
と定められている(自治法第1条の2第1項)。


○ また,地方公共団体の事務として,
「地域における事務及びその他の事務で
法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを
処理する」とされている(自治法第2条第2項)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html



地方公共団体の設置の基本目的は,
「住民の福祉の増進」の実現にある。


「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める」(92条)
「地方自治の本旨」は,基本的人権を守るため,
地方の運営はその地方の住民の意思に基づき,
国とは別の独立した,自治権を持つ
地方統治機構よって行われるべき
(住民自治・団体自治)という考えを基本にしています。
そして,繰り返しになりますが,地方自治法第1条は
「住民の福祉の増進を図ることを基本」にすることを明記しています。


地域における自治の究極の目標は,「住民の福祉の増進」,
要するに,地域に暮らす人々
の幸せや地域の豊かさを向上させることにある。


自治体は,住民福祉の増進を図ることを目的とする視点で,
主権者である地域住民の人権と暮らしを守らねばならない。





地方公共団体は住民の意志に基づき
地域内の行政や事務を行わなければならない。







住民の健康・生命を著しく傷害する
放射性物質による汚染地域の汚染物を
汚染地域以外の自治体が住民の意に反して
勝手に受け入れる事は地方自治法違法である。



また,市町村県民・周辺各県の県民の
生命・健康を著しく傷害させる権利など
市町村県・県内各議員・処理業者・企業・国にも一切無い。







なお,放射性物質により汚染されている汚染地域の各自治体,
関係各省が長きに亘り行っている放射性物質汚染物拡散行為は
下記に記す憲法・法律にも違反し,著しく適正を欠き,かつ,
明らかに公益を害しており,断じて許されぬ行為である。








日本国憲法第25条

第1項「すべて国民は,健康で
文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
第2項「国は,すべての生活部面について,社会福祉,
社会保障および公衆衛生の向上および
増進に努めなければならない」


公衆衛生の向上とは
「地域住民の健康の保持・向上」 のことを意味する。








廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第1条
廃棄物の排出を抑制し及び廃棄物の適正な分別,
保管,収集,運搬,再生,処分等の処理をし,
並びに生活環境を清潔にすることにより,
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。


廃棄物の定義
第2条
この法律において「廃棄物」とは,
ごみ,粗大ごみ,燃え殻,汚泥,ふん尿,
廃油,廃酸,廃アルカリ,
動物の死体その他の汚物又は不要物であって,
固形状又は液状のもの
(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。




放射性廃棄物は,上記に先に示したように,
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律などによって
規定されるため廃棄物処理法の対象外となっている。








・ 航空機モニタリングの測定結果について  

文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び
地表面へのセシウム134,137の沈着量の合計 2011/10/12

http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111016055816289.jpg


航空機モニタリングは,各市民団体・住民が測った値よりも
過小された値なのであくまで参考程度に留めて置くべき。  
しかし,過小された地図であっても
   (茶色と薄茶色部分の地域から既に
   高濃度放射性ヨウ素とセシウム,
   ストロンチウムが検出されているが)
茶色と薄茶色以外の色の場所に住んでいる場合,
一刻も早い移住か,除染が必要です。  




基準を超えたものは放射性廃棄物として移動や処分を
厳格に管理され,資格の無いものが移動することや
特別に決められた処分施設以外での廃棄は許されていない。





  


・ 1平方m当たり4万ベクレルを超えるような所は
放射線管理区域の外にあってはならない。
そこは管理区域に指定しなければならない。
人が住んではいけない。我慢値は1年間1msv。日本の法律である。  





法律を守れ! 国が法律を破り続けているとは何事だ!  






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・ セシウムの「環境的半減期」は,180〜320年と算定
http://t.co/Q0QFJwu  


セシウム137の半減期は約30年だが,
チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの「環境的半減期」は,
180〜320年と算定されている。   








・放射性セシウムあるところにストロンチウム有り !  


青酸カリの1000倍以上の毒性を持つ放射性セシウム137。  
放射性セシウムが検出された所ではストロンチウムが見つかるとされている。  


現に汚染地域ではセシウム以外にストロンチウムも検出されている。  


放射性セシウムはカリウムと同じで筋肉細胞全体に行き渡り,
ストロンチウムはセシウムと同じように代謝されて骨の細胞に取り込まれる。  








・ 人類が遭遇した最高の毒物プルトニウム,
Pu-239 の場合年摂取限度の値0.000052mg(0.052μg)。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/Pu-risk.pdf  








・ セシウム137の経口致死量は人間で0.1mg(計算上),
犬を使った動物実験では0,4mgという値が報告されています。
私達が知っている毒物の中で猛毒とされている青酸カリでも
致死量は200mg(人体,経口)ですから,
500倍から2000倍,つまりおおよそ1000倍も強い毒性を持ちます。
http://takedanet.com/2011/10/post_76b1.html  








・放射性物質を含んだ食物を人間が摂取した結果,
長寿命の放射性核種(ストロンチウム90,セシウム137の様な)が
体内に蓄積する恐れがある。
  

ストロンチウムは,同族元素であるマグネシウムや
カルシウムに性質が似ている為骨や代謝系に,
セシウムは同族元素であるナトリウムやカリウムに性質が似ている為,
体液や筋肉にそれぞれ浸透し,
そこから放たれる放射線によりダメージを受ける。
http://t.co/Q0QFJwu  








・ 内部被曝は恐ろしいほど危険です。 
核種によりますが,内部被曝は,
同じ線量の外部被曝に比べ,300-1000倍も危険だと考えています。
たとえばストロンチウム90は,1mSvの内部被曝をすると,
その影響は300mSvの外部被曝に相当します。
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/busby.html  








・ 放射性核種が体内に取り込まれると,
その核種が崩壊して消滅するか体外に排泄されない限り,
内部汚染は継続します。  
したがって,体内に長期間にわたって残留する放射性核種は,
一般的に内部被ばくも大きくなります。  
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/2_2_5.html




  

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・・ 出典 : 矢ケ崎克馬先生のご著書 「隠された被曝」

  http://a.r10.to/hZHRRg

Sc137と同様にほぼ30年の半減期を持つストロンチウム(Sr90)は,
生成確立もSc137とほぼ同程度です。  


体内にSc137が確認されるならば,骨に親和性があり定着している
Sr90も必ず存在するはずです。  


Sr90はイットリウム(Y)90放射並行
(Sr90とY90の毎秒の放射線発射数が等しくなる)になっていますので,
体内ではSr90とY90合わせて
Sr90の2倍の放射線を放出することとなります。  


しかし,これはベータ線ですので,
体外の測定装置に放射線は届かず検出は不可能なのです。  
   


<中略>



体内のSc137の量は生物学的半減期約100日に従って減衰し,
ホールボディーカウンター測定の時点では,完全に減衰しきって
測定には掛かりません。  


このことを米原子力委員会の「科学者」や
ABCCの「科学者」は充分認識して,
逆に【被曝がない事】の立証に悪用しようとしました。
核戦略上の必要に応じて「科学の倫理違反」を承知して行ったのです。  







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・ 文部科学省によるプルトニウム,
ストロンチウムの核種分析の結果について 2011-9-30

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_0930.pdf   



実は6月に実施されていた極めてやる気のない調査=
プルトニウム(α線核種)・ストロンチウム(β線核種)の調査は
これ迄にたった100ヶ所しただけ。  



しかも,「検出限界」を下回る濃度の地点は
全て「不検出」とされているずさんさ。  





検出下限値がゆる過ぎる!!これでは全く話にならない!  





国民の生命・健康・現状を軽視し過ぎである。  










・プルトニウムの内部被ばくは非常に危険。 
プルトニウムはあまりに毒性が強く,
例え僅かな量を呼吸で吸い込んでしまっても
体内に長い間(何十年も)残り,臓器や組織に放射能を出し,
ガンのリスクを高める。  








・プルトニウムは毒性が高いメタルであり,
腎臓へのダメージも考えられる。
プロトニウム239は半減期が2万4000年で
ウラン235よりも短いが,その分,
時間当たりウランの3万倍分の放射線量を出すのではるかに猛毒。  


体内にプルトニウムが入ったら,
半永久的に肺の中で放射線を出し続けて,
その人が亡くなった後も周囲に放射線を出し続ける。  






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・BEIR-VII報告(2005年)    

利用できる生物学的, 生物物理学的なデータを
総合的に検討した結果, 委員会は以下の結論に達した。 

被曝のリスクは,
低線量にいたるまで直線的に存在し続け,
しきい値はない。 
これが現在の学問の到達点である
http://blog-imgs-31-origin.fc2.com/m/i/m/mimichanslife/20111002092515512.jpg  



本文の全体を読みたければ
http://www.nap.edu/catalog/11340.html
http://www.nap.edu/catalog.php?record_id=11340





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・ 人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響 ― 
チェルノブイリの教訓? セシウム137による内臓の病変と対策 ―』 
元ゴメリ医大学長バンダジェフスキー博士

http://george743.blog39.fc2.com/?m&no=711  




食物中の放射性セシウム摂取による
内部被曝の研究がほとんどない中,
バンダジェフスキー博士は大学病院で死亡した患者を解剖し
心臓,腎臓,肝臓等に蓄積した放射性セシウム137の量と
臓器の細胞組織の変化との環境を調べ,
体内の放射性セシウム137による被曝は
低線量でも危険との結論に達した。  


放射性セシウム137の体内における慢性被曝により
細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ体内器官
(心臓,肝臓,腎臓)の不調の原因になる。  


大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け
代謝機能不全を引き起こす。   


細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織(心筋)は
最大範囲の損傷を受ける。
代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じる。
生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが,
その最初は心臓血管系である。


チェルノブイリ事故後のゴメリ州住民の突然死の99%に
心筋不調があった。
持続性の心臓血管病では,
心臓域のセシウム137の濃度は高く
136±33.1Bq/kg となっていた。


動物実験で,放射性セシウムは
心筋のエネルギー代謝をまかなう酵素を
抑制することがわかった。


放射性セシウムは血管壁の抗血栓活性を減退させる。

血管系の病理学的変化は,脳,心臓,
腎臓,その他の機関の細胞の破壊を導く。


放射性セシウムは腎臓内のネフロン組織細官や糸球体,
ひいては腎臓機能を破壊し,
他の器官への毒作用や動脈高血圧をもたらす。
ゴメリにおける突然死の89%が腎臓破壊を伴っている。


平均40-60Bq/kg の放射性セシウムは
心筋の微細な構造変化をもたらすことができ
全細胞の10-40%が代謝不全となり,規則的収縮ができなくなる。  




日本政府が弄った暫定という名の付く異常値は
傷害・殺人値である。  




900-1000Bq/kg の放射性セシウム蓄積は
40%以上の動物の死を招いた。  


腎臓は排出に関与していて,
ゴメリ州の大人の死者の腎臓の放射性セシウム濃度は
192.8 ±25.2Bq/kg,子供の死者では645±134.9Bq/kg だった。  


ゴメリ州で,急死の場合に肝臓を検査したところ,
放射性セシウム137の平均濃度は28.2Bq/kg で,
このうち四割に脂肪過多の肝臓病か肝硬変の症状があったという。  


免疫系の損傷により,汚染地ではウィルス性肝炎が増大し,
肝臓の機能不全と肝臓ガンの原因となっている。  


放射性セシウムは免疫の低下をもたらし,
結核,ウィルス性肝炎,急性呼吸器病等の
感染病の増加につながっている。  


免疫系の障害が体内放射能に起因する事は
中性白血球の食作用能力の減退で証明されている。 


神経系は体内放射能に真っ先に反応する。
脳の各部位,特に大脳半球で生命維持に不可欠なモノアミンと
神経刺激性アミノ酸の明らかな不釣合いがおき,
これがやがてさまざまな発育不良に反映される。
 


放射性セシウムの影響による体の病理変化は,
合併症状を示し長寿命体内放射能症候群といわれるSLIR は,
欠陥,内分泌,免疫,生殖,消化,排尿,胆汁の
系における組織的機能変化で明らかになっている。  


合併症状を示すSLIR を引き起こす放射性セシウムの量は,
年齢,性別,系の機能の状態に依存するが,
体内放射能レベルが50Bq/kg 以上の子供は
器官や系にかなりの病理変化を持っていた。
(心筋における代謝不調は20Bq/kg で記録された。)  


汚染地帯,非汚染地帯の双方で,
わずかな量の体内放射性セシウムであっても,
心臓,肝臓,腎臓をはじめとする生命維持に
必要な器官への毒性効果が見られる。  





汚染地域の除染は不可能。人々を移住させる事が重要である。  






汚染地域のありとあらゆる汚染物=核廃棄物は
汚染地域へ閉じ込めろ!!   






拡散され続ければ,日本は国民の生命・健康を失うと同時に,
全て壊滅させられる。   






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・ バンダジェフスキー研究に基づくと,
仕方が無いとされる限界値は心疾患に対して5Bq/kgを超えない為に
毎日摂り続けても1日の摂取量は体重 70kg男性で「1.6Bq」となり,
10Bq/kgを超えないためには「3.2Bq」となるようです。


セシウムを摂取し続けると考える場合,
極めて微量でないとセシウムによる心臓への影響を
防げられないと考えられます。
http://www.unity-design.info/staff/blog/?p=9509  





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汚染地域に行って入市してはならぬ。内部被曝の治療法はない。
http://onodekita.sblo.jp/article/46361502.html  


(65年にわたって被ばく医療を実践し,
原爆認定集団訴訟の中心的役割を担って国と戦ってきた
肥田舜太郎医師に緊急インタビュー)2011年06月26日
  



汚染地域に行って入市してはならぬ。内部被曝の治療法はない。 


 


放射性降下物による内部被ばくには治療法はまだありません。  


一番マークしなければならない症状は
「非常にだるい」「仕事ができない」「家事ができない」という,
原爆症の中で一番つらかった『ぶらぶら病』。   


被曝後の最初の症状の1つ=下痢。  


白血病はまだでない(福島第一原発による放射性物質による)。  

3年以降で,白血病はピークが5年,がんが7年だった。
これは必ずピークは出る。  


チェルノブイリの時ソ連も被害を隠し続けて,
医師にも研究させなかった。  


しかし最近は,学問的にすごく進歩し,
原形質のミトコンドリアの生涯よる
遺伝子以外の放射線障害も分かってきた。  





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・ チェルノブイリ~大惨事の環境と人々へのその後の影響
原子力促進機構IAEA自体が隠蔽している事実 
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/ 





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・ 原発事故 恐ろしい内部被曝(晩発性障害)
Http://www.youtube.com/watch?v=XzK4yAmuZ9M&NR=1 


 
   よほど不都合なのでしょう。 毎回毎回削除され続けています。
   しかし,書き起こし文はとってあります。
   2011/3/11以降情報統制して事実を削除している鬼畜共です。
        断じて許されざる愚行です。



   下記 ↓ 書き起こし文





放射能の影響は脳にまで及んでいることがわかった。


被爆者の体の中で何が起きているのか
世界中の科学者たちが詳しい調査や分析を続けてきました。
その結果,新しい事実が次々と明らかになってきました。 


 

チェルノブイリ事故による放射能汚染実態は
10年という時を経て
私たちの想像をはるかにこえる姿を見せはじめたのです。  


 

・・・・・・




脳の萎縮がみられるなぜなのか,
ラットによる実験によって,放射能の影響により
脳の神経細胞が破壊されることがわかった。 


 


破壊された神経細胞は元にもどることはありません。


  


体の中に入った放射能の量が多いほど脳の破壊がすすみ,
やがて脳の機能が失われていきます。


  
脳のもっとも外側が破壊されると知的な作業ができなくなったり,
記憶力が低下します。    


特に影響を受けやすいのは,視床下部,脳幹。


ここを破壊されると食欲や性欲が失われたり,
疲労感や脱力感に見舞われます。  


また内臓の働きが悪くなったり
手や足の動きをうまくコントロールできなくなるなど
体全体に影響がでます。  
簡単な計算や1人でも買い物もできないなど・・・。 


  





チェルノブイリ原発事故の放射能は,
1500メートル上空まで吹き上げられヨーロッパ全域に拡散した。

30万人以上が故郷から避難を強制された。
780万人の人々が今も汚染地帯で暮らす。(WHO調査)

IAEAの調査団は,事故から5年後の調査で
放射能による健康への影響なしと結論付けている。
調査の取りまとめは広島大学・重松委員長が主導する。


しかし,実際には汚染のひどい地域を中心に4~10年後,
小児甲状腺ガンが急増する。
進行が速く転移しやすい特徴がある。
汚染の高い地域ほど多い。(1991年から急増。)(WHOの調査)



妊婦の貧血,死産,早産の多発が発生する。

事故当時子どもだった女性たち。

担当医は,長期間の被曝の影響を疑う。


妊婦の血液の染色体を調査したところ

被爆が多いほど異常が多く見られる。


新生児の先天性異常が,事故前の1.8倍に増加する。
人工中絶が急増した。






<事例・ウラジミールさん>


事故後から頭痛,関節の痛み,疲労感脱力感あり。
徐々に動けなくなる。
10年後,記憶力の低下(最近の事を忘れる)。
神経系にも異常,正常な動きが出来なくなる。




他の例

幻覚,幻聴。

悪性白血病の急増。

脳腫瘍,42歳死亡男性。
ガン,36歳死亡女性。アルコール依存症から自殺男性。


これは,ウラジミールさんの周囲の出来事だそうです。




処理作業に参加した作業員(事故処理員)は,80万人以上。
最近,深刻な影響が現れ始めている。








<ロシアの秘密研究>


ロシア保健省放射線物理学研究所


事故後から8年間事故処理員を追跡調査した。

ガン発病3倍となる。精神病,心臓病が見られる。
30代なのに50代の体になっている。
2000年には全員,労働不能になると推測している。
その時の推定平均死亡年齢44.5歳。







<ベラルーシの例>


国土の23%が汚染される。汚染地域に住む人口約220万人(20%)。

ベラルーシは,多い時には国家予算の25%を使い,
移住政策を取ってきた。(普通15%との事)

しかし,今後150年かかり,
国家財政の悪化に耐え切れず今後,政策転換。
インフラ整備(水道・ガスなど)に変更。但し,食料は提供しない。






事例1-----

チェチェルスク地区

畑と森の汚染は,今も同じ。

汚染された食物を食べ続ける。

村の保健婦,村人全員が健康状態の悪化を指摘する。

食物からの内部被曝が原因と疑われる。




小池健一・信州大学医学部

免疫細胞の異常が多い。(NK細胞=ナチュラル・キラー細胞)

つまり,村人の健康状態の悪化は免疫力の低下と考えられる。


更に,汚染された食品を食べ続けなければならない人々が
ベラルーシ全体で35万人いる。







事例2-----

ポレーシア地区ゼルジンスク村の例

低線量地域なのに,村人は高い被曝をしていた。

土壌に粘土質がなかったため,
牧草が放射性物質を吸収し汚染され
これを牛が食べてミルクなどを通して人間が被曝した。
土壌の性質によって,
被曝量も変わってしまうと言うこれまでに無い事例。







<ロシア・脳の研究>


事故処理員を対象。

従来,精神異常,ストレスと考えられてきた。
しかし,脳に異常が発見された。







<ウクライナでの脳の研究>


キエフ脳神経外科研究所

従来は,脳は放射能に強いと考えられてきた。

ところが脳でも放射性物質が,神経細胞を破壊する事が判明。

ラットの実験で確認する。

死亡した作業員の脳を調べて,放射性物質の蓄積を確認する。





前述のウラジミールさんの病状が悪化して,
検査した結果,前頭葉に2ヶ所,
他に1箇所脳細胞が死滅した箇所があり,
これが病気の原因と診断された。





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現在,チェルノブイリ及び周辺地域では
40代の女性の甲状腺癌の死者も急増しているそうです。
事故当時20歳前後の女性たちです。

チェルノブイリ原発事故の放射能による健康被害は
現在進行形なのです。

死者数は,毎年増え続けています。





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さらに,既に判明している事実として
放射性物質・放射能による死亡原因で一番多いのは,
心臓系疾患である。  (チェルノブイリ周辺諸国の例)




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・ 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)  

「一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、
すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、
合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきです。」
「事故発生から一年が経過したあとは
50歳以下の大人に対して年間1ミリシーベルトを超える
被ばくを許容すべきではありません。」
http://ippnweupdate.files.wordpress.com/2011/08/ippnwtokan-japanese1.pdf  




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・放射線にやられると,
侵入,増殖し始めた菌の数に対抗できるだけ白血球が集まってこない。 


体内に摂取した核分裂生成物からの低線量長時間放射によって,
免疫担当細胞が障害され,免疫機能の低下による致命的な疾病を起こす。 


低線量内部被曝の被害をこの国は認めています。   


2008年5月30日大阪高等裁判所は
入市被爆者(原爆投下後に入市した被爆者及び遠距離被爆者,
即ち低線量放射性物質を体内に取り込んだ為に原爆症になった人達)を
低線量内部被曝による被爆者であると認める判決を出した。  


これに対して国・厚生労働省が
この証拠があるために最高裁への上告を断念し,判決は確定しました。  


大阪地裁,大阪高裁ともに,
「低線量放射線による被曝の影響に関する指摘」を
2冊の科学文献に求めています。
  

『死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽』と
『放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響
(被曝者医療の手引き)』という本です。  


裁判所はこれらの文献を「事実」であるとして引用しました。


  


現在福島第一原発から高濃度放射性物質が
全国各地に拡散され続け被曝を無理やりさせられている私達。  

と同時に,これまでにもご紹介させて頂いた,
様々なデーターや記事などからも明白なように,
放射性物質により汚染されたものは,
汚染地域に閉じ込めなければならないにもかかわらず,
放射性汚染物を汚染地域以外のところに
拡散し続け様々なものを汚染・被曝させ続けている現状。  


『死にいたる虚構』-国家による低線量放射線の隠蔽ーについて 
 大阪高等裁判所が判決文に採用(本資料15-16頁)した
『死にいたる虚構-国家による低線量放射線の隠蔽-』
(アメリカのジェイ・M・グールド氏と
ベンジャミン・A・ゴルドマン氏の共著)は,
多くの被爆者を診察した医師として,
原爆症認定集団訴訟の法廷で証言されている。   

肥田舜太郎医師と斎藤紀医師が翻訳されたものです。  



肥田医師は「訳者のことば」で
「この本から体内に摂取した核分裂生成物からの
低線量長時間放射によって免疫担当細胞が障害され
免疫機能の低下による致命的な疾病を起こす事を
学ぶ事ができた」と述べています。   



この本の第1章から第6章迄が結論部分で,
第7章から第10章迄が事例研究とされています。  



「核実験や原発からのフォールアウト(放射性降下物)による
低線量放射線によって,過剰死が起きている」ことを明らかにした。  


 

低線量のフォールアウトによってもたらされている過剰死は,
主に乳幼児や免疫細胞を侵された人々や高齢者だったことを発見します。  



その原因が解き明かされた結果,
1972年にカナダのペトカウ博士が実験によって明らかにした
“フリーラジカルによる免疫細胞の破壊”だったことを突き止めたのです。


  


大阪高裁は『死にいたる虚構』の第二章から,
フリーラジカルについて「低線量放射線による慢性的な被曝は,
ほんのわずかなフリーラジカルを作るだけであり,
これらのフリーラジカルは
血液細胞の細胞膜に非常に効率よく到達し透過する。  

そして,非常に少量の放射線の吸収にも関わらず,
免疫系全体の統合性に障害を与えるが,
それとは対照的に,瞬間的で強い放射線被曝の場合は,
大量のフリーラジカルを生成し,
そのため互いにぶつかり合って,
無害な普通の酸素分子になってしまうため,
かえって細胞膜への障害は少ない」とまとめて
判決文に採用(本資料16頁)している。  


このことが同書の
「付録(一)方法論の補遺」に述されているペトカウ理論です。  


 
国は,残留放射線のフォールアウトを非常に過小評価していた。  


ベータ線やアルファ線を放出する放射能が
食物や呼吸とともに体の中に取り込まれて細胞の中に留まると,
細胞が至近距離から継続して放射線に直撃されることになる。  



放射能が体外に排出されずに細胞の中に留まっている限り,
機関銃で弾丸を浴びせられることと同じである。  



国が「微量な内部被曝による人体への影響は無視できる」
と言っていることは,
「機関銃で弾丸を浴び続けても,ヒトは死なない」と
言っているのと同じであって,まったく非科学的である。



  

日本政府は,私達国民に対しては
外部被曝・内部被曝の影響を無視し被曝させ続けながら,
原発の被曝労働,及び視察に行った政府関係者たちに対しては,
メディアを通じて皆様もご存知の様に,
フード付きの防護服,フィルター付マスク,手袋,長靴などで全身を覆い,
その繋ぎ目はテープで止めるという厳重な準備をし,
毛穴から絶対に放射能が入らないように防護対策をしている。  


これは皮膚からの内部被曝を防せぐ為だが,
これが何を意味するかと言うと
国が内部被曝の恐ろしさをよく知っているという事である。 


 


斎藤紀医師は,「訳者のことば」で,
「逃げることのできないフォールアウト(放射性降下物)は,
風に運ばれ落下し,食物連鎖はそれを静かに濃縮します」と警告しています。  


第三章には,レイチェル・カーソンが警告した
「沈黙の春」がカリフォルニアの森で起きた事例が報告されている。  


原爆の死の灰が原爆投下から60年以上経った今でも,
細胞の中で放射線を出し続けている様子を
長崎大学の七條和子助教らの研究グループが
世界で初めて確認した」ことが報じられました。  


半減期2.4万年のプルトニウムから出ており
死の灰による内部被曝の恐ろしさを
映像によって明らかにしたものである。  


『死にいたる虚構』の第四章では,核実験だけではなく,
平和利用とされている原発事故のフォールアウトによっても,
「免疫系が破壊されると感染の危険が増し,
妊婦では胎児を異物として拒絶することになり,
結果として流産,未熟児,低体重児が増え,
乳幼児死亡率が劇的に増大する」と警告します。  




放射線に安全なしきい値はなんてないのだ!!   




チェルノブイリの惨事により免疫系が弱い乳幼児,
エイズ等の感染性疾患を持つ若者,
高齢者らが4万人も過剰死しました。  




『死にいたる虚構』の著者,M・グールド氏は,
全米の原子炉から100マイル(約160km)以内の地域と,
原子炉のない地域とを比べて,
乳ガンの発生率に大きな違いがある事を発見した。


  


地震国である日本に現在54基もの原発がある。  


この小さな日本は,面積的に比べても
広大な土地に103基保有しているアメリカに対して
約11倍もの原発を抱えた原発・超過密国家。   


わが国は地震列島である。  


新潟県中越沖地震に襲われた柏崎刈羽原発,
福島第一原発の現状のように
常に地震の脅威に晒されているのが実情だ。  


先般ようやく浜岡原発を止めた国だが,
それまでは国は静岡県御前崎の直下で
近い将来にマグニチュード8クラスの
巨大な東海地震が発生する可能性があると認めながら
その真上に浜岡原発を認可していた。  


また,巨大な活断層・中央構造線上・周辺には川内原発,伊方原発。
笹波沖断層帯に志賀原発。敷地内に浦底断層のある敦賀原発。
野坂断層に美浜原発。大飯断層に大飯原発。
白木~丹生断層にもんじゅなどあり
今や巨大地震がどこで発生してもおかしくなく,
福島第一原発の状態を
これらの原発で再現させてしまったら
日本は確実に終わってしまう。  


現在の東電や経済産業省や関係各省,自民党,
国会議員・官僚・関与している地方自治体・関与している住民,
原発に私利私欲・ドプドプの原発大好きな原発推進家等々がいるが,
もはや原発その物には国民の生命を危機に晒し続けているという事実があり,
「安心・安全」と嘘を声を大にし言い続けているその言動は,
もはや犯罪行為でしかないという事である。  


『死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽』の著者らは,
統計学を駆使し他の多くの専門家や後援者の協力,
莫大な財政援助を受けて,これまで公に議論されたことのない
「核実験や原発からのフォールアウト(放射性降下物)による
低線量放射線によって,過剰死が起きている」事を明らかにしました。  


日本への原爆投下後からはじまった放射線についての多くの研究が
「高線量の放射線は人体に重大な影響を与えるが,
放射線量の少ないフォールアウトはほとんど害をもたらさない」としていました。  


しかし,著者らは,
低線量のフォールアウトによってもたらされている過剰死は,
主に乳幼児や免疫細胞を侵された人々や高齢者だったことを発見します。  


その原因が解き明かされた結果,
1972年にカナダのペトカウ博士が実験によって明らかにした
【フリーラジカルによる免疫細胞の破壊】だったことを突き止めたのです。  



原爆被爆者の裁判とこの本を通して,
原爆の加害国アメリカと原爆の被害国日本が
「国益」のために「共謀」して,
世界に対して低線量放射線の影響について,
徹底的に否定し隠ぺいしてきたことが判ります。  


この本は,核兵器であれ,原発であれ,
隠されていた「低線量放射線の危険性」について,
共通認識を持つために読んでいただきたい本です。  


 
参考資料
『死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽』と
『放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響
(被曝者医療の手引き)』の
連絡先(許可済み) PKO法「雑則」を広める会
0422-51-7602,047-395-9727
  (↑ 本はここで求められます)  






・ 人間と環境への低レベル放射能の脅威
http://t.co/CRvQyHb  


放射性物質により
無理やり被曝させられ続けている現状だからこそ
読んで学んでおきたい一冊 「ペトカウ効果」について,
つぶさに紹介しています。   





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・ ベラルーシで現実を見てきた現場の医療医師の考察 〔 必見 〕




判っている事は,確実に除染しなければ,
葉物野菜には危険な束があり,
鶏卵も餌を選んでいるところでなければ危険であり,
Cs(放射性セシウム)の移行係数とは違う汚染があるということです。


対策をした方とそうでない方の差がものすごく大きくなっています。


対策をしていない方々は,
かなり体が痛んでいることが多いという事です。


その状態で危険な食材を摂ってしまうと,
急に異変を起こす方が多くなるでしょうし,
空気中の微粒子も強い物が多いので,皮膚炎や粘膜炎,
二次感染が増えると思います。


皮膚症状は,二つに分かれています。


1つは,丸くエッジが明瞭な穴が開き,時に出血し,
あまり痛まないケースです。


2つ目は,エッジが不明瞭な発赤ができるケースで,
非常に痛いケースです。


1つめは,飛程が短いα線源なら起こる現象です。
痛まないのは,皮下奥までα線届かない事と,
α線の届く範囲の細胞を全部殺してしまうからでしょう。


2つ目は,強いβ線の場合,1粒子の大きさが大きい場合,
皮下深くまで届き神経を傷つけますので痛みますし,
発赤の範囲も広くなります。


同時に存在する微粒子を呼吸で吸収する事が多く,
微量で関節痛,頭痛を起こします。


2つ目でさらに大きな粒子の場合,手や指が丸ごと腫れ,
回復が遅くしばらく腫れて激しく痛みます。

 
鼻血は,1つ目でも2つ目でも起こりえます。



今回1つ目は,私の場合,
3/11-3/28に関西で降下した埃で鼻血,
南相馬市に無防備で行った医師が,
除染せずに他の医師を被曝させ,
その被害にあった医師のかばんの除染で,腕に穴が開きました。


その南相馬市に行った医師が手術した患者は,縫合不全で,
抜糸に2週間もかかっています。


1F(福島第一原発)に近いところでは,
α線源がかなり多いという事,
鼻血や穴は初期に多かったので,短寿命のα線核種,
たとえばAm(アメリシウム)等ではなかったかと推測されます。


現在起きている鼻血は,β線源の付着だと考えられますが
  (止まりにくいので傷が深い=β線が深くまで届く),
内部被曝が進行して粘膜に炎症を起こしやすくなっているからだ
と考えられます。


つまり,最近の鼻血は,内部被曝の指標の一つと考えられます。


粒子が小さく数が多くて広い範囲に付着した場合,
肌荒れ状の現象を起こします。


呼吸器に入れば,気道粘膜に炎症を起こし,咳,鼻水などが出ます。
目なら痛みと結膜炎です。
これも,チェルノブイリの被害者から聞きました。


さらに,呼吸器の二次疾患である風邪等の流行の話もききました。


ミュンヘンでは,アトピーなどアレルギーが酷くなりました。


一方,ウクライナ等さらに激しい汚染地帯では,
自己免疫疾患が一時的に良くなった,
つまり白血球の仲間や抗体産生細胞が減る事で,
花粉症のような疾病が軽癒したという報告もありました。


同時に,各所のリンパ節が腫れたという報告もあり,
気道の白血球が微粒子を取り込み,リンパ液に戻り,
リンパ節でトラップされて死に,
リンパ節に放射性微粒子が残ったためだと考えられます。
その割には,リンパ腫が発生した比率は低かったです。

が,1F(福島第一原発)では判りません。


花粉症が治ったというケースでは
粒子の体内取り込み量が多いと考えられます。


内部被曝が進んでいる場合,
皮膚への広範囲の微粒子の付着は,
種々の形状の炎症の混在した皮膚炎を起こします。


小さな水泡だったり,蚊に食われた跡を小さくしたようなものが,
広範囲に出来ます。


これはちょっとした炎症で,起炎物質が放出されやすくなっており,
さらに細胞もアポトーシスしやすくなっているからだと思います。
かなり危険な兆候です。


チェルノブイリの場合,吸飲により,
激しい頭痛,眩暈,間接痛,難聴,結膜・網膜異常,
痙攣等が一気に起き,皮膚の症状云々と言ってられなかったようです。


こういった症状が激しかった人は,直ぐに楽天的になったようです。

これは,脳の症状です。


初期症状がなく,内部被曝だけだった人の場合,
食べて2ヶ月ほどたってから脳症状が現れているように思います。


ところが福島第一では,もっとはるかに早いのです。
明らかに核種が違います。


チェルノブイリの場合,
これほど早く血管内膜炎様症状を起こしていません。


S35(イオウ35)なら,甲状腺に取り込まれて不思議はありません。


Te(テルル)は現在,枯葉の破片に濃縮され,
皮膚に小さな引っかき傷のような傷をつけたり,
体がチクチクするという現象を起こしているように思えます。


常識的に考えてありえないような WBC のカウント(白血球数) の人は
体内に大量に微粒子を取り込んでいるのでしょう。


全部がイオンで均等分散していれば体が持たないか
体のステージが別の状態へ移行します。
つまり細胞分裂 がほとんど無い状態です。


常識的に考えてありえないようなWBCのカウント(白血球数) の人の
過去 との違いは明らかに進行が早い事,
より多様な症状を起こしている事,中枢症状が激しい事,
子宮・卵巣の異常が多発している事です。


3.11 -3.24での居た場所,食生活,普段の生活,
初期症状等が判るとかなり正確に状態がわかる事がある。


まだ軽症でウラン腎炎と思われる方が
1F(1F=福島第一原発の略称)より北で多くみられ最も北は札幌でした。


その他皮膚の脱落,眼球突出, 意識喪失,血管閉塞,皮膚の異常増殖,
皮下出血 (紫斑)等は福島県 とホットスポットで起きています。



さらに嘔吐・下痢 は,β線 核種の微粒子の摂食による ものだ
と思われますが内部被曝 が進んでいる現在,
より簡単に起こしやすくなっています(特に下痢 )。

これは腸内細菌が吸収したβ線源により
腸内細菌がβ線を腸に浴びせ続けて腸管粘膜が損壊しているから。


過去のデータに書いてなくても被害者から聞いた話に合致するものは多く,
急に食欲が増した等は聞いています。


日本でも,福島県にで行った県職員の食欲が増して太ったという話を,
何箇所かで聞いています。


飲食物の基準値が甘い為,
さらにチェルノブイリ の時よりβ線,α線核種の比率が高い。


今後の健康被害は,はるかに大きいと予測できます。


同時に中枢への影響が大きいので危機感が減少し,
櫛歯状に人が減っても気にしない,という状態
(現在 のキエフ )のようになると考えられます。


飲食物の基準値が甘くチェルノブイリ の時より
β線,α線核種の比率が高いので今後の健康被害ははるかに大きく,
中枢への影響が大きいので危機感が減少し,
櫛歯状に人が減っても気にしない,という状態のようになると考えられます。


酒が強くなったと感じたら中枢障害です。


今後,食物での防衛をしなければ,
皮質全体と,脳幹 の抑制が進みますので,
突然死が増えると思います。


高度汚染エリア では,甲状腺機能低下が始まっており(含む 東京 ),
脳の抑制で,強い欝からブラブラ病への移行期も起き始めています。


核種が多いので,
選択的にどこの組織がどのように損壊するかは,
予測が困難です。 


高度汚染エリアで子供の顔の皮膚が厚く感じるようになったら
危険の兆候です。  


この状態で
(今も尚福島第一原発により高濃度放射性物質が拡散され
多くの人々が被曝している現状),
瓦礫を燃せば,目から始まって,被害が増大するだけでなく,
働けなくなる人の比率が大きく上がると思います。


特に,給食で高濃度の放射性物質を摂取している
子供への被害が大きくなるでしょう。


悪化するのは知能だけではありません。


二次感染を始めあらゆる事がおきます。




以下,現在の東京です。


血小板が少なくなっている事例は,あざが増えた事から判ります。


白血球が増えているのは,抗体産生が悪くなると同時に
微小な粒子を白血球がファゴサイトーシス後,死んでいる事を意味し,
結果,白血球の死骸でリンパ節が腫れる方が増えています。


これは(白血球が増えているのは),
抗生剤が効かない感染症が増えている事でもわかりますし,
粘膜の難治性炎症が激増している事でもわかります。


糖尿病で計測するある数値から
赤血球の寿命が短くなっている事が推定されます。


細胞核の無い赤血球も,
被曝で膜結合タンパクが変化してしまうわけです。


自覚がなくても,確実に,被曝の影響はでています。


恐ろしい事ですが,脳の異常は,その脳が気付けないのです。


 
さらに言えば,コッホや北里柴三郎の時代に,先行や疫学調査がなく,
そこに患者 が居て,原因を追究しながら治療を研究しました。
論文があるのかという医師は,医師とは何か,
知らないという事を自分で述べている事になります。


血管内膜炎に関しては,
心筋梗塞だけがクローズアップされていますが,
現実起こる事は,毛細血管の血流抵抗の増加と
血流量の減少が多くを占めます。 


チェルノブイリ事故後,
放射性物質入りの食材の摂取が始まって,
四肢切断が増えました。 


中枢障害は,医師にも出ましたので,
原因は書かれず,症状だけがありました。
最初は理由がわかりませんでしたが,
皆さんが個人的にメッセージ を送ってきて下さったので,
理由がわかりました。


次に来る免疫系の崩壊 の前に,
血管の障害が多くなっていたわけです。


血圧が上昇し,または,手足(顔)がむくみ,という症状があり,
軟便もしくは下痢があれば,血中のβ線核種の量が多いと推定できます。


α線では,血管内壁の破壊 は少々考えにくい(むしろ免疫系)。

血圧が上昇し,または,手足(顔)がむくみ,という症状があり,
軟便もしくは下痢があるような場合,
内部被曝で血管に内幕炎を含めて異状が起きていると考えられ,
火急的速やかに,血中の放射性物質濃度を下げる必要があります。

続くと,腎障害,肺,網膜はく離・ 出血 を起こす可能性があります。

当然,甲状腺機能低下症をおこすようになります。


上述のように,個人状態を把握しないと,
一般論では,極めて危険な事態になりかねません,
出血傾向を増しかねません。


繰り返しますが,放射線障害は,癌だけではありません。


むしろ,癌は最も少ない障害です。


この症状との闘いは,10歳以下は,
高ミネラルにできないので難しくなります。


給食は極めてなギャンブルなのです。


火消しがβ線を無視するように誘導するのは理由があります。


γ線源ですと,体内では,原子核の周辺のみを電離するのではなく,
離れたところまで,点,点と,少しづつ電離します。
ですから,ある原子核 から遠くと近くとで大きな差が生じにくいので,
特定の臓器に症状が明確におきない,ということになります。


(火消しがβ線を無視するように誘導する理由) 一方,
β線は,体内では,原子核から数mm以内で,
電離してエネルギー を失います。
当然,特定の臓器に集まれば,その臓器を選択的に破壊 します。
特定の臓器障害が多ければ,放射線障害を疑う事になります。
ですから,β線源の存在 を,
火消しを使って打ち消そうとやっきになっているわけです。




【どの放射性物質がどの放射線を出すのか?】


名称           記号   半減期 放射線の種類
・炭素-11        11C     20分    ガンマ線
・酸素-15        15O      2分    ガンマ線
・リン-32         32P     14日    ベータ線
・カリウム-40      40K    13億年    ベータ線,ガンマ線
・鉄-59          59Fe    45日     ベータ線,ガンマ線
・コバルト-60       60Co    5.3年    ベータ線,ガンマ線
・ストロンチウム-90   90Sr     29年   ベータ線
・ヨウ素-131       131I      8日    ベータ線,ガンマ線
・セシウム-137     137Cs    30年    ベータ線、ガンマ線
・ラジウム-226      226Ra   1600年    アルファ線
・ウラン-235       235U    7億年    アルファ線,ガンマ線
・ウラン-238       238U    45億年    アルファ線
・プルトニウム-239    239PU   2万4千年    アルファ線




放射線透過力
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/2011102003161671a.gif



GM 管式の線量計は,β線 を測れます。


Inspector EXPのようにガラス管マイカ 幕式のGM 管なら,
低いエネルギーのβ線も測れます。


Inspector EXP( Inspector+ )で測ってみると,
β線 とγ線 を測ると,
γ線だけの時の約4倍の放射線数になります。

   Inspector+   http://a.r10.to/hZEsmF

   Inspector EXP+   http://a.r10.to/hZYVgO


ご存知の様に,β線は,γ線よりはるかに組織破壊性が高く,
臓器を選択的に破壊します。


被曝障害を否定する為にβ線を測るな,と誘導しようとしているわけです。


危険なβ線を測れないという意味で,
シンチレータ式の線量計は,無意味です。


行政はもちろん,ほとんどがシンチレータ式です。


測らなければいけないのは,β線なのです。


粘膜炎を起こし,皮膚に赤い発赤と
強い痛みを生じる粒子は,β線源です。

内部被曝で,特定の臓器を破壊するのもβ線源です。


1F(福島第一原発)は,チェルノブイリ と異なり,
β線源が極めて多いので
危険度は,チェルノブイリの比ではありません。


チェルノブイリの被害者を診察し聞いた話より,
症状の進行がずっと早く,組織破壊性が明瞭です。


一つの証拠は,15%以上増えたと考えられる膀胱炎です。


尿に溜まったβ線源からのβ線 が,
薄い細胞組織の膀胱に炎症を起こさせるのです。

その直ぐ近くには,子宮と卵巣があります。
当然薄い細胞層ですから,網膜の異常も増えています。


中枢の異状も,脳で血管の多いところが
集中的に機能障害を起こしている
と考えると,非常に良く合います。


ただし,関東は,空間線量が低くても,
重篤な障害が増加しています。


1つは,3.14-3.24迄に多大な被曝を蒙った事で
炎症を起こしやすくなっている事。


1つは,浮遊している粒子が,β線に加え
α線を出している可能性が高い事で,
これらの核種が食品に含まれ,内部被曝を起こし,
または付着して激烈な反応を起こしています。


つまり,危険性は,関東の方が高いのです。


核種の分析に,シンチレーションアナ ライザを使えと,
いう人が居たら危険です。


β線核種とα線核種を見落とす事になるのです。


全核種がわからないと,危険性の 予測ができない状態です。


Cs(放射性セシウム)の量だけで安全等と考えないでください。


私もhot particleの被害を受けました。大変痛いですし,発赤します。
今回は穴は開きませんでしたが,肘で関節内まで痛みました。
この症状からすると,β線 です。
穴が開き,神経に沿って痛んだ場合,
α線 を出す核種が多かった事を示していると考えられます。


α線は無理でも,β線が測れ,hot particleからと危険です。



  ・このInspector+は,アルファ線(α),ベーター線(β),
  ガンマ線(γ)が測定できるという高感度測定用機種。 
  詳細は  → Inspector+ http://a.r10.to/hZEsmF


  ・ハロゲンガス封入式GM計数管雲母窓密度,
  測定線種 アルファ線α線,ベータ線β線,
  ガンマ線γ線,エックス線X線    
  詳細は → Inspector EXP+ http://a.r10.to/hZYVgO




時間が経ち,関西でも,枯葉の破片等に濃縮され,
0.3や0.4μSv /Hrの粒子がザラになりました。

β線が主の粒子でも,長時間の接触で,出血 します。


コーヒーや茶のカップを蓋なしで長時間置いたりしないでください。


食器も使う前に水で洗ってください。


大阪・京都は,給食で,「食べて応援」をしている区域があります。


給食は,極力避けてください。給食の影響は無視できません。


1F(福島第一原発)から出続けている放射性物質の粒子で,
症状から,西日本にも新たな高線量地域が
できつつあるあるようにも思えます。


葉物野菜は,良く洗い除染を確実に行うか,食べないでください。


卵と鶏肉にも高線量のものが多くあります。
特に鶏卵は危険性が高いものが多く,
食べないほうが良いと思います。


スライスした魚や肉に,
放射性物質の粒子が付着していることがあります。

こういった食材もよく洗ってください。





   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




・ 西日本土壌調査結果 第1弾 2011年10月10日
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/10/5f4d34501fca5c65977edba203ebaecb.pdf







・ 西日本土壌調査第2弾
  北海道・九州・沖縄の計32カ所の調査結果 2011年11月18日
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/10/386236084219d8d43b4f29c44ca537b4.pdf



10月に発表した西日本土壌調査第1弾の結果では
愛知県以西では同核種の検出が無かったのに,
今回の調査では大分県で放射性セシウム134が検出。







・ 首都圏土壌調査の結果(2011年8月8日)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf







・ 原発事故で全国各地に降ったセシウムの量
出典:東京新聞系列の朝刊     2011-10-3
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111020031415687.jpg
政府発表のものを基にしたもの。






・ 放射性物質降下量 積算量 2011/3/18-5/7
https://spreadsheets.google.com/pub?hl=en&hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&output=html
名前の無い県は計測していない県。
政府発表のものを基にしたもの。






・ 群馬大学の早川教授がまとめてくれた焼却灰のセシウムマップ
http://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=210951801243060233597.0004b11da4f6fe01476c4&msa=0&ll=37.282795,140.075684&spn=10.080829,14.128418






・ 16都県の一般廃棄物焼却施設における
焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果,環境省。
2011年8月24日迄。20110829  
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste-radioCs-16pref-result20110829.pdf




これが現実である。 






放射性物質による汚染地域の汚染物は汚染地域に閉じ込めろ。






放射性物質拡散行為は犯罪。







東日本地域は既に高度に汚染されているのである。








既に汚染地域である県の
放射性物質・汚染物を受け入れさせられる事など言語道断,
断固反対である!!






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【福島県 川内村村議総務常任委員会・委員 
西山千嘉子氏からの情報】 以下転載。

http://blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/7006995.html




東電マジ怖い。私は今日,この話を福島の人間から聞くまで,
自分でゆーのもなんやけど,結構広い人脈があるので,
まーまー色んな話は把握できてるかと思ってた。


でも私の希望的観測に基づいた妄想は,
凄く甘いことを今日,思い知った。


 
 今日,ある内部関係者の方とお話した。




『原発作業員が百数名,亡くなっていて,
遺体は福島県立医科大学に
『放射線障害研究用検体』として管理されている話。




福島第一原発で作業員百数名が行方不明は嘘。




 
 瀬戸教授の精一杯の内部告発。たけど現実は,もっと酷かった。
 




        ※※※※※





【瀬戸教授の告発文】


東京電力は,福島第一原発で作業員百数名が
行方不明となっていると報告していますが,あれは嘘です。


実際は,放射性物質の廃棄に伴って強い放射線に曝され,
心筋異常を起こしてしまい命を落としています。


また,その方々は福島県立医科大学に
『放射線障害研究用検体』として徹底的に管理されています。


もちろん,一企業が作業員を殺したとなれば大問題となる。


だからといって作業員の数が減ったことを隠す訳にはいかない。
その狭間で出された結論が『行方不明者多数』というものです。


行方不明と処理された作業員の家族には,
莫大な額のいわば口止め料が支払われています。
そのために公言する方がいないのです。


これは一種の脅しだと思います。





~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




・ 最新情報



東京都在住医師が都内在住者の爪を
ドイツの検査機関に依頼分析したところ
患者の爪からウランが検出。
ここ1ヶ月でウランの体内値が高い人が続出している。

福島在住者からは特に放射性セシウム,ストロンチウム,
ウラン,水銀等で更に高い数値が出て
検査用紙のグラフを振り切った例あり。
http://merx.me/archives/13378




 


※  既にご存知の事かとは思いますが,
   放射性物質・汚染瓦礫・汚染物を受け入れた地域を始め
   下水処理施設職員の方でも
   「千葉県の汚泥処理施設で作業員が2人も突然死した」
   事実もあります。 
   上記でも説明させて頂きましたが,突然死するのは当然の事。

   http://www.ustream.tv/recorded/18078637   2:39:30あたりから。







※  これは私が耳にした事柄のごく一部の例です。 ↓

   10月26日に私の友達である大阪のレスキュー隊員が亡くなった。


   彼は福島や岩手に災害派遣されていた。
   7月に内部被爆していることが判明,
   チームの人たち全てが内部被曝している事も判明した。
   それでも派遣の出動命令は止むことがなかった。

   その後,派遣チームのメンバーの体調が悪くなりみんな辞職した。
   上の方から非国民扱いを受ける。

   友達はその後何度も吐血して,10月26日に腎不全で死亡した。

   http://www.ustream.tv/recorded/18345887
   上記の発言は00:50:00辺りです。




 


   放射性物質・有害化学物質により汚染された汚染地域には
   絶対に入市してはならないのである。






   大阪府内各市町村県,各議員,
   府内処理業者は「断固反対」の声を
   表明して下さい!!








   みんなのカルテ:体調変化の記録
    http://sos311.bbs.fc2.com/

   これは現在の日本国に居住している方の
   福島第一原発事故以来今も尚毎日拡散され続けている
   高濃度放射性物質により,体調に異変をきたしている方々の
   掲示板です。
   ここを知っている方々はほんの僅かな人数なので
   (事例数は)氷山の一角です。







   ・ 放射能汚染車両による双子の外部および内部被曝経緯


   汚染車両に乗車していた子供が倦怠感,
   疼痛,萎縮,痙攣,歩行障害。
   医師が「放射線による可能性がある」と認め,診断書。

   http://2011kazu.web.fc2.com/kawauchi-contamination-car001.html






   食べ物を始めとする様々なものに注意を払い生活していた
   東京都目黒区在住の方の体内被曝現状 
   http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-2.html






  以下はチェルノブイリ原発事故により被害にあっている人々の現実です。


  今日本政府が法を犯し続け放射性物質に汚染されている瓦礫や
  ありとあらゆる汚染物=核廃棄物を(食べ物の姿をしているものを含む)
  日本全域に拡散しようとしている愚行は,日本の法律・憲法上でも
  国際的にも断じて許されぬ行為です。




  放射性汚染瓦礫・汚染物を拡散されてしまったら・・・
  
  是非ご覧下さい。  (衝撃が強いので注意)

     http://youtu.be/_LA_PnAQONo
     http://youtu.be/VCYnzEZZKE8

     (実話映像: チェルノブイリハートも是非
      皆さま全員見て下さい)
  




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





【 最新情報 】






各市町村県が市町村県民の意を始め国民の意を尊重し,
市町村県民・国民の生命・健康を最優先に守る立場をとり
放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫を始めとする
汚染物の受け入れ拒否を表明しているにもかかわらず,
関係各省・政府・汚染地域自治体は
適切な対処・処理を一切行おうとはせず,
また,東北の被災地とされる地域の住民の意をも無視して
未だ下記愚行を犯し続けているのが現状です。






そもそも福島県の瓦礫は
他県が処理しなければならない状況にはない

http://merx.me/wp-content/uploads/2011/11/110.jpg
[福島民放] 
2011-5-19

2011/5/19,福島の地元紙福島民友にて,
福島県内のがれきの総量は
浜通り沿岸部を中心に約220万トンで,
県内の最終処分場の埋め立て残余容量が
約450万トンあることなどを踏まえ
「福島県内施設で処分できる」とする
福島県産業廃棄物課のコメントを伝えている。


福島県内で最終処分が可能などころか,
他県の放射性ガレキの一部を受け入れる余裕もある。






・ 「陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば,
自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができる」
と,陸前高田市戸羽太市長は訴えております。







・ 岩手県民が強い不満


「(広域処理方針のせいで)
仕事が全くない地元の雇用に結びついていない」


瓦礫を引き受けずに現地に焼却場を立てよ!
2011年11月07日 12時41分11秒
http://ameblo.jp/kusamatsuyoshi/day-20111107.html
横浜市会議員 くさま剛氏ブログより


【岩手県内の議員や首長,職員・市民の皆さんと
意見交換を重ねてきました。

現地の実感として,
「誰ががれきを処理してるのか分からない」という意見と
「全く地元の雇用に結びついていない」という意見を多く頂きました。

宮古のような漁業の街で津波を受けた地域では,
今街にあるのは「がれき」くらいです。
ただ,そのがれきも地元の人たちの
訳のわからないまま誰かが処理して,
例えば東京に持って行っても
仕事が全くない地元の雇用に
実感として何1つ結びついていないそうです。】


広域処理方針こそが被災地を苦しめている事も判明している。


また,利権に狂い
都民・周辺県の県民もの生命・健康を一切無視し,著しく傷害させ,
汚染・被曝拡大をさせ続けている東京都が,
11月3日に第一弾として岩手県の
高濃度放射性物質・放射能汚染ガレキを
東京に受け入れ燃やしているが,
処理事業分から発生する可燃性廃棄物の焼却は
全て東京臨海リサイクルパワー株式会社が請け負っている。

この会社は東京電力のグループ会社で,
現在の社長は2009年に東京電力から就任している。




東京電力と東京都の利権ズブズブな関係にて,
都民を始めとする周辺県民・国民の生命健康を一切無視し
被曝汚染拡大を増加させている。







2011年11月22日 11:51 山形新聞より。



政府主催の全国知事会議が11/21日午後官邸で開かれ
細野豪志環境相は知事会議で,
放射性物質への懸念などを背景に
「このままでは3年以内の処理は見込めない」と指摘し
自ら地方に足を運んで安全性を説明し
受け入れを要請する考えを表明。

山形県吉村美栄子知事は知事会議で,
47人の知事で少しずつリスクを抱えてはどうか,
受け入れを検討いただきたいと呼び掛けた。


http://yamagata-np.jp/news/201111/22/kj_2011112200694.php




とあります。




断固として許されない愚行である。






これは既に市町村県民・国民の生命・健康を
著しく傷害させ死亡者まで出している犯罪者・鬼畜達の
更なる売国・テロ行動。



執拗な犯罪行動を繰り返し続けています。





3年を超えると現在の様に隠蔽・騙ししたくとも
国民の被曝状態・身体状態及び
国の土地汚染・汚染食の問題が
確実に今以上にあらわれ知れ渡ることになり
自分達ではこれ以上嘘が通せないから,
細野を始めとする関係者達は焦っているのです。







国民の生命・健康を蔑ろにし,
放射性物質・放射能汚染被害及び被曝による
国家賠償の負担を軽減させようとしているだけなのです。







国民の生命・健康を著しく傷害させる愚行,
断じて許されることではありません。







放射線に安全な閾値等存在しないのです! 








大阪府の各市,各議員,各企業は
「放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・
汚染物受け入れ断固反対!!」の
声を願います。






大阪府・大阪府各市町村,各議員,各処理業者は
「断固として反対」の声を出し表明して下さい!







大阪を守る為,この近畿地方を始めとする
中国・四国・九州地方,西日本地域を守る為,
皆さまの力をかして下さい!






   絶対に放射性物質により汚染された汚染地域のありとあらゆるものは
   大阪府内に入れないで下さい!





   放射性物質・汚染地域の汚染物を
   拡散させる愚行・犯罪の加担をしないで下さい!





   東北関東・東日本を助ける方法は,
   違法行為である放射性物質汚染物拡散行為に加担する事ではない!








   放射性物質・汚染地域のありとあらゆる汚染物=核廃棄物は
   汚染地域内に徹底的に閉じ込め,
   これ以上お互い内部被曝をさせられぬよう
   汚染されていない地域の人々の生命・健康,土地,水, 農産物,
   ありとあらゆるものを守り通す事は勿論の事,
   汚染されていないありとあらゆるものを
   日本国全域の人々に行き渡る様にしつつ,
   これ以上の汚染・被曝をさせられぬよう互いに防御し合う事が
   真の助け合いである 。





   これ以上,無理やりに私達が被曝させられる事は断じて許されない!!








   大阪府を始めとする近畿地方,
   西日本地域から汚染地域に対しての
   食糧水等の提供・援助は良いが,
   汚染地域からのありとあらゆるものは
   決して大阪府・西日本地域内に受け入れてはならない。
   受け入れ断固反対!!







福島第一原発事故に起因する放射性物質対策の基本は,
今回のように発生源近くに汚染が集中している状況では
福島第一原発ないしその敷地周辺に遮断型の施設をつく り
そこに放射性物質を封じ込め
長期に亘りしっかり汚染物質を管理する方法を
採用することこそが妥当なのである。





東北東日本,日本を本当に救おうとするのであれば,
違法の下放射性物質・放射能汚染瓦礫及び
汚染物(有害化学物質付着物をも含)を拡散してはならない。
 (燃やす行為など言語道断,愚行である。)




今も尚,福島第一原発から
毎時1~2億ベクレルの高濃度放射性物質が
日本国内を始め世界に対して放出され続け,
無理やりに被曝させられ続けている状況なのである。





まず「福島及び汚染度の高い県の地域住民を速やかに
物理的にも必要な除染を徹底的に行い
汚染度の低い地域に移動させる(避難希望者を募る)」 。
  (既に放射能化している場合は,医療行為同様
   適切な措置を行う)




次に「大至急大きな予算を割いて
日本中の大学・研究機関の頭脳を結集し
除染技術を確立・実行する。
ガレキは現地で処理する」





今現在も福島第一原発から
毎時1~2億ベクレルの高濃度放射性物質が
日本国内を始め世界に対して放出され続けている状況下,
ただでさえ効果の少ない除染作業を行うという事は
愚行でしかないのである。






福島東北等が完全に安全で
綺麗な土地に回復した事を確認できたならばその後で
初めて『復興に取り掛かる』べきなのである。






福島県の警戒区域と計画的避難区域で
来月から始まる除染活動の拠点とする為,
陸上自衛隊は今月12月,13日間かけて楢葉町,
富岡町,浪江町,飯舘村の4つの役場の除染を行ったが
作業後も1時間当たり4マイクロシーベルトを
超えている所がある事が判明。
環境省は「現段階で出来ることは全てやったので
これが除染効果の現実だと言わざるをえない。」とコメント。
http://nhk.jp/N3zH6EZO







放射性物質により高度に汚染され既に営めない
ありとあらゆる生産業者は汚染物(毒物)を作り
市場に流通させ国民の生命・健康を傷害させるのではなく,
全ての「保障」「保証」「補償」を
東京電力に請求するのが筋である。






放射性物質・放射能・核廃棄物・有害化学物質である
汚染物を拡散する行為は
福島第一原発事故における責任の所在及び
加害者東京電力の被害者に対する「ほしょう」を
有耶無耶にすると同時に,
犯罪行為を犯しているに過ぎない。







福島の農家,東電提訴へ 原発事故で損害 
2011年12月21日 19時49分
東京電力福島第1原発事故によって拡散した
放射性物質で水田の土壌が汚染され
収穫したコメも売れなくなったとして
福島県大玉村の鈴木博之さんら同県内のコメ農家が,
東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが判明。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122101001725.html

東京電力に損害賠償請求を行うのが筋なのである。




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



12/21,医師らが大阪府に対し
政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても
総量では府民,関西圏全体に
多大な健康被害を起こす」などと指摘。


内部被曝は1キロ当たり10ベクレル以下を目指し
すべての食べ物のベクレル表示をするように提言をまとめ,
受け入れを拒否する意見書を橋下徹市長あてに提出。
12/22日には松井知事あてにも提出。


「汚染されていない土地,
食べ物を確保することがこれからの日本にとって重要。
がれき処理で汚染を拡大させてはいけない」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20111222-OYT8T00087.htm
http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1   ←中継


がれき受け入れについて医師の立場からの意見書
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf


被曝についての補足資料pdf
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/fcba802d13178502a5fbc502ad191163.pdf



現在,医療機関において,
低線量の内部被曝による障害の診断,有効な治療の
提供は不可能である。

放射線防護においては,
まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり,
汚染の無い食品と国土の確保が必須である。

環境の汚染が高い場合は,
特に乳幼児や妊産婦の疎開も勧めるべきである。




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




放射線粒子は家に入り循環し被ばくさせる! カルトフェン教授 
http://youtu.be/9pG4f4LQfxE

・ 放射性粒子は,身体に入るとダメージを与え始め,
細胞や組織を痛めつけます。

・ 放射性粒子は細胞に生き残り,強力に腫瘍に変化します。

・ どこの空気を呼吸するか,どこの食物や水を取るかをという,
我々の行動により違いが出てきます。

・ 放射性粒子は,家に入り込みリサイクルして,
継続して人々を被ばくさせます。
この放射線被ばくは,数時間や瞬間で終わらない。継続していきます。

・ 被ばくしたら,強力に放射性物質は体内に一生残ります。

・ 放射性粒子は,表面に張り付き,服,肌,コンクリート,
カーペット,植木などにも張り付きます。

・ 存在する放射性粒子の塵は,どこかの場所へ飛来し,
誰かを継続的に被ばくさせているのです。

・ 放射性物質拡散の影響に多くの調査力が必要。
何故なら,ひとつの国家(日本)だけの問題ではなく,
国際的な問題だからである。





   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




福島県南相馬市在住の41歳女性が体調異変の写真を公開


・ 水泡ができる
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28214051.html


・ 髪が抜ける
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28364662.html


・ 歯が抜ける
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28563665.html


・ ただ,「 感染症 」 や 「 ウイルス 」 ・ 「 細菌 感染 」 などではない ・・・
と,ドクターは言います。
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28214051.html


① 目 は, ひどい 「 老眼 」 ・・・
② 爪 は, どんどん,欠けたり,剥がれたり ・・・
③ 歯 は, すんなり2本 ・・・ 根元からグニャッと取れたり ・・・
④ 指 は, 左手全体がしびれて ・・・ 感覚が無かったり ・・・
⑤ 傷 が, ぜんぜん治らなかったり ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/27661201.html








   政府,環境省,文科省,復興省,経産省,
   厚労省,東電,関係各自治体(既に汚染されている県)等々の
   関係各省・関係各者に騙されてはならない。




   騙された・・・と気が付いた時は時既に遅し。
   取り返しの付かない健康状態で
   生命を落とすか,長き年月に亘ってもがき苦しむ。




   大いに汚染・被曝させられるこの件,
   断じて許すべき事ではありません!







   府を始めとする府内各市,各議員,各生産業・産業・企業は,
   私達人間の生命・健康を第一に最優先し,
   率先して検出限界値(下限値)がゼロ以下の
   放射性物質検査器を用意し,
   府内のありとあらゆるものの放射性物質検査を行い,
   ありのままの検査結果実測値を数値で公表して下さい。


      
   そうすることで,我々人間の生命・健康も守れますし,
   放射性物質検査結果の数値をありのままの実測値で公表する事で
   府内の生産物・産業物・観光業等々を守る事にもなり,
   人々との信頼関係も築け,益々発展繁栄していく事にも
   繋がっていきます。  一番大事な事なのです。






お返事お待ち申し上げます。















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     簡単に詳細ページに行けます。
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放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・汚染物全国受け入れ状況。
山形と東京は国民の生命を無視して焼却中。
受け入れる気マンマンは,秋田,埼玉,神奈川,静岡,
大阪,広島,愛知・高知。・・・大分知事

・愛媛・福岡危険



・ 静岡県島田市は16日に住民県民周辺県の意を無視して強行して
試験と言う名の焼却を開始。



・ 広島県は10日,
放射性セシウム濃度が1キロ当たり
100ベクレルを超える廃棄物を受け入れない方針を決めた。



・ 愛媛県内労働組合員約5万人から構成される
連合愛媛が県民・周辺県民(最低でも半径400km範囲内)の
生命・健康を著しく傷害させようと放射性物質・有害化学物質・
放射能汚染瓦礫・汚染物を受け入れるように愛媛県に要請。


・ 連合愛媛への意見フォーム
089-941-0500 fax089-947-8010 


・ 田辺かずき 福岡県議会議員

福岡県は,受け入れに当たって放射性セシウムの不安を
払しょくするための基準を示した「指針」を策定したうえで,
安全性について住民理解を求め,
広域処理への協力を検討するべきではないかと考えます。
092-692-8510
【 FAX 】 092-410-7730


【 Mail 】 challenge@tanabe-kazuki.jp



・ 放射能瓦礫拡散問題で小学生に突っ込まれる大阪府知事
大阪府知事 :「国が決めた処理方法なんだから
大阪府知事として僕にどう判断?と言われても困る
環境省の長官にでも聞いてくださいよw(笑)」   
小学生 :「クニガークニガーって,じゃあ国が人殺せ言うたら殺すんか!」








放射性汚染がれきの広域処理問題で細野環境相が
(被災地以外の地域が)
受け入れられない理屈は通らない等と述べて
執拗に汚染物を拡散し汚染・被曝を
拡大・増加させ続けていること自体が
既に異常であり犯罪である!!




各県市町村に核廃棄物場を持つ国など存在しない!


国際原子力機関IAEAの基本原則ですら
放射性物質は集中管理!!



IAEA のSafety Fundamentals安全基礎的条件
基本安全目的は,人及び環境を
電離放射線の有害な影響から防護することである。





私達被害者国民の血税を使って汚染物を拡散させる等言語道断!
断固反対である!!




国家の使命とは,国民の命を守り,国を守る事だ。
国民の命があってこそ,その上に産業経済があり,
金融があり,国際的な立場がある。





・ 「がれき処理の法的根拠必要」神奈川県の黒岩知事が国に要請へ
一般廃棄物の処理は市町村の自治事務。
国がその処理に乗り出すという事は
その市町村の自治事務を奪いとることになる。
よって憲法違反。この知事はリコールだな!


憲法第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める。

にも違反している。
廃棄物処理は市町村の自治事務であり,
国がその地方自治事務に口を出すのは
れっきとした憲法違反であり自治法違反である。
広域がれき処理には根拠法がない事は
既に環境省もはっきり認めている。
根拠法の無い行政事務は憲法違反である。



今も尚違法の下執拗強行に
(放射性物質・放射能・有害化学物質)汚染物を
拡散し受け入れさせようとしています。

私達の西日本地域に汚染地域の汚染物を受け入れ,
汚染拡大・被曝増加させる権利など
西日本地域各府県「府・県」及び
各府県内「各市町村・長」には無い!

また,市町村県府民・周辺各県の県民の
生命・健康を著しく傷害させる権利など
処理業者・企業・政府にも一切無い。

憲法・国際基準・法律を厳守しなければならないのである。


最後の食の砦西日本が壊滅させられます。

皆さま引き続き汚染物受け入れ断固拒否の意を!
お願い致します。

皆さまのお力をどうかかして下さい。



 
・ 【緊急】 九州地方,四国・中国・近畿・中部地方,
西日本地域内の各県・各市町村による放射性物質・
高濃度有害化学物質・放射能汚染瓦礫・
汚染物拡散行為・受け入れ行為・焼却,断固反対!
【各県市町村連絡先】



 □ 参考になれば・・・。
断固反対の意を表したメール内容です。 □




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




放射性物質はセシウムだけじゃないのです! 

カドミウム,ヒ素,シアン化合物,六価クロム,
ダイオキシン等の有害化学物質も放射性物質も含まれている
がれきを受け入れたり燃やす行為が安全だと!!?


ストロンチウム・プルトニウムを始めとする
放射性物質核種すら検査せず,
またカドミウム,ヒ素,シアン化合物,六価クロム,
ダイオキシンを始めとする有害化学物質を含んでいる
汚染がれきを移動し受け入れ・焼却したら
県民及び最低でも半径400km範囲内の
周辺府県の県民・国民の生命を傷害されると同時に
空気・土地・地下水・・・ありとあらゆるものが汚染される。
拡散したり,受け入れしたり・燃やしてはならないのである。



放射性物質はセシウムだけじゃない! 


ストロンチウム・プルトニウムを始めとする核種すら検査せず,
またカドミウム,ヒ素,シアン化合物,六価クロム,
ダイオキシンを始めとする有害化学物質を含んでいる
汚染がれきの拡散行為,及び,受け入れ焼却等
違憲・国際条約違反・国際的合意違反・違法・自治法違反である。



受け入れようとする府県各市町村だけの問題では無いのである!

何処かの府県が汚染瓦礫を受け入れ燃やしたら
福島第一原発事故を再現させることになり,
最低でも400KM範囲内の各県府の
県民府民の生命・健康は勿論の事,
農産畜産物を始めとする産業,ブランドをも
全壊滅させる愚行である!



また,既知のこととは思うが,
汚染地域の汚染物を拡散させる行為及び
汚染物を焼却させる行為に対して
諸外国から「直ちに止めろ」という非難も続出している。

国際問題にもなっているのである。



一般廃棄物用あるいは産廃用の焼却炉で焼却すれば,
本来存在しない膨大な量の化学物質,
それも有害な物質をあえて生み出してしまう。
また焼却炉を早く傷めることにもなる。





一般廃棄物焼却炉のように高い煙突で拡散させれば
遠くまで汚染が拡散します。


それは時間をかけ水などで川にそして海に運ばれると同時に
空間中に放出されたものも
人間の呼吸によって人体に取り入れらるし,
土壌・地下水・農林畜産物にも被害が拡大し,
食物連鎖により濃縮されます。


オンタリオ湖のPCB汚染問題では,
汚染物質が生物濃縮により
最高2500万倍も高められています。





安全な放射性物質など存在しないのである。



安全な有害化学物質など存在しないのである。




今も尚,福島第一原発による放射性物質拡散は止まらず,
毎時1~2億ベクレル放出され続け,
私達は無理やりに被曝させられ続けている
現実があるのである。
これ以上内部被曝・放射性物質・
有害化学物質・放射能汚染を拡大はしてはならないのである。




一般廃棄物の処理は市町村の自治事務。
国がその処理に乗り出すという事は
その市町村の自治事務を奪いとることになる。
よって憲法違反。 

この様な事を許す知事・市長・町長・村長はリコールされて妥当!



憲法第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める。
にも違反している。


廃棄物処理は市町村の自治事務であり,
国がその地方自治事務に口を出すのは
れっきとした憲法違反であり自治法違反である。




広域がれき処理には根拠法がない事は
既に環境省もはっきり認めている。(下記に記す)


根拠法の無い行政事務は憲法違反である。




・ @chatran6 伊藤
【放射能】震災ガレキ受入れた周辺の東京品川区で,
11/15空間線量が異常上昇。毎時19マイクロシーベルト。
東京の品川で は瓦礫受け入れ後の放射能の数値が跳ね上がってます。
毎時19μSvはかなり高いです。




・ 諸外国・地域の規制措置  2012-2-21版

放射性物質・有害化学物質・放射能汚染ガレキ,
汚染物を全国に拡散している結果,
各国の検査・規制が尚更強化され
47都道府県全て若しくは特定県の食品を
輸入禁止とした国が増加か。 


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ガレキの放射性物質はミルフィーユ状になっており,
正確に経放射性物質の量は計測できません。


NAIシンチレーションを使う計測会社とも
何回も話していますが「本当は無理」とのこと。


遮蔽した状態で,
一部のガレキを持ち込んで計測することはできます。
しかし,現地で,日立アロカの機械で線量を計っても,
そのガレキがどの程度,
放射性物質を含んでいるのかわかりません。


一メートルも離れれば,数百Bq以上の汚染があっても,
線量的な変化はほとんど出ないものなのです。
ごまかしているだけです。



・ 静岡県島田市の「セシウムがれき焼却」試験で
6万4,500ベクレルの放射性物質が大気中に飛んだ。
年間5,000tを燃やせば3225万ベクレル放出される





焼却によって放射性物質が消えるわけでない。
ごみ焼却は,物質の9割を微細な粒子とガスにし,
1割が燃え殻(焼却灰or焼却主灰)とし,
元の物質の1/10に減容化する処理である。

放射性物質は,微細な粒子やガスとして大気中に放出される。

・バグフィルターではガスや微粒子も除去できないのは
ぜんそくや水銀問題で明らか

・「バグ」で微粒子が99;99%除去できたという論文報告は,
 放射性物質の除去をテーマにしたものではない。
別目的(喘息調査)のための調査。



焼却灰や飛灰(煤塵)には,
焼却物の約33倍に濃縮した放射性汚染物が蓄積する
事が既に判明している。




・ 被災地のがれき焼却を2011年12月9日に
受け入れを開始し焼却し続けていた
岩手県一関地区広域行政組合大東清掃センターでは,
強い毒性があり鼻中隔穿孔(せんこう)やがん,
皮膚・気道障害などの原因になるとされる
六価クロム化合物の含有量が
基準値1・5mg/Lの5倍以上の7・82mg/L検出されていた。



・ 大阪の4歳児からセシウム,ウランが基準値越えで出ました。



今も尚,違法の下執拗強行に
(放射性物質・放射能・有害化学物質)汚染物を
拡散し受け入れ焼却させようとしています。


私達の地域に
汚染地域の汚染物を受け入れ,
汚染拡大・被曝増加・生命健康を傷害させる権利など
各府県「府・県」及び
各府県内「各市町村・長」には無い!


また,市町村県府民・最低でも半径400km範囲内の
周辺各県の県民・国民の生命・健康を著しく傷害させる権利など
処理業者・企業・政府にも一切無い。

憲法・国際基準・国際条約
・法律・自治法を厳守しなければならないのである。




日本全国に居住している私達国民(他国民含)の
生命の源である食の最後の砦
九州・中国・四国・近畿を,
西日本地域を汚染させる権利等
府・県・市町村長及び
処理業者・企業・政府には一切無いのである。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


放射線を発散させて
人の生命等に危険を生じさせる行為等の
処罰に関する法律
(平成十九年五月十一日法律第三十八号)


(目的)
第一条  
この法律は,核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし,
又は放射線を発散させて,人の生命,身体又は財産に
危険を生じさせる行為等を処罰することにより,
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約
その他これらの行為の処罰に関する国際約束の
適確な実施を確保するとともに,核原料物質,
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
(昭和三十二年法律第百六十六号)及び
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
(昭和三十二年法律第百六十七号)と相まって,
放射性物質等による人の生命,
身体及び財産の被害の防止並びに
公共の安全の確保を図ることを目的とする。


(罰則)
第三条  
放射性物質をみだりに取り扱うこと
若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより
又はその他不当な方法で,
核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし
又は放射線を発散させて,人の生命,身体
又は財産に危険を生じさせた者は,
無期又は二年以上の懲役に処する。


2  
前項の罪の未遂は,罰する。


3  第一項の罪を犯す目的で,その予備をした者は,
五年以下の懲役に処する。
ただし,同項の罪の実行の着手前に自首した者は,
その刑を減軽し,又は免除する。






・ 「フクシマ,今わたしたちは伝えたい」

谷岡郁子参院議員の数十分の問いただしによって 
官僚はようやく吐いた。

「きのう(2012/2/3)(原発の勉強会の中で)
厚生労働省に(ヒロシマ,ナガサキ犠牲者支援のための)
被爆者援護法(平成6年)の被曝基準について
何時間もかけ問いただすと,
『1mSVです』と」


爆心から3.5kmの範囲に当時いた人,
被ばく量にして1mSv以上という推測に基づいて,
国が援護すべき人々の範囲の目安としました。

3/11以来の政府・関係各省・関係自治体・
関係各位等の対応は
これまで築いてきた法体系を無視している。

・ 国際放射線防護委員会(ICRP)の
「パブリケーション99 ICRP」でも,
科学的に100mSv以下の被ばくでも
癌が過剰発生すると認めている。
細胞学的アプローチ,動物実験に基づくアプローチ
疫学的なアプローチ全てで健康被害がある
と述べている。


現在の科学的知見では,
100mSv以下でも健康被害があるというのが正確な表現であり
100mSv以下の健康被害が不明だというのは大嘘である。


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

・ BEIR-Ⅶ報告(2005年)
出典:京大原子炉実験所助教・小出裕章氏 
2012-2-8


利用できる生物学的,
生物物理学的なデータを総合的に検討した結果,
委員会は以下の結論に達した。
被ばくのリスクは
低線量に至るまで直線的に存在し続け,
しきい値はない。


しきい値とは,「これ以下なら安全だよ」というもの。
「どんなに微量な被ばくだって,リスクはある」
というのが現在の学問の到達点。

・ 放射線は遺伝情報が書き込まれたDNAを
簡単に切断する


放射線というのは遺伝情報を書き込まれたDNAを
簡単に切断してしまう。
だからこそ,被ばくというのは出来る限り避けなければいけない。

大阪維新の会の議員さん方が,
瓦礫についての広域処理に関して
京都大学原子炉実験所内で勉強会をされました。
 ・小出裕章氏講師
「広域処理についての勉強会」 を是非ご覧下さい。


放射性物質は拡散させず現場で封じ込める事が一番の原則。
水で薄めても行けないし,空気で薄めても行けないし,
一カ所にあるものをあちこちにばら撒くというような事も
本当はしてはいけない。
なるべく封じ込めやすいように注意をしなさい
というのが,放射能を扱う場合の原則。

福島県の東半分,宮城県の南部,北部,
茨城県の北部と南部,千葉県の北部,
栃木県と群馬県の北部,東京都や
埼玉県の一部というところを
放射線の管理区域にしなければいけない。

放射線の管理区域というのは,

・中に入ったら水を飲んではいけない。
・食べ物を食べてもいけない。
・タバコを吸いたいと思っても,タバコを吸ってもいけない。
・そこで寝てはいけない。
・子どもを連れ込んではいけない

放射線管理区域というごく特殊な場所以外に
1平方メートル当たり4万ベクレルを超えているような物体は,
人達を被曝させてしまうので
どんな物でも持ち出してはならない。
汚れていれば管理区域の中で捨ててくるんです。
放射能のゴミとして捨ててくる。
これが日本の法律である。


・ 放射性物質・放射能汚染瓦礫・汚染物の
拡散行為は憲法・法律・国際的合意にも
違反しているものである。

国際的合意,希釈禁止にも抵触しています。

ドイツ放射線防護協会が日本国に対し
勧告を出しています。



放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて

報道発表

放射線防護協会:
放射線防護の原則は
福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。

放射線防護においては,
特定の措置を取らないで済ませたいが為に,
あらゆる種類の汚染された食品や
ゴミを汚染されていないものと混ぜて
「安全である」として通用させることを禁止する
国際的な合意があります。


日本の官庁は現時点において,
食品の範囲,また地震と津波の被災地から出た
瓦礫の範囲で,この希釈禁止に抵触しています。


ドイツ放射線防護協会は,
この「希釈政策」を停止するよう,
緊急に勧告するものであります。


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    生物学・生物物理学的にも,
    放射性物質に安全な閾値などありません。  


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

放射性セシウムは青酸カリの500-2000倍,
おおよそ1000倍の毒性を持つ毒物である。

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


放射性物質の放出量がチェルノブイリを超えたので
レベル7以上と評価された 2012.01.04
放射性物質の放出量がチェルノブイリを超えたのでレベル7以上と評価された 2012.01.04


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


災害廃棄物安全評価検討会という名の
有識者会議で検討されたのは,
放射性物質の除去実験ではなかった。
今回環境省は東京新聞の取材で,
データなく焼却の方針を決定していたことを認めました。


・ 「99.99%除去できる」は,環境省だけでなく,
放射性汚染がれきの受け入れを検討している地方自治体も
口移し的に説明していますが,
今回の報道によって各自治体は説明の根拠をなくした



環境省 広域がれき処理が違法であることを認める!
環境省  災害廃棄物の広域処理は根拠法はない 2012-1-30



廃棄物処理法はその二条で
「放射能に汚染されたものを除く」と規定しており,
どれだけ放射線量が低くても,通常の処理はできない。
つまり,すべてのごみが放射性物質によりに汚染されている現在,
ごみ焼却そのものが違法である。


100ベクレル/kgとは,
原発施設の廃棄物を扱う時の基準であり(クリアランスレベル) 
これをもって一般ごみの焼却炉や処分場で処理することはできない。

焼却も,重金属類,ダイオキシン類,
SPMなどの毒物(有害化学物質)が放出され
人体にも環境にも甚大なる被害を与え続ける。


ガレキを焼却すると,
放射能を帯びた汚染物質が大量に発生すると同時に
そこには人体に取り込まれやすい微粒子PMが多く含まれる。



関東以西のエリアは,圧倒的に土壌汚染が低く,
岩手とも比較になりません。


低い汚染の場所でより高い汚染のものを燃やすことは,
放射性物質を拡散させないようにするという,
ソ連でも遵守した,ごく基本的ルールを無視しています。


九州は全国の中でも最も汚染度の低い地域である。
西日本地域は汚染度が低いのである。

この様な場所に高い汚染場所のもの(汚染物)を移動させ
焼却させる事などあってはならない。




・ 西日本土壌調査結果 第1弾 2011年10月10日


・ 西日本土壌調査第2弾
  北海道・九州・沖縄の計32カ所の調査結果 2011年11月18日



・ 首都圏土壌調査の結果(2011年8月8日)


・ 原発事故で全国各地に降ったセシウムの量
出典:東京新聞系列の朝刊     2011-10-3

政府発表のものを基にしたもの。



・ 放射性物質降下量 積算量 2011/3/18-5/7
名前の無い県は計測していない県。
政府発表のものを基にしたもの。



・ 群馬大学の早川教授がまとめてくれた焼却灰のセシウムマップ


・ 16都県の一般廃棄物焼却施設における
焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果,環境省。
2011年8月24日迄。20110829




・ 宮城県内37箇所の地点の土壌調査結果 2011-12-28
宮城県37箇所(県南の高濃度地域含まず)の
セシウム合算の平均は およそ921Bq/kg

このうち仙台市内12箇所の
セシウム合算の平均はおよそ479Bq/kg




・ 高濃度汚染の実態  宮城県の土壌汚染状況 39地点
測定39地点
平均 49,683.3333Bq/㎡
セシウム合計平均 766.0769Bq/kg




・ 岩手県 土壌汚染状況



空間線量で土壌汚染は計れない。
逆に大変危険であることが
さまざまな土壌測定結果から得ています。


これまでの土壌測定結果から言えることは
自治体から発表された空間線量で
このくらいの数値(0.1μSy/h前後)であれば
30,000Bq/㎡前後の汚染は普通に存在するといっても
過言ではないのです。



これが現実である。 




市町村に焼却を押し付ける行為・市町村が受け入れる行為は,
廃棄物処理法,自治法,環境法を始めとする様々な法令に違反。
当然,地元の協定にも違反。




ガレキ処理は巨額の事業費をねらった
利権事業であり,被災地・日本を
復興させるためのものではない。
東京都でがれき処理を請け負った
「東京臨海リサイクルパーク」は東電の子会社。
がれきの広域処理は大企業が
現地の雇用も復興費用も奪ってしまっているので
被災地の復興にはならない。




・ 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?

陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば,
自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え,
そのことを県に相談したら,門前払いのような形で断られました。


現行法に従うといろいろな手続きが必要になり,
仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。
ただ,それは平時での話であって今は緊急事態なんですね。


こんな時にも手続きが一番大事なのかと。


こちらも知り合いの代議士に相談をし,
国会で質問をしてもらったのですが,
当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。


さぁ,これで進むかと思うと,まったく動かない。


環境省は「県から聞いていない」と言い,
県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。
そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月,2カ月が過ぎてしまう。


ですから,どこが何をするかという基本的なことが,
この国は全然決まっていないんですよ。



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放射能汚染がれき焼却特別措置法の根拠の法律は,
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
(平成23年法律110号)
であるが
この法律は憲法・地方自治法及び国際法違反である。

この法律には
がれきを焼却する施設の周辺の年間放射線量が,
この瓦礫からのものだけで年間1mSvを上限とすると定めてあるので
この法律は日本の放射線量規制についての法体系が,
食料,飲料・水及び呼吸,大気等からの全ての被爆量合算値が
年間1mSv未満でなければならないと定めていることに違反する。
(原子力基本法を頂点とする原子力規制法体系にも違反)


・ 原子力基本法

第8章 放射線による障害の防止(放射線による障害の防止措置)
第20条 
放射線による障害を防止し,公共の安全を確保するため,
放射性物質及び放射線発生装置に係る製造,販売,使用,
測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては,
別に法律で定める。

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
第19条(廃棄の基準)
 許可使用者及び許可廃棄筆者に係る
法第19条第1項の文部科学省令で定める技術上の基準
(第3項に係るものを除く。)については,
次に定めるところによるほか,第15条第1項第3号,
第4号から第10号まで,第11号及び第12号の規定を準用する。

規則の第19条第1項第2号ハ
基準は文部科学大臣が定めると書かれている。
その定めた内容が「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」
というものであり,この第14条4項に
「規則第1条第1項第2号ハ及び第5号ハに規定する線量限度は,
実効線量が4月1日を始期とする1年間につき1ミリシーベルトとする。」

と定められています。




バグフィルターの目 100nm:
焼却炉温度は1800℃。←と言うことは,
すべて下記元素はガス化する。
放射性物質の沸点 と 原子直径  
→Cs  671℃, 0.53nm,    
→Str 1382℃, 0.43nm,  
→ヨウ素 184,3℃,  0.28nm。



・ バグフィルターの嘘と
仙台市の復興姿勢 120203



・ 【東北沿岸の化学汚染 ~カドミウム ヒ素 
シアン化合物 六価クロム ダイオキシン~】



・ NIH(アメリカ国立衛生研究所)が津波瓦礫についてまとめた報告書です。
「化学物質の影響 東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去」


この資料によれば,今回の津波瓦礫は放射性物質だけでなく,
ヒ素やPCB,アスベストなど様々な有害物質に汚染されている可能性が指摘



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


水俣病をはじめ,有機水銀,カドミウム汚染など

「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪法)違反
・ 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
第一条  
この法律は,事業活動に伴つて
人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより
公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて
人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。



・ 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 

第一条  
この法律は,事業活動に伴つて
人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより
公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて
人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。




・ 環境基本法違反。

第一条  
この法律は,環境の保全について,基本理念を定め,
並びに国,地方公共団体,事業者及び
国民の責務を明らかにするとともに,
環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより,
環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,
もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の
確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。



第二条
3  
この法律において「公害」とは,
環境の保全上の支障のうち,
事業活動その他の人の活動に伴って生ずる
相当範囲にわたる大気の汚染,
水質の汚濁(水質以外の水の状態又は
水底の底質が悪化することを含む。
第十六条第一項を除き,以下同じ。),
土壌の汚染,騒音,振動,地盤の沈下
(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。
以下同じ。)
及び悪臭によって,人の健康又は生活環境
(人の生活に密接な関係のある財産並びに
人の生活に密接な関係のある動植物及び
その生育環境を含む。以下同じ。)に係る
被害が生ずることをいう。

第三条  
環境の保全は,
環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが
人間の健康で文化的な生活に
欠くことのできないものであること
及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており
人類の存続の基盤である限りある環境が,
人間の活動による環境への負荷によって
損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ,
現在及び将来の世代の人間が
健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに
人類の存続の基盤である環境が
将来にわたって維持されるように
適切に行われなければならない。


(国の責務)
第六条  
国は,前三条に定める環境の保全についての
基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,
環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し,
及び実施する責務を有する。


(地方公共団体の責務)
第七条  
地方公共団体は,基本理念にのっとり,
環境の保全に関し,国の施策に準じた施策及び
その他のその地方公共団体の区域の
自然的社会的条件に応じた施策を策定し,
及び実施する責務を有する。



・ 土壌汚染対策法
・ 土壌汚染対策法

第一条  
この法律は,土壌の特定有害物質による
汚染の状況の把握に関する措置及び
その汚染による人の健康に係る被害の防止に関する
措置を定めること等により,土壌汚染対策の実施を図り,
もって国民の健康を保護することを目的とする。

(定義)
第二条  
この法律において「特定有害物質」とは,
鉛,砒素,トリクロロエチレン
その他の物質(放射性物質を除く。)であって,
それが土壌に含まれることに起因して
人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして
政令で定めるものをいう。


・ 水質汚濁防止法

水質汚濁防止法では,
水質汚濁防止法施行令で指定された
「特定施設」を設置している「特定事業場」からの
公共用水域への排出,及び地下水への浸透を規制している。

     ダイオキシン類やアスベスト  
     ヒ素 六価クロム チッソ などの有害物質

・ ダイオキシン類対策特別措置法

第一条  
この法律は,ダイオキシン類が
人の生命及び健康に
重大な影響を与えるおそれがある物質である
ことにかんがみ,ダイオキシン類による
環境の汚染の防止及びその除去等をするため,
ダイオキシン類に関する施策の
基本とすべき基準を定めるとともに,
必要な規制,汚染土壌に係る措置等を定めることにより,
国民の健康の保護を図ることを目的とする。


第二条  この法律において「ダイオキシン類」とは,
次に掲げるものをいう。

一  ポリ塩化ジベンゾフラン
二  ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
三  コプラナーポリ塩化ビフェニル

第二章 ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準


(耐容一日摂取量)
第六条  
ダイオキシン類が人の活動に伴って発生する化学物質であって
本来環境中には存在しないものであることにかんがみ,
国及び地方公共団体が講ずる
ダイオキシン類に関する施策の指標とすべき
耐容一日摂取量
(ダイオキシン類を人が生涯にわたって
継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない
一日当たりの摂取量で
二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの
量として表したものをいう。)は,
人の体重一キログラム当たり
四ピコグラム以下で政令で定める値とする。

   ※ pg(ピコグラム)  = 1兆分の1グラム

2  
前項の値については,
化学物質の安全性の評価に関する
国際的動向に十分配慮しつつ
科学的知見に基づいて必要な改定を行うものとする。



・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第二条  
この法律において「廃棄物」とは,
ごみ,粗大ごみ,燃え殻,汚泥,
ふん尿,廃油,廃酸,廃アルカリ,
動物の死体その他の汚物又は不要物であつて,
固形状又は液状のもの
(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)
をいう。


放射性廃棄物は,
放射性同位元素等による
放射線障害の防止に関する法律や
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
などによって規定されるため,
廃棄物処理法の対象外となっている。



・ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

・ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律

放射性廃棄物とは,放射性物質を含む廃棄物の総称。

・ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律



・ フクシマの放射能汚染によるアメリカ人死亡者14000人。
疫学者ジョセフ・マンガノと内科医・毒理学専門家である
ジャネット・シャーマンの両氏が医学雑誌
International Journal of Health Services12月号に発表



・ 東日本大震災による津波被害地の
有害物質排出移動登録(PRTR)届出対象事業所

の化学汚染地図によると,石巻の化学汚染がひどいことがわかる。

東北4県の沿岸部で有害化学物質の
ポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むコンデンサー(蓄電器)や
トランス(変圧器)の廃棄物100台以上が,保管場所から流失


・ PCBは,戦後,絶縁油や熱媒体として,
ビルなどの受配電設備のトランスやコンデンサー,
工業機械などに広く使われた。
1968年の食品公害「カネミ油症事件」の原因物質となり,
72年に製造禁止。



・ 化学物質の影響    
東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去


・ 焼却炉の問題として,排ガス中の水銀が
自主規制値を越える事故が連続して起きている





異常すぎる日本の「暫定基準値」。
例えば,乳児に与える飲料の基準は
国際法で定められた原発の排水より上=高い。

国際法で定められた原発の排水基準値は
1Lあたりヨウ素40ベクレル,セシウムは90ベクレルまで
となっている
。 

私達は高度汚染され既に核廃棄物でしかないものを飲食させられている

放射性物質により汚染されているものは
既に食品ではなく汚染物である。


生物学的・生物物理学的にも放射線量には安全な閾値など無い。  


汚染物は作っても流通させてもいけない。

「有毒な疑いがある食品は,販売,製造してはならない」
と定めた食品衛生法第6条をはじめとする
多くの法律に違反する違反行為。





・ 大阪の4歳児からセシウム,ウランが基準値越えで出ました。



・ 『人体に入った放射性セシウムの
医学的生物学的影響―チェルノブイリの教訓
セシウム137による内臓の病変と対策 ―』
元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士


食物中の放射性セシウム摂取による
内部被曝の研究がほとんどない中,
バンダジェフスキー博士は
大学病院で死亡した患者を解剖し
心臓,腎臓,肝臓等に蓄積した
放射性セシウム137の量と
臓器の細胞組織の変化との環境を調べ,
体内の放射性セシウム137による被曝は
低線量でも危険との結論に達した。  

わずかな量の体内セシウムであっても,
心臓,肝臓,腎臓をはじめとする
生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる


既に判明している事なのである。



・ チェルノブイリ・食物摂取における
放射性セシウム137と心臓血管疾患の関係性 (視覚)



・ 放射能による神経系の障害


・ 呼吸器系疾患の初期症状(日本語訳)
Annals of New York Academy of Science (2009)
P.92



「内部被曝を考慮するECRR(欧州放射線リスク委員会)のモデルだと,
チェルノブイリ事故で放射性物質を体内に取り込んでしまった人の
内部被曝線量は,ICRP式外部被曝線量の600倍であると結論しています。




・ 野生化した牛,
筋肉に蓄積された放射性セシウムの濃度は,
血液中の20~30倍にのぼり,
ガンマ線を放出する「放射性銀」は肝臓に,
化学毒性が強い「放射性テルル」は腎臓に,
それぞれたまっていた。


人体の内部被ばくを考える上で役立つ




・ 日,米,デンマークからなる研究チームは
チェルノブイリ原発周辺ならびに福島原発周辺に生息する
共通の鳥14種類を選び,その影響を調べた。
その結果についてTimothy Mousseau 氏と
Anders Pape Moller氏は次のように述べた。

鳥の脳の縮小や雄の生殖能力や寿命などの影響が大きい。

また多くの種におけるDNA変異率の上昇,
昆虫の寿命の有意な減少を認めた。

温血動物である鳥に起こることは人間にも起こることである。





健康増進法
(国民の責務)
第二条 
国民は,健康な生活習慣の重要性に対する
関心と理解を深め,生涯にわたって,
自らの健康状態を自覚するとともに,
健康の増進に努めなければならない。


(関係者の協力)
第五条 
国,都道府県,市町村(特別区を含む。以下同じ。),
健康増進事業実施者,医療機関その他の関係者は,
国民の健康の増進の総合的な推進を図るため,
相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。



・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律


(目的)
第1条  
この法律は,感染症の予防及び
感染症の患者に対する医療に関し
必要な措置を定めることにより,
感染症の発生を予防し,及びそのまん延の防止を図り,
もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。


(国及び地方公共団体の責務)
第3条
2  
国及び地方公共団体は,
感染症の予防に関する施策が総合的
かつ迅速に実施されるよう,
相互に連携を図らなければならない。




・ 現在の日本は核戦争後の世界。
土壌,水,空気,食べ物,
日本全体が核戦争の後のように汚染されている。
「もし年間20ミリシーベルトまでは避難させない事になれば,
世界標準では革命が起こる」
by元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏





宮城,岩手の現地の居住可能エリアに,
ガレキは現在ありません。
ほとんど別の場所に動かしていて,
実は処理を急ぐ現実的な必要は,ほぼありません。


民主党のある代議士は
「マスコミにせかされるからやっているだけ。
本当は急ぐ必要もないし,やり方に問題があることも認識している」
と話しています。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


・ 事件番号    平成18(行コ)58
事件名
 原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
(原審・大阪地方裁判所平成15年
(行ウ)第53号,第69号,第96号~第99号)
裁判年月日  平成20年05月30日

大阪高裁判決(原告被爆者勝訴で確定)では,
放射線影響研究所による
「広島長崎の被爆者10万人の調査」と
それを基礎に作られたICRPの基準そのものについて,
以下のように問題点を指摘しています。


・ 原文

1審被告らは,ICRPによって
世界的基準とされている事実をもって,
DS86が世界的に承認されたシステムであり,何ら問題がない
と主張するが,ICRPは,後に大きな欠陥があったとされるT65Dを
リスク決定の基本資料として利用し,世界的に推奨していた時代もあり,
現時点で他に有力な評価システムがなく,
相応の合理性を有しているという以上に
ICRPが採用していることを過大評価することは相当でない。

   DS86=1986年線量推定方式
   T65=1965年暫定線量推定方式


また,死亡率調査において,
死因について相当の誤差があり,その誤差を修正すると,
固形がんのERR(過剰相対リスク)推定値が約12%,
EAR(過剰絶対リスク)推定値が約16%上昇することが示唆されており,
放射線によるリスクが過小評価されている可能性が否定できない。
   たとえ被曝した人が放射線により
   発症したがんが発症して亡くなっていても,
   死亡診断書などには,たとえば「心不全」と書かれることも多く,
   死亡率調査自体が信用できないという,
   ことも問題です


さらに,ABCCによる寿命調査開始(昭和25年)までの
多数の死者が対象とされていないことにより,
高線量被爆者の可能性の高い死亡者を排除することによって,
高線量被爆者のリスクが低く算定され,
その結果,低線量被爆者についても
低いリスクが与えられるおそれを否定できない。

内部被曝を全く考慮しない審査の方針には
疑問があるといわざるを得ない。
低線量放射線による
継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも
深刻な障害を引き起こす
可能性について
指摘する科学文献も存在している上,
放影研の充実性腫瘍発生率に関する
1958~1994年のデータを使用し,
爆心地から3000m以内で,
主として0~0.5Svの範囲の線量を被曝した被爆者の
充実性腫瘍(固形がん)の発生率を解析したところ,
0~0.1Sv(100ミリシーベルト)の範囲でも
統計的に有意なリスクが存在し,

あり得るどのしきい値についても,
その信頼限界の上限は0.06Sv(60ミリシーベルト)と算定された
とする文献も存在しているのであって,
これらの科学的知見や解析結果を一概に無視することもできない。
   大阪高裁はこの調査と
   それに基づく基準が内部被曝を考慮していないという
   根本的な欠陥があると疑問を呈しています。



人工放射線核種は内部被曝により
自然放射線核種の内部被曝よりも桁違いに大きな,
かつ深刻な影響を及ぼす
が,
その最も大きな要因は,
自然放射線核種とは異なり,
人工放射線核種は生体内で濃縮される点にあるとされる。
すなわち,自然放射性核種の場合は
生物が進化の過程で獲得した適応力が働いて体内で代謝し,
体内濃度を一定に保つのに対し,
自然界には存在しない人工放射性核種の場合,
体内に取り込んで濃縮し,
深刻な内部被曝を引き起こす
ことになるのである。
そして,この場合には,
体内に取り込んで長時間をかけて放射線を浴びることになるので,
急性症状が遅れて発症することが当然考えられる。
このように,放射線による人体への影響は,
時間をかけて放射線を浴び続けるために,
被爆後長期間経過してからも後障害が発症する

という特徴がある。

生物学的な影響の重傷度は,
放射性エネルギーを吸収して起こる分子傷害の部位とタイプ,
分子の変化した状態,近くの他の分子成分との自然な再編成の程度,
生物学的修復と復位にかかっている。
細胞膜の位置にある遊離基(フリーラジカル)の連鎖反応は,
低線量か微量の放射線被曝の方が,
ミリラド(1mrad=0.001rad)でなくグレイ(1Gy=100rad)で計る
通常の線量被曝よりも比較的激しく,長く持続するという
ペトカウ博士(カナダの医師,生物物理学者)の
最初の報告(1971年)以来,この考えは次第に大きくなってきた。
被曝した体液の遊離基(フリーラジカル)は高線量放射線よりも
低線量の時の方がより活性化されやすい

ことが報告されている。
放射線への被曝は,低線量への被曝でも,
急性放射線症候群又は晩発性のがん,白血病,
先天性欠損以外に,より複雑な障害を引き起こす。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

無過失責任とは,不法行為において損害が生じた場合,
加害者がその行為について故意・過失が無くても,
損害賠償の責任を負うということである。

不法行為とは,
ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為。
また,その場合に加害者に対して被害者の損害を
賠償すべき債務を負わせる法制度である。


・ 一般不法行為
民法  


第五章 不法行為

(不法行為による損害賠償)
第七百九条  

故意又は過失によって
他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)
第七百十条  

他人の身体,自由若しくは名誉を侵害した場合
又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず,
前条の規定により損害賠償の責任を負う者は,
財産以外の損害に対しても,その賠償をしなければならない。


・ 刑 法

(定義)第7条 
この法律において「公務員」とは,
国又は地方公共団体の職員その他法令により
公務に従事する議員,委員その他の職員をいう。


第15章 飲料水に関する罪

(浄水汚染)
第142条 

人の飲料に供する浄水を汚染し,
よって使用することができないようにした者は,
6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

(水道汚染)
第143条 

水道により公衆に供給する飲料の浄水
又はその水源を汚染し,
よって使用することができないようにした者は,
6月以上7年以下の懲役に処する。

(浄水毒物等混入)
第144条 

人の飲料に供する浄水に
毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は,
3年以下の懲役に処する。

(浄水汚染等致死傷)
第145条 
前3条の罪を犯し,
よって人を死傷させた者は,
傷害の罪と比較して,重い刑により処断する。

(水道毒物等混入及び同致死)
第146条 

水道により公衆に供給する飲料の浄水
又はその水源に毒物
その他人の健康を害すべき物を混入した者は,
2年以上の有期懲役に処する。
よって人を死亡させた者は,
死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。


第27章 傷害の罪

(傷害)第204条 
人の身体を傷害した者は,
15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《改正》平16法156

(傷害致死)第205条 
身体を傷害し,よって人を死亡させた者は,
3年以上の有期懲役に処する。


第28章 過失傷害の罪

(過失傷害)第209条 
過失により人を傷害した者は,
30万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪は,
告訴がなければ公訴を提起することができない。

(過失致死)第210条 
過失により人を死亡させた者は,
50万円以下の罰金に処する。

(業務上過失致死傷等)第211条 
業務上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,
5年以下の懲役若しくは禁錮
又は100万円以下の罰金に処する。
重大な過失により人を死傷させた者も,同様とする。

第32章 

脅迫の罪(脅迫)第222条 

生命,身体,自由,名誉又は財産に対し
害を加える旨を告知して人を脅迫した者は,
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

2 親族の生命,身体,自由,名誉
又は財産に対し害を加える旨を告知して
人を脅迫した者も,前項と同様とする。

(強要)第223条 

生命,身体,自由,名誉若しくは
財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し,
又は暴行を用いて,人に義務のないことを行わせ,
又は権利の行使を妨害した者は,
3年以下の懲役に処する。

2 親族の生命,身体,自由,名誉
又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し,
人に義務のないことを行わせ,
又は権利の行使を妨害した者も,前項と同様とする。

3 前2項の罪の未遂は,罰する。





日本国憲法は,日本国の現行の憲法典である。
日本国の最高法規に位置づけられ(98条),
下位規範である法令等によって改変することはできない。
また,日本国憲法に反する法令や国家の行為は,
原則として無効とされる。

日本国憲法 第九十七条 
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は,
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて,
これらの権利は,過去幾多の試錬に堪へ,
現在及び将来の国民に対し,
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条 この憲法は,国の最高法規であつて,
その条規に反する法律,命令,詔勅及び
国務に関するその他の行為の全部又は一部は,
その効力を有しない。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は,
これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣,
国会議員,裁判官その他の公務員は,
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


第十一条 
国民は,すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は,
侵すことのできない永久の権利として,
現在及び将来の国民に与へられる。

第十五条 
公務員を選定し,及びこれを罷免することは,
国民固有の権利である。

すべて公務員は,全体の奉仕者であつて,
一部の奉仕者ではない。


日本国憲法の下での公務員は,
国民主権(憲法前文,第15 条第1項)と法の下の平等
(第14 条)に基づく民主制国家を支える公務員である。
その在り方について,憲法第15 条第2項は,
「すべて公務員は,全体の奉仕者であつて,
一部の奉仕者ではない。」と規定し,
これを受けて,国家公務員法第96 条は,
「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、
公共の利益のために勤務し,且つ,
職務の遂行に当つては,
全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定している。

行政監視とは「主権者である国民によってつくられた『官』は,
市民的公共を実現するためにのみ存在する」という原理を徹底するための
「国権の最高機関」(憲法第41 条)である国会の活動であり,
そうであるからこそ,「全体の奉仕者」である
「公務員の不正不当行為の防止」を主眼とし,
「行政組織、公務員制度、公務員倫理の在り方」を重要な
対象事項とするのである。


第十六条 
何人も,損害の救済,公務員の罷免,法律,
命令又は規則の制定,廃止又は改正その他の事項に関し,
平穏に請願する権利を有し,何人も,
かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条 
何人も,公務員の不法行為により,損害を受けたときは,
法律の定めるところにより,国又は公共団体に,
その賠償を求めることができる。


第十八条 
何人も,いかなる奴隷的拘束も受けない。
又,犯罪に因る処罰の場合を除いては,
その意に反する苦役に服させられない。

第十九条 思想及び良心の自由は,これを侵してはならない。



日本国憲法第25条
第1項「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営
いとなむ権利を有する」

第2項「国は,すべての生活部面について,社会福祉,
社会保障および公衆衛生の向上および
増進に努めなければならない」

公衆衛生の向上とは
「地域住民の健康の保持・向上」 のことを意味する。


生存権



第七十三条 
内閣は,他の一般行政事務の外,左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し,国務を総理すること。


法律の誠実な執行のためには,
公務員の不正不当行為がないことが前提条件であり,
したがって,「公務員の不正不当行為の防止」が
行政監視の主眼となる。


第九十二条 
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める。




国際環境法  「予防原則」
(Precautionary Principle; 「リオ宣言」第15原則)
たとえ科学的データによって
環境を害することが明らかではない場合でも,
重大で回復不能な損害を与えるリスクの存在だけで,
当該行為を規制しなければならないという原則である。



第1原則
人類は,持続可能な開発への関心の中心にある。
人類は,自然と調和しつつ健康で
生産的な生活を送る資格を有する。

第 2 原則
各国は,国連憲章及び国際法の原則に則り,
自国の環境及び開発政策に従って,
自国の資源を開発する主権的権利及び
その管轄又は支配下における活動が他の国,
又は自国の管轄権の限界を超えた地域の環境に
損害を与えないようにする責任を有する。


第 14 原則
各国は,深刻な環境悪化を引き起こす,
あるいは人間の健康に有害であるとされている
いかなる活動及び物質も,
他の国への移動及び移転を控えるべく,
あるいは防止すべく効果的に協力すべきである。


第15 原則
環境を保護するため,予防的方策は,各国により,
その能力に応じて広く適用されなければならない。
深刻な,あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には,
完全な科学的確実性の欠如が,
環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を
延期する理由として使われてはならない。


第 23 原則
抑圧,支配及び占領の下にある人々の環境及び
天然資源は,保護されなければならない。




残留性有機汚染物質条約
(Persistent Organic Pollutant Treaty)

残留性有機汚染物質から人の健康と
環境を保護することを目的とし,
(1)PCB等9物質(附属書A掲載物質)の製造・使用,輸出入の禁止
(2)DDT(附属書B掲載物質)の製造・使用・輸出入の制限,
(3)非意図的に生成されるダイオキシン等4物質
(附属書C掲載物質)の放出削減,
及びこれらの付属書掲載物質の廃棄物の
環境上適正な管理等を定めている(注1)。


世界人権宣言
第三条
すべて人は,生命,自由及び
身体の安全に対する権利を有する。

第八条
すべて人は,憲法又は法律によって与えられた
基本的権利を侵害する行為に対し,
権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

法的拘束力はもたないが。

国際人権規約
世界人権宣言の内容を基礎としてこれを条約化したもの



憲法98条第2項に
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は,
これを誠実に遵守する事を必要とするとあるから
条約が国内法に優先すると見るのが自然。
つまり憲法→国際法(条約)→国内法→政令の効力優先順位と解釈される。
放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・汚染物の拡散行為は違憲・違法。



汚染瓦礫拡散及び汚染物拡散行為断固反対!!


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


追記


汚染地域の既に食品・商品ではない核廃棄物を
「食品・商品と偽って」全国に流通させるのは
いい加減やめて下さい!


食べて応援など,
青酸カリよりも毒性が1000倍~数万倍以上もある毒物を与え
傷害するのは止めてください。


汚染物を流通させられることで全国各地の土地も
人々の生命・健康も,ありとあらゆるものが
汚染・被曝させられ続けている。




国家目的とは国民の生命・財産・文化を守り,
発展させるために存在している。

この目標に合致してその目的をどう増進するかが重要。


国益は国民の生命を守るのに有効か,
財産を守る・増やすのに有効か,
文化を向上させるのに有効かを吟味することが必要。


「国益」とは「国民全体の利益」であって,
その時々の「政府益」とは異なる。


放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫,
汚染物を汚染地域に閉じ込めず
違憲・違法・国際合意違反等の下執拗に拡散させ続け
国民の生命・健康を傷害させ続ける事は既に犯罪であり
売国双そのものである。










【緊急】 岐阜県・ 岐阜県各市による汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!  

岐阜県市町村   2011-12-6




【緊急】 九州地方,四国・中国・近畿・中部地方,
西日本地域内の各県・各市町村による
汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!
九州を始めとする西日本全域を守りましょう。最後の食の砦

詳細メインページは此方を(* v v)σ クリック  □


放射性汚染瓦礫・汚染物受け入れ地域ありとの事で,
大阪,岡山,沖縄,京都,高知,愛知,広島,静岡,三重,東京,
島根,鳥取,和歌山,奈良,富山,福井,愛媛も追加。
引き続き皆さまのお力添えを宜しくお願い致します。
 (ポイントは,全市町村と県・企業に連絡し
 反対の意を表明する事です。)



【緊急】 鹿児島県県・鹿児島県各市町村による
放射性物質汚染瓦礫・汚染物受け入れ,及び,
汚染地域との相互応援協定締結,断固反対!  
皆さまのお力をかして下さい!

   静岡と岐阜に鹿児島県が・・・九州が・・・。




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



一度もメールを送っていなかった事と,
細野が執拗に拡散させ続ける愚行を
自ら足を運んで今後も交渉するとの事なので
急遽掲載。



担当課・部署だけではなく,
ことの重大さを,必ずや打撃を受けるであろう課・部署,
及び,1人でも多くの方にも真実を知って頂き,
放射性物質・放射能汚染瓦礫,汚染物の受け入れ
断固反対の意を表明して頂く事が大切です。


     皆さまの力をかして下さい!!


      追加情報 隠された真実 2011/12/2



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




安八町   
0584-64-3111  FAX 0584-64-5014
anpachi-HP@town.anpachi.gifu.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

池田町   
0585-45-3111 FAX 0585-45-8314
   フォーム

池田町   議会事務局
0585-45-3111(内線 311) 
FAX番号 0585-45-8314 池田町有線 4666

西濃環境整備組合
西濃環境保全センター
   構成 : 大垣市,瑞穂市,本巣市,神戸町,輪之内町,
        安八町ね揖斐川町,大野町,池田町,北方町
0585-32-3963  fax 0585-32-4860
@seino-kankyo.jp

     以下検索結果。

池田町   
産業課商工観光係
0585-45- 3111 (内線 293・294)
yakuba@town.ikeda.gifu.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

揖斐川町   
0585-22-2111 FAX:0585-22-4496 
info@town.ibigawa.gifu.jp

揖斐川町   町議会議会事務局
0585-22-2111 ファクス: 0585-22-4496
   フォーム

揖斐川町   生活環境課
0585-22-2111 ファクス: 0585-22-4496
   フォーム

揖斐川町   水源地域ビジョン推進課
0585-52-0166 ファクス: 0585-52-2166
   フォーム

揖斐川町   産業建設部農林振興課
0585-22-2111 ファクス: 0585-22-4496
   フォーム

揖斐川町   学校給食センター
0585-22-4510 ファクス: 0585-22-4511
   フォーム


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


恵那市   
0573-26-2111(代表)
   代表 フォーム


恵那市   市議会
0573-26-2111(代表)  内線403・404
FAX 0573-25-8209
gikai@city.ena.gifu.jp

恵那市   総務課 
0573-26-2111 内線304~307
FAX 0573-25-6150 

恵那市   水道環境部 環境課 
0573-26-2111 内線 186
FAX 0573-25-8204 

恵那市   学校給食センター
0573-26-1633
FAX 0573-26-1634

     うーむ。たった一つの代表メールフォームのみ。
     以下,検索結果より。


恵那市   環境政策課
kankyouseisaku@city.ena.lg.jp

恵那市   企画課
kikaku@city.ena.lg.jp

恵那市   農業振興課
nougyoushinkou@city.ena.lg.jp

恵那市   代表
info@city.ena.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大垣市   
0584-81-4111(代表)  fax 0584-81-4460(代表)

大垣市   市議会事務局議事調査課[3階]
0584-81-4111 (内線)庶務係732/議事係733/調査係734
gikai@city.ogaki.lg.jp

大垣市   企画部 秘書広報課[2階]
0584-81-4111 (内線)広報係246
hisyokouhouka@city.ogaki.lg.jp

大垣市   生活環境部環境衛生課[2階]
0584-81-4111 (内線)衛生係415・418
kankyoueiseika@city.ogaki.lg.jp

大垣市   生活環境部資源対策課
0584-89-9278
   フォーム

大垣市   大垣市クリーンセンター(維持管理係・施設整備係) 
0584-89-4124  fax 0584-89-6090
kurinsenta@city.ogaki.lg.jp

大垣市   経済部 農林課
0584-81-4111(内線)農務係523 農産係523
     畜産係526 家畜診療所527 林政係528 土地改良係542
fax 0584-81-4899
nourinka@city.ogaki.lg.jp

大垣市   教育委員会事務局庶務課
0584-81-4111 (内線)庶務係762・763/施設係765・766
              学校保健係767
kyouikusyomuka@city.ogaki.lg.jp

大垣市   教育委員会事務局南部学校給食センター
0584-89-2033
   フォーム
教育委員会事務局北部学校給食センター
0584-89-6988
   フォーム


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大野町   
0585-34-1111

大野町   総務部 総務広報課
soumu@town-ono.jp

大野町   民生部 住民環境課
jumin@town-ono.jp

大野町   民生部 健康推進課
kenko@town-ono.jp 

大野町   産業建設部 産業経済課
sankei@town-ono.jp 

大野町   教育委員会 教育総務課
kyoiku@town-ono.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

海津市   
0584-53-1111 FAX 0584-53-2170
   フォーム  500文字制限あり

海津市   秘書広報課
0584-53-1112

海津市   議会事務局
53-1110
53-2170
   フォーム  500文字制限あり

海津市   環境衛生課
0584-66-3348
66-2851
   フォーム  500文字制限あり

海津市   学校教育課
0584-55-2607

     以下検索結果より。


海津市   財政課
zaisei@city.kaizu.lg.jp

海津市   都市計画課
toshikeikaku@city.kaizu.lg.jp

海津市   商工観光課
0584- 66-2411 , FAX 0584-66-4140
shokokanko@city.kaizu.lg.jp

海津市   企画政策課
0584-53 -3194  FAX 0584-53-2170
kikakuseisaku@city.kaizu.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

各務原市   
058-383-1111(代表)
   質問・提言フォーム 入り口

各務原市   議会事務局総務課
058-383-2001

各務原市   環境政策課
058-383-4230

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     以下,検索結果より。


各務原市   教育委員会学校教育課
「各務野 冒険塾」実行委員会事務局 担当 丹羽 直正
niwa-naomasa@city.kakamigahara.lg.jp

各務原市   環境モデル都市
ookuma-shigehiro@city.kakamigahara.lg.jp

各務原市   各務原市少年自然の家
sizennoie@city.kakamigahara.gifu.jp

jyohos04@city.kakamigahara.gifu.jp

各務原市   水と緑推進課
fax 058-383-6365
mizumidori@city.kakamigahara.gifu.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

笠松町   
058-388-1111  fax 058-387-5816
   町長への意見提言


笠松町   環境経済課
直通 058-388-1114  fax 058-387-5816
   意見フォーム

笠松町   学校給食センター
直通 058-387-5321  fax 058-388-0918
   意見フォーム

     以下,検索結果より。

笠松町   総務課
soumu@town.kasamatsu.gifu.jp

笠松町   環境 経済課
kankyoukeizai@town.kasamatsu.gifu.jp

笠松町   企画課
kikaku@town.kasamatsu.gifu.jp

笠松町   建設課
kensetsu.lg@town.kasamatsu.gifu.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

可児市   
0574-62-1111(代表)

可児市   秘書広報課
0574-62-1111(代表)
hisyo@city.kani.lg.jp


可児市   議会事務局総務課
議会・委員会事務
   フォーム

可児市   環境課
0574-62-1111(代表)
kankyo@city.kani.lg.jp
   フォーム


可児市   学校給食センター
   フォーム

可児市   こども課
0574-62-1111(代表)
kodomo@city.kani.lg.jp

可児市   学校教育課
0574-62-1111(代表)
gakkokyoiku@city.kani.lg.jp

可児市   健康増進課
0574-62-1111(代表)
kenkozosin@city.kani.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

川辺町   
0574-53-2511 Fax 0574-53-2374

川辺町   総務企画課   
0574-53-2511(内線210~219)
soumu@town.gifu-kawabe.lg.jp

川辺町   議会事務局   
0574-53-7215(内線301)
gikai@town.gifu-kawabe.lg.jp

川辺町   産業環境課   
0574-53-7212(内線140~143)
sangyou@town.gifu-kawabe.lg.jp

川辺町   住民課   
0574-53-2513(内線121~126)
juumin@town.gifu-kawabe.lg.jp

川辺町   教育委員会   
0574-53-2650(内線500~516)
kyouiku@town.gifu-kawabe.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

北方町   
058-323-1111(代)  FAX 058-323-2963
info@town.gifu-kitagata.lg.jp

北方町   総務課
058-323-1111
soumu@town.gifu-kitagata.lg.jp

北方町   議会事務局
058-323-1111
gikai@town.gifu-kitagata.lg.jp

北方町   都市環境農政課
058-323-1114
toshikan@town.gifu-kitagata.lg.jp

北方町   教育委員会 教育課
058-323-1115
kyouiku@town.gifu-kitagata.lg.jp

北方町   広域働く婦人の家
058-323-2500
fujinhome@town.kitagata.gifu.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


岐南町   
058-247-1331 FAX:058-247-9904

岐南町   総務課
058-247-1331
soumu@town.ginan.lg.jp

岐南町   住民環境課
058-247-1333
jyuumin@town.ginan.lg.jp


岐阜羽島衛生施設組合
構成団体  岐阜市・羽島市・羽島郡笠松町・羽島郡岐南町
058-271-0157   FAX.058-271-0159
   フォーム


岐南町   議会事務局
058-247-1682
gikai@town.ginan.lg.jp

岐南町   健康推進課
058-247-1321
kenkousuisin@town.ginan.lg.jp

生涯教育課
058-247-1395
岐南町   syougai@town.ginan.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

岐阜市   
058-265-4141


岐阜市   秘書
2302・2305・2308
hisyo@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   自然共生政策課  ごみ 廃棄物
6402
kyousei-sei@city.gifu.gifu.jp
   ↑↓  メルアド一緒。
岐阜市   環境事業政策課  ごみ 廃棄物
6267・6268
kankyo-sei@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   循環型社会推進課  ごみ 廃棄物
6422~6424
junkan@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   環境施設課  ごみ 廃棄物
ka-shisetsu@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   産業廃棄物特別対策課
対策
6276~6278
san-toku@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   産業廃棄物指導課
ka-shidou@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   環境事業課  リサイクルセンター管理
ka-jigyou1@city.gifu.gifu.jp



岐阜市   商工観光政策課
6241・6242
shoukou-sei@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   産業振興課
sangyo-shin@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   観光コンベンション課
6231~6234
(265-3984)
kankou@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   農林園芸課
nourin@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   畜産センター
(232-7181)
chikusan@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   堆肥センター
(232-7181)
chikusan@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   健康政策課
kenkou-sei@city.gifu.gifu.jp

岐阜市   生活衛生課
s-eisei@city.gifu.gifu.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

郡上市   
0575-67-1121(代表) FAX:0575-67-1711
   意見フォーム

郡上市   市長公室秘書広報課
0575-67-1831  FAX:0575-67-1711
kouhou@city.gujo.gifu.jp

郡上市   議会事務局議会総務課
0575-67-1830  FAX:0575-67-1821
gikai@city.gujo.gifu.jp

郡上市   環境水道部環境課
0575-67-1833  FAX:0575-66-0157
kankyo@city.gujo.gifu.jp

郡上市   教育委員会事務局教育総務課
0575-67-1123  FAX:0575-65-2584
kyouiku@city.gujo.gifu.jp

郡上市   健康福祉部児童家庭課
0575-67-1817  FAX:0575-67-0604
jidou-katei@city.gujo.gifu.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

下呂市   
0576-24-2222
info@city.gero.lg.jp

下呂市   議会事務局 議会総務課
0576-24-2222  fax 0576-25-2833

下呂市   環境部 環境施設課
0576-26-3397  fax 0576-26-3398

     うーむ。 代表メルアドのみ。
     以下検索結果より。


下呂市   環境部環境課
0576-26-5011
kankyou@city.gero.lg.jp

下呂市   総合政策
sougouseisaku@city.gero.lg.jp

下呂市   観光商工部 観光課
0576-24-2222(代)
info-kankou@city.gero.lg.jp

下呂市   子育て支援課
0576-52-2900 内線520-524. FAX:0576-52-3166
kosodateshien@city-gero.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

神戸町   
0584-27-3111  FAX 0584-27-8224
godo1@town.godo.lg.jp


神戸町   議会事務局
0584-27-3111(内線301)/FAX:0584-27-2300

神戸町   教育委員会
   フォーム


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

坂祝町   
0574-26-7111
kikaku@town.sakahogi.gifu.jp

坂祝町   議会事務局
0574-26-7111/内線番号:401
gikaijimukyoku@town.sakahogi.gifu.jp

坂祝町   総務課【企画係】
0574-26-7111/内線番号:322,323
soumu@town.sakahogi.gifu.jp

坂祝町   住民課【保険環境係・戸籍住民係】
0574-26-7111/内線番号:221から226
jyuumin@town.sakahogi.gifu.jp



坂祝町   産業建設課【建設係・都市計画係・産業係】
0574-26-7111/内線番号:242から244・251から256
sangyoukensetsu@town.sakahogi.gifu.jp

坂祝町   給食センター
0574-26-7927
kyuushoku@town.sakahogi.gifu.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

白川町   
0574-72-1311(代)  FAX 0574-72-1317
   意見フォーム  300文字制限あり。

白川町   議会事務局
0574-72-1311  Fax 0574-72-1317
   意見フォーム  300文字制限あり。


     うーむ。 300文字制限フォームのみか。
     以下,検索結果より。


白川町   建設環境課
0574-72-1311(内線284)
kensetu@town.shirakawa.lg.jp

白川町   農林商工課
0574-72-1311 FAX:0574-72-1317
nourin@town.shirakawa.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

白川村   
05769-6-1311 FAX 05769-6-1709
   フォーム

白川村   総務課 環境計画係
05769-6-1311


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

関ヶ原町   
0584-43-1111(代)  FAX 0584-43-3122(代)
   フォーム

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

関市   
0575-22-3131(代表)
   意見フォーム入り口

関市   秘書課
0575-23-7710  FAX 0575-23-7744

関市   議会事務局
0575-23-9068  FAX 0575-23-7749

関市   生活環境課
0575-23-7702
廃棄物係:0575-23-6732
FAX 0575-23-7750

関市   学校給食センター
0575-22-3588  FAX 0575-23-7901

     うーむ。メルアドひとつもない。フォームも1つだけ。
     以下,検索結果より。

関市   市長への伝言
0120– 874042
seki-c@rd.mmtr.or.jp

machizukuri@city.seki.lg.jp

関市   建設部都市計画課
0575-22-3131 内線(1423). FAX, 0575-23-7746
toshikeikaku@city.seki.lg.jp

kikaku@city.seki.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

高山市   
0577-32-3333 FAX:0577-35-3162 
kouhou@city.takayama.lg.jp

ここは放射性物質について過小評価している気配を感じた。


高山市   議会事務局
0577-35-3152
0577-35-3170
gikai@city.takayama.lg.jp

高山市   生活環境課
0577-35-3138(直通) FAX:0577-35-3169
seikatsukankyou@city.takayama.lg.jp 


高山市   資源リサイクルセンター
0577-35-1244
FAX 0577-35-1244

高山市   教育委員会教育総務課 学校給食センター
0577-32-6218  FAX0577-32-6219 
kyuusyokucenter@city.takayama.lg.jp

高山市   農務課内
高山市農業委員会事務局
代表 0577-32-3333(内線2227・2228)
直通 0577-35-3141 FAX 0577-35-3166
noumu@city.takayama.lg.jp

高山市   農政部農務課 
35-3141 Fax 35-3166
noumu@city.takayama.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

多治見市   
057222-1111 FAX:057224-3679 
hisyokoho@city.tajimi.gifu.jp

議会事務局
0572-22-1111(内線:1522)
FAX 0572-25-6437
g-jimu@city.tajimi.gifu.jp


環境課
0572-22-1111(内線:廃棄物 1333~1335,保全 1331,1332)
FAX 0572-25-8222
kankyo@city.tajimi.gifu.jp

三の倉センター   廃棄物
0572-23-1103
FAX 0572-25-4010
sannnokura-cen@city.tajimi.gifu.jp

大畑センター   廃棄物
0572-23-2926
FAX 0572-23-2926

笠原クリーンセンター   廃棄物
0572-44-1422
FAX 0572-44-2847

教育総務課
0572-43-3131
FAX 0572-43-4200
k-soumu@city.tajimi.gifu.jp

産業観光課
0572-22-1111
・産業労働グループ  内線:1342,1344,1345
・産業観光グループ  内線:1343,1347
・農林グループ     内線:1387,1388
FAX 0572-25-3400
sangyokanko@city.tajimi.gifu.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

垂井町   
0584)22-1151(代表) FAX (0584)22-5180 
tarui@town.tarui.lg.jp

   街づくり提案箱


垂井町   議会事務局
0584-22-1151 (代) 内線 263
FAX: 0584-22-5180
gikai@town.tarui.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

土岐市   
0572-54-1111(代表)
koho@city.toki.lg.jp

土岐市   議会事務局
0572-54-1111
gikai@city.toki.lg.jp

土岐市   環境センター
0572-55-3325
kankyo@city.toki.lg.jp

土岐市   環境課
0572-54-1111
kankyoka@city.toki.lg.jp

土岐市   給食センター
0572-54-6195
kyusyoku@city.toki.lg.jp


土岐市   農林課
0572-54-1111
norin@city.toki.lg.jp

土岐市   保健センター
0572-55-2010 / 0572-53-0095(FAX)
kenko@city.toki.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

富加町   
0574-54-2111

議会事務局
0574-54-2111(内線311)

保健センター
hoken-center@town.tomika.lg.jp

子育て支援センター
kosodate@town.tomika.lg.jp

総務課 企画グループ
0574-54-2111(内線171・172)

産業環境課 産業環境グループ
0574-54-2113(直通)

教育課 教育グループ
0574-54-2177(直通)

     うーむ。肝心な連絡先・メルアド無し。
     以下検索結果。

soumu@town.tomika.gifu.jp

cyoucyou@town.tomika.gifu.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

中津川市   

   汚染瓦礫受け入れ問題について


中津川市   環境センター
(0573)-62-0085/FAX(0573)62-0072
   入り口


中津川市   市議会
0573-66-1111  FAX 0573-66-9754
   フォーム

中津川市   環境センター
0573-62-0085  FAX 0573-62-0072
   フォーム


中津川市   教育企画課
0573-66-1111  FAX 0573-65-3338
   フォーム



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


羽島市   市長への意見提言宛先
企画部市民相談室
058-392-1113  FAX 058-394-0025
sodan@city.hashima.lg.jp

羽島市   議会事務局庶務課
058-392-1121  FAX 058-391-1733
gikai@city.hashima.lg.jp

羽島市   生活環境課
058-392-9919  FAX 058-394-0250
seikatsu@city.hashima.lg.jp

羽島市   教育委員会教育支援センター
058-393-4616  FAX 058-391-0906
kyoikushien@city.hashima.lg.jp

羽島市   福祉部健康管理課
058-392-9937  FAX 058-391-5934
kenko@city.hashima.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

東白川村   
0574-78-3111  FAX 0574-78-3099
IP-Phone 050-6000-7000
507soumu@vill.higashishirakawa.lg.jp

   東白川村   村長への意見提言

東白川村   議会事務局

0574-78-3111  FAX 0574-78-3099
IP-Phone 050-6000-7000
507gikai@vill.higashishirakawa.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

飛騨市   
0577-73-2111
   フォーム

飛騨市   企画課
0577-73-6558
FAX 0577-73-0071
kikaku@city.hida.gifu.jp

飛騨市   環境課
0577-73-7482
FAX 0577-73-7295(代)
kankyou@city.hida.gifu.jp

飛騨市   健康生きがい課
0577-73-2948
FAX 0577-73-3604(代)
kenkou@city.hida.gifu.jp

飛騨市   農務課
0577-73-7466
FAX 0577-73-0071
noumu@city.hida.gifu.jp

飛騨市   畜産課
0577-73-0152
FAX 0577-73-0071
chikusan@city.hida.gifu.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

七宗町   
0574-48-1111  FAX:0574-48-2239
   フォーム

七宗町   農林建設課環境係
0574-48-1111(内266)

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

   汚染地域へのボランティアを募るなど問題外。


瑞浪市   0572-68-2111(代)
   市政への意見提言

瑞浪市   秘書課 
hisho@city.mizunami.lg.jp

瑞浪市   議会事務局   総務課
内線:540 . 541 . 518 
gikai@city.mizunami.lg.jp


瑞浪市   環境課
kankyo@city.mizunami.lg.jp
廃棄物対策係 内線:490・491

瑞浪市   企画政策課 
kikaku@city.mizunami.lg.jp

瑞浪市   商工課 
shoko@city.mizunami.lg.jp

瑞浪市   農林課
norin@city.mizunami.lg.jp

瑞浪市   健康増進課 
kenko@city.mizunami.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

瑞穂市   
058-327-4111

瑞穂市   議会事務局
   フォーム

瑞穂市   環境課  
058-327-4127

瑞穂市   給食センター  
058-328-7771

     うーむ。 以下,検索結果より。

瑞穂市   総務課
058-327-4111  FAX 058-327-7414
soumu@city.mizuho.lg.jp

瑞穂市   環境課
058−327−4127  FAX 058−327−2127
kankyou@city.mizuho.lg.jp

瑞穂市   都市整備部都市開発課
058-327-2101 内線(517)
FAX, 058-327-2120
tosikai@city.mizuho.lg.jp

瑞穂市   市民保険課
siminho@city.mizuho.lg.jp

瑞穂市   商工農政課
058-327- 2103  FAX 058-327-2120
syokounou@city.mizuho.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

御嵩町   
0574-67-2111  FAX 67-1999
mitake@town.mitake.lg.jp

御嵩町   教育センター
(0574) 67-2111 内線2271
Fax  (0574) 67-1902
m-kngnkk@town.mitake.gifu.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

美濃加茂市   
0574-25-2111  FAX 0574-25-3917
   フォーム

   ここの市は注意。 
   放射性物質の影響を過小している様にみえる。

   美濃加茂市   市長への意見提言

美濃加茂市   議会事務局
   フォーム


美濃加茂市   社会福祉協議会
0574-28-6111 FAX 0574-28-6110
info@minokamo-shakyo.or.jp


     うーむ。 以下検索結果。


美濃加茂市   市民協働部 地域振興課
定住自立圏 推進室
0574-25-2111(内線447)
goiken2@city.minokamo.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

美濃市   
0575-33-1122(代)
mail@city.mino.lg.jp
   市長への意見提言宛先メルアド

美濃市   議会事務局
0575-33-1122 内線:411

美濃市   市民生活課
0575-33-1122 内線:171~177,160~164

美濃市   産業課
0575-33-1122 内線:262~266

     うーむ。 各課のメルアドが見つからない。
     以下,検索結果より。  って,見つからない。

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

本巣市   
0581-34-2511  FAX 0581-34-3273
   意見提言フォーム


本巣市   総務課
0581-34-5020  FAX 0581-34-5034

本巣市   生活環境課  環境係
058-323-7751  FAX 058-323-1143

本巣市   学校教育課  教育総務係
058-323-7762  FAX 058-323-2964

本巣市   企画政策係
0581-34-5024  FAX 0581-34-3273
kikakuzaisei@city.motosu.lg.jp

本巣市   産業経済課  商工観光係
058-323-7755  FAX 058-323-1157
sankei@city.motosu.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

八百津町   
0574-43-2111
   フォーム

教育課 学校教育係
0574-43-0390  FAX 0574-43-0372

     以下,検索結果。

yaotsu@town.yaotsu.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

山県市   
0581-22-2111(代表)  FAX 0581-27-2075(代表)
info@city.gifu-yamagata.lg.jp

山県市   秘書広報課
0581-22-6821  FAX 0581-27-2075
hisho@city.gifu-yamagata.lg.jp

山県市   議会事務局
0581-22-6840  FAX 0581-22-6852
gikai@city.gifu-yamagata.lg.jp

山県市   市民環境部 生活環境課
0581-22-6828  FAX 0581-22-6850
kankyo@city.gifu-yamagata.lg.jp

山県市   クリーンセンター 
0581-55-2202

山県市   教育委員会
0581-22-6844  FAX 0581-22-6851

山県市   クリーンセンター 
0581-55-2202
産業振興課
0581-22-6830  FAX 0581-22-2118
sanshin@city.gifu-yamagata.lg.jp

山県市   クリーンセンター 
0581-55-2202
健康課
0581-22-6838  FAX 0581-23-0129
kenko@city.gifu-yamagata.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


養老町   
(0584)32-1100  FAX (0584)32-2686
   代表 フォーム

養老町   議会事務局
   意見フォーム

養老町   生活環境課
   フォーム

     以下,検索結果より。

養老町   商工労働課
0584-32- 1100
10syoukou@town.yoro.gifu.jp

養老町   農林政策課
taki-takagi@town.yoro.gifu.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

輪之内町   

050-5808-9600。(0584)69-3111 FAX:(0584)69-3119 
(総務課)
soumu@town.wanouchi.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

この県は復興ボランティアを募集・・・目に付くなぁ。


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


岐阜県   058-272-1111

知事へのメール・宛先
知事直轄・秘書広報部門秘書課
058-272-1111 (内2043)
c11101@pref.gifu.lg.jp

岐阜県議会事務局
058-272-8717 FAX 058-278-2802 
c12159@pref.gifu.lg.jp

環境生活部環境生活政策課
政策企画   058-272-8202
FAX 058-278-2605
c11260@pref.gifu.lg.jp

環境生活部廃棄物対策課
TEL:058-272-8214
8217(産業廃棄物担当)
8219(一般廃棄物担当))
8221(監視指導担当)
FAX 058-278-2607
c11225@pref.gifu.lg.jp

健康福祉部健康福祉政策課
058-272-8260 (直通)  FAX 058-278-2620
c11221@pref.gifu.lg.jp


農政部農政課
058-272-8415 (直通)  FAX 058-278-2680
c11411@pref.gifu.lg.jp

商工労働部商業流通課
058-272-8364,8365,8374(直通)  FAX 058-278-2658
c11359@pref.gifu.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

県会議員

足立 勝利  県政自民クラブ
058-384-0897 【事務所】058-384-1628
FAX 058-385-0050

伊藤 秀光  無所属
0584-78-5043  FAX 0584-78-6104
328@hidemitsu.info

伊藤 正博  県民クラブ
058-382-6360 【事務所】058-382-6752
FAX 058-382-6360 【事務所】058-382-6752
m-ito@hsnt.or.jp

岩井 豊太郎  県政自民クラブ

0584-81-2562 【事務所】0584-75-5818
FAX 0584-81-1623 【事務所】0584-81-6566
toyosa@ogaki-tv.ne.jp 

岩花 正樹  岐阜県議会公明党
058-271-2081 
FAX 058-271-2081
iwahana@gaea.ocn.ne.jp

大須賀 志津香  日本共産党
058-294-6755
FAX 058-294-6755
kyousan@govt.pref.gifu.jp

太田 維久  県民クラブ
058-262-3771 【事務所】058-264-4515
FAX 058-262-3771 【事務所】058-264-4516
info@gifu-ohta.jp

大野 泰正  県政自民クラブ
058-391-5637 【事務所】058-391-0273
FAX 058-391-5637 【事務所】058-391-0283
info@ohno-yasutada.com

小原 尚  県政自民クラブ
0574-62-6710 【事務所】0574-66-4445
FAX 0574-62-6710 【事務所】0574-63-4134
kaninogenki8@goo.jp

加藤 大博  県政自民クラブ
0574-77-0135
FAX 0574-77-0137
t.kato@minos.ocn.ne.jp

川上 哲也  無所属
0577-36-0701
FAX 0577-36-5516
tetsuya5@bronze.ocn.ne.jp

郷 明夫  県政自民クラブ 
0581-22-1835                        
FAX 0581-22-1835  
goagoa_home@ccy.ne.jp

駒田 誠  県政自民クラブ
0576-25-2320 【事務所】0576- 25-3471
FAX 0576-25-3477
friends-makoto@abeam.ocn.ne.jp

酒向 薫  県政自民クラブ
0575-22-4926 【事務所】0575-29-6110
FAX 0575-29-6637
5kc2ws@bma.biglobe.ne.jp

佐藤 武彦  県政自民クラブ
0575-33-0905 【事務所】0575-33-4081
FAX 0575-33-0905 【事務所】0575-31-0187
tsato@satopack.co.jp

篠田 徹  県政自民クラブ
058-327-5878
FAX 058-326-1528
shinoda3@rouge.plala.or.jp

高木 貴行  県民クラブ
0572-45-0265
FAX 0572-45-0266
gifu@t-takagi.jp

玉田 和浩  県政自民クラブ
058-241-7172 【事務所】058-243-3331
FAX 058-243-2090
kazuhiro@alato.ne.jp

野島 征夫  県政自民クラブ
0575-84-1314
FAX 0575-84-1348 
nojima.ikuo@gujo-tv.ne.jp

野村 美穂  県民クラブ
0584-89-6627
FAX 0584-88-0991
miho-bigmama@ip.mirai.ne.jp

林 幸広  県民クラブ
0575-23-9700 【事務所】0575-21-5031
FAX 0575-23-9700 【事務所】0575-21-5032
hayashi-yukihiro@syd.odn.ne.jp

松岡 正人  県政自民クラブ
058-389-6665
FAX 058-389-6676 
shiawase@yaranaakan.jp

松村 多美夫  県政自民クラブ
0581-34-3218 【事務所】0581-34-4500
FAX 0581-34-3218 【事務所】0581-34-3007
tamio@cat.biglobe.ne.jp

水野 正敏  県政自民クラブ
0573-56-2456
FAX 0573-56-2456
masa2456@ya.enat.jp

水野 吉近  岐阜県議会公明党 
058-215-8195                         
FAX 058-215-8195                   
yoshmzn@gmail.com

村上 孝志  県民クラブ
0574-65-7089 【事務所】0574-65-0052
FAX 0574-65-1880 【事務所】0574-65-0058
kani-murakami@m7.dion.ne.jp

渡辺 真  県政自民クラブ
0572-68-2051 【事務所】0572-67-3382
FAX 0572-67-3429
gifu@watanabe-shin.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


下呂市地産地消推進協議会
0576-52-2000(代表)

NOSAI岐阜・岐阜県農業共済組合連合
info@nosai-gifu.or.jp

JA岐阜中央会
058-276-5611 FAX 058-278-0039
jagifuch@he.mirai.ne.jp

飛騨農業協同組合  JA飛騨

   フォーム


岐阜県畜産協会
058(273)1111(代)  FAX 058(278)0068
   フォーム

岐阜県酒造組合連合会
058-265-4548
FAX 058-265-3201
IP PHONE 050-3385-1267

岐阜県しょうゆ協業組合
0573-28-2311
FAX 0573-28-2964
info@kenshoyu.com

岐 阜 県 食 肉 事 業 協 同 組 合 連 合 会
058-273-6011(代)  FAX 058-274-8248

白川町 観光協会
kankou-info@town.shirakawa.lg.jp

関市観光協会
0575-22-3131
kanko@city.seki.gifu.jp

美濃加茂市観光協会
0574-25-2111(内線263) FAX 0574-27-3863
Mobile 090-8150-2111 
onsai@mail2.city.minokamo.gifu.jp


池田温泉
0585-45-0310
onsen@town.ikeda.gifu.jp

道の駅 半布里の郷 とみか 
(0574)54-1171
FAX (0574)54-3313
info@hanyuri.com


おんさい!みのかも定住自立圏
美濃加茂市 市民協働部 地域振興課 定住自立圏推進室
0574-25-2111(内線447)
goiken2@city.minokamo.lg.jp









【緊急】 滋賀県・滋賀県各市による汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!
【滋賀県・滋賀県内各市町村・民間企業連絡先】  2011-11-29




【 皆さま,どうか力を貸して下さい。
九州地方,四国・中国・近畿地方内各県・各市町村による
汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固拒否の声を! 】

九州を始めとする西日本全域を守りましょう。最後の食の砦

詳細メインページは此方を(* v v)σ クリック  □



引き続き皆さまのお力添えを宜しくお願い致します。
 (ポイントは,全市町村と県・企業に連絡し
 反対の意を表明する事です。)




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



一度もメールを送っていなかった事と,
細野が執拗に拡散させ続ける愚行を
自ら足を運んで今後も交渉するとの事なので
急遽掲載。



担当課・部署だけではなく,
ことの重大さを,必ずや打撃を受けるであろう課・部署,
及び,1人でも多くの方にも真実を知って頂き,
放射性物質・放射能汚染瓦礫,汚染物の受け入れ
断固反対の意を表明して頂く事が大切です。


     皆さまの力をかして下さい!!



   追加情報 隠された真実 2011/12/2


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



滋賀県   知事への意見宛先   ab0001@pref.shiga.lg.jp

滋賀県   琵琶湖政策課 水政策担当
077-528-3460・3461
077-528-4847
dk00@pref.shiga.lg.jp


滋賀県   循環社会推進課   循環調整担当
077-528-3471(内線:3471)
df00@pref.shiga.lg.jp


滋賀県   琵琶湖環境部循環社会推進課循環調整担当
077-528-3471
FAX 077-528-4845
df00@pref.shiga.lg.jp


滋賀県   環境部最終処分場特別対策室
077-528-3670
FAX 077-528-4849
df0001@pref.shiga.lg.jp





       上記記載全所,メール送信完了。 2011/12/1



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



滋賀県市町村   2011/12/5



宮古市の汚染物を受け入れる・・・。との話を目にした。




大津市   (旧大津市,志賀町)
077-528-2666  FAX 077-523-0411
   意見提言フォーム

大津市   総務課   077-528-2710   FAX 077-522-4815 
otsu1202@city.otsu.lg.jp

大津市   議会事務局
077-528-2640  FAX 077-521-0409 
otsu2002@city.otsu.lg.jp

大津市   環境政策課
077-528-2760   FAX 077-522-1097 
otsu1121@city.otsu.lg.jp

大津市   廃棄物減量推進課
077-528-2802   FAX 077-523-2423 
otsu1703@city.otsu.lg.jp

大津市   産業廃棄物対策課
077-528-2062  FAX 077-523-1560 
otsu1710@city.otsu.lg.jp

大津市   施設整備課
077-528-2762  FAX 077-522-1097 
otsu1707@city.otsu.lg.jp

大津市   環境美化センター
077-531-0230  FAX 077-531-0235 
otsu1702@city.otsu.lg.jp

大津市   大田廃棄物最終処分場
077-546-4223

大津市   北部クリーンセンター
077-598-2781  FAX 077-598-8000 
otsu1708@city.otsu.lg.jp

大津市   北部廃棄物最終処分場
077-598-2532

大津市   大津クリーンセンター
077-546-3081  FAX 077-546-5985 
otsu1712@city.otsu.lg.jp

大津市   衛生プラント
077-596-1331  FAX 077-596-1331 
otsu1711@city.otsu.lg.jp



大津市   衛生課
077-522-7372   FAX 077-525-6161 
otsu1441@city.otsu.lg.jp

大津市   福祉子ども部   福祉政策課
077-528-2740   FAX 077-523-0412 
otsu1405@city.otsu.lg.jp

大津市   保健総務課   
077-522-6756   FAX 077-525-6161 
otsu1440@city.otsu.lg.jp

大津市   健康推進課
077-528-2748   FAX 077-523-1110 
otsu1402@city.otsu.lg.jp

大津市   観光振興課
077-528-2756   FAX 077-523-4053 
otsu1604@city.otsu.lg.jp

大津市   農林水産課
077-528-2757   FAX 077-523-4053 
otsu1605@city.otsu.lg.jp

大津市   教育委員会   教育総務課
077-528-2630  FAX 077-523-5735 
otsu2401@city.otsu.lg.jp

大津市   学校教育課
077-528-2633  FAX 077-523-5735 
otsu2402@city.otsu.lg.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

草津市   077-563-1234(代表)  FAX 077-561-2483

草津市   市長宛意見提言   
mayor@city.kusatsu.lg.jp

草津市   秘書課   
077-561-2303  FAX 077-561-2483 
hisho@city.kusatsu.lg.jp 

草津市   議会事務局
議事庶務課 
077-561-2413  FAX 077-561-2485 
gikai@city.kusatsu.lg.jp 

草津市   法令遵守グループ 
077-561-2301  FAX 077-561-2483 
somu@city.kusatsu.lg.jp 

草津市   ごみ減量推進課
077-561-2346  FAX 077-561-2479 
genryo@city.kusatsu.lg.jp 

草津市   廃棄物処理施設建設準備室 
077-561-6517  FAX 077-561-2487 
haiki@city.kusatsu.lg.jp

草津市   クリーンセンター 
077-562-6361  FAX 077-566-1694 
cleancenter@city.kusatsu.lg.jp



草津市   市民環境部   環境課
環境管理グループ 
077-561-2342  FAX 077-561-2479 
kankyo@city.kusatsu.lg.jp

草津市   環境政策・地球温暖化防止グループ 
077-561-2341  FAX 077-561-2479 
kankyo@city.kusatsu.lg.jp

草津市   健康増進グループ 
077-561-2323  FAX 077-561-2491 
kenko@city.kusatsu.lg.jp 

草津市   子育て支援センター 
077-562-7882  FAX 077-561-6782 
kosodate@city.kusatsu.lg.jp 

草津市   商業観光グループ 
077-561-2351  FAX 077-561-2486 
shokan@city.kusatsu.lg.jp 

草津市   水生植物公園みずの森
管理グループ 
077-568-2332  FAX 077-568-0955 
mizunomori@city.kusatsu.lg.jp 

草津市   農林水産グループ 
077-561-2347  FAX 077-561-2486 
norin@city.kusatsu.lg.jp 

草津市   教育委員会事務局
学校給食センター 
077-563-4380  FAX 077-567-1056 
school-lunch@city.kusatsu.lg.jp 


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

守山市   077-583-2525(代表)  FAX 077-582-0539

守山市   秘書課   
077-582-1113  FAX 0120-582-248
hisho@city.moriyama.lg.jp

守山市   守山市議会事務局
077-582-1151(直通)  FAX 077-582-1155    
gikai@city.moriyama.lg.jp

守山市   ごみ減量対策課   
077-582-1121
gomigenryo@city.moriyama.lg.jp

守山市   環境センター   
077-585-3728
kankyocenter@city.moriyama.lg.jp

守山市   環境政策課   
077-582-1154
kankyoseisaku@city.moriyama.lg.jp

守山市   こども課   077-582-1129

kodomo@city.moriyama.lg.jp

守山市   教育委員会   学校教育課
077-582-1141(学校教育)
077-582-1143(保健給食)
gakkokyoiku@city.moriyama.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


栗東市   公式ホームページ・・・。素人なのか・・・。

077-553-1234  FAX 077-554-1123
info@city.ritto.lg.jp

栗東市   秘書広報課   
077-551-0641
kohokocho@city.ritto.lg.jp

栗東市   議会事務局議事課
077-551-0137
gikai@city.ritto.lg.jp

栗東市   総務課
077-551-0103
somu@city.ritto.lg.jp

栗東市   環境政策課
077-551-0341
kankyoseisaku@city.ritto.lg.jp

栗東市   環境センター
077-553-1901
kankyocenter@city.ritto.lg.jp



栗東市   生活安全課
077-551-0109
kikikanri@city.ritto.lg.jp

栗東市   子育て応援課
077-551-0114
kosodateouen@city.ritto.lg.jp

栗東市   学校給食共同調理場
077-552-0001
kyusyokucenter@city.ritto.lg.jp

栗東市   教育総務課
077-551-0129
kyoi-somu@city.ritto.lg.jp

栗東市   健康増進課
077-554-6100
hoken@city.ritto.lg.jp

栗東市   農林課
077-551-0124
nourin@city.ritto.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

野洲市   (旧中主町,野洲町)
077-587-1121  代表FAX 077-587-4033
代表 info@city.yasu.lg.jp

   市長への意見提言フォーム

野洲市   議会事務局
077-587-6034 FAX番 077-586-4300 
gikai@city.yasu.lg.jp

野洲市   広報秘書課
077-587-6036 FAX 077-586-2200
hisyo@city.yasu.lg.jp

野洲市   環境課
077-587-6003 FAX 077-587-3834 
kankyou@city.yasu.lg.jp

野洲市   野洲クリーンセンター
077-588-0568 FAX 077-586-2150 
clean@city.yasu.lg.jp

野洲市   蓮池の里・蓮池の里第二処分場
077-589-2117 FAX 077-589-2172



野洲市   生活安全課
077-587-6089 FAX 077-587-4033 
seikatu@city.yasu.lg.jp

野洲市   子育て支援センター
077-518-0830 FAX 077-518-0831 
kosodate@city.yasu.lg.jp

野洲市   学校給食センター
077-589-1011 FAX 077-589-1022 
kyuusyoku@city.yasu.lg.jp

野洲市   教育委員会   教育総務課
077-587-6014 FAX 077-587-3835 
kyouisoumu@city.yasu.lg.jp

野洲市   教育委員会   学校教育課
077-587-6017 FAX 077-587-3835 
kyouiku@city.yasu.lg.jp

野洲市   健康推進課
077-588-1788 FAX 077-586-3668 
kenkou@city.yasu.lg.jp

野洲市   農林水産課
077-587-6008 FAX 077-587-3835 
syoukan@city.yasu.lg.jp

野洲市   商工観光課
077-587-6008 FAX 077-587-3835 
syoukan@city.yasu.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

甲賀市   (旧水口町,土山町,甲賀町,甲南町,信楽町)
0748-65-0650  FAX 0748-63-4554

   メールフォーム以外にメルアドも記載しているので
   重複にご注意下さい。


甲賀市   秘書課
0748-65-0662  FAX 0748-63-4619
     400文字数制限あり。

甲賀市   議会事務局
0748-65-0654  FAX 0748-63-4373
   フォーム

甲賀市   生活環境課
0748-65-0690  FAX 0748-63-4582
   ゴミ・廃棄物意見フォーム


甲賀市   市民課   市民環境部
0748-62-4272  FAX 0748-65-6338
   意見フォーム



甲賀市   健康推進課
0748-65-0703  FAX 0748-63-4591
   フォーム

甲賀市   観光戦略推進室
0748-65-0708  FAX 0748-63-4087
   

甲賀市   農業振興課
0748-65-0711  FAX 0748-63-4592
   フォーム

甲賀市   教育委員会   学校教育課
0748-86-8019  FAX 0748-86-8380
   


     うーむ。 メールフォームしかない。
     以下検索結果より。


甲賀市   生活環境課
0748-65-0685  FAX 0748-63-4582
koka244000@city.koka.lg.jp

甲賀市   環境
koka244000@city.koka.lg.jp

甲賀市   政策推進室
0748-65-0670  FAX 0748-63-4554
koka211000@city.koka.lg.jp

地域コミュニティ推進室
0748-65-0604  FAX 0748-63-4554
koka215000@city.koka.lg.jp


甲賀市   教育委員会 社会教育課
0748-86-8021  FAX 0748-86-8380
koka612000@city.koka.lg.jp

甲賀市   産業経済部 農業振興課
0748-65-0711  FAX 0748-63-4592
koka273000@city.koka.lg.jp

甲賀市   社会教育課
0748-86-8021  FAX 0748-86-8380,
koka612000@city.koka.lg.jp

甲賀市   市町発達支援室・発達支援センター
0748-65-0735  FAX 0748-63-4085
koka256000@city.koka.lg.jp

甲賀市   信楽陶芸トリエンナーレ実行委員会 事務局
(信楽支所 特区 推進室内)
0748-82-1153  FAX 0748-82-3415
koka276000@city.koka.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

湖南市   (旧石部町,甲西町)
0748-72-1290  FAX 0748-72-3390
info@city.konan.shiga.jp

湖南市   秘書担当
0748-71-2314  FAX 0748-72-1467
hisyo@city.konan.shiga.jp

湖南市   議会事務局   議事・調査担当
0748-71-2347  FAX 0748-72-2495
gikai@city.konan.shiga.jp

湖南市   環境課
環境保全担当
0748-71-2326  FAX 0748-72-2201
kankyo@city.konan.shiga.jp

湖南市   環境課   クリーンタウン推進担当
0748-71-2358  FAX・メルアドは保全課と共通

湖南市   環境課   リサイクルプラザ担当
0748-75-3933  FAX 0748-75-3904
re-plaza@city.konan.shiga.jp



湖南市   健康政策課   健康推進担当
0748-72-4008  FAX 0748-72-1481
kenkou@city.konan.shiga.jp

湖南市   教育総務課   学校給食センター
0748-72-3185  FAX 0748-72-1180
kyuusyoku@city.konan.shiga.jp

湖南市   農林振興課
0748-71-2329  FAX 0748-72-7964
noushin@city.konan.shiga.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

東近江市   0748-24-1234  FAX 0748-24-0752
   (旧八日市市,永源寺町,五個荘町,愛東町,
    湖東町,能登川町,蒲生町)

   フォーム  1000文字制限あり

東近江市   総務部総務課
0748-24-5600  FAX 0748-24-0752

東近江市   議会事務局
0748-24-5680 IP電話:0505-801-5680
FAX 0748-24-0217

東近江市   廃棄物対策課
0748-24-5636 IP電話:0505-801-5636
FAX 0748-24-5692

東近江市   生活環境課
0748-24-5633 IP電話:0505-801-5633
FAX 0748-24-5692


中部清掃組合
   (八日市地区 永源寺地区 五個荘地区 能登川地区 蒲生地区)

0748(53)0155  FAX 0748(53)0941
   意見フォーム

湖東広域衛生管理組合 :リバースセンター
愛知郡広域行政組合 :愛知郡清掃センター
   (愛東地区 湖東地区)
0749-45-1416  FAX 0749-45-1418
soumu@echi-kouiki.jp


     東近江市各課のメルアド・メールフォーム無し。
     以下,検索結果より。


info@city.higashiomi.shiga.jp

東近江市長 西澤久夫氏のブログ発見! よっしゃ!
tohi@city.higashiomi.shiga.jp
   ブログ

行政改革?   gyokaku@city.higashiomi.shiga.jp

東近江市   あいとうエコプラザ菜の花館
nanohana@city.higashiomi.shiga.jp

東近江市   生涯学習課
syogaika@city.higashiomi.shiga.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

近江八幡市   (旧近江八幡市,安土町)

近江八幡市   市長への意見提言宛先   
010402@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   議会事務局
0748-36-5528  FAX 0748-36-7101
020200@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   総合政策部   政策推進課
0748-36-5527  FAX 0748-32-2695
010202@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   市民部環境課  ごみ
0748-36-5509  FAX 0748-36-5882
010602@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   新施設整備推進室   一般廃棄物
0748-36-5567
010605@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   市民部第二クリーンセンター   廃棄物
0748-32-4394  FAX 0748-32-4401
010606@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   最終処分場
0748-33-8017
010607@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   生活安全課
0748-33-4192  FAX 0748-33-4193
010409@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   教育委員会   学校教育課  給食
0748-36-5531  FAX 0748-32-3352
040400@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   子ども支援課
0748-36-5524  FAX 0748-32-6518
010427@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   農業振興課
0748-36-5514  FAX 0748-32-5032
011002@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   かわらミュージアム
0748-33-8567  FAX 0748-33-8722
048500@city.omihachiman.lg.jp

近江八幡市   文化観光課
0748-36-5529  FAX 0748-32-5032
048200@city.omihachiman.lg.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


日野町   0748-52-1211(代表)  FAX  0748-52-2043
mail@town.shiga-hino.lg.jp

議会事務局事務局
0748-52-6551  FAX 0748-52-2044
gikai@town.shiga-hino.lg.jp

日野町   生活環境交通担当
0748-52-6578  FAX 0748-52-2003
jumin@town.shiga-hino.lg.jp


福祉課保健担当
0748-52-6574  FAX 0748-52-6503
hoken@town.shiga-hino.lg.jp

学校教育課学校教育担当
0748-52-6564  FAX 0748-52-4665
kik-gako@town.shiga-hino.lg.jp

日野町   農林課 農政担当
0748-52-6563  fax 0748-52-2043
nourin@town.shiga-hino.lg.jp

商工観光課商工観光担当
0748-52-6562  FAX 0748-52-2043
kankou@town.shiga-hino.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

竜王町   0748-58-3701  FAX 0748-58-1388
info@town.ryuoh.shiga.jp

竜王町   政策推進課
0748-58-3701
info@town.ryuoh.shiga.jp

竜王町   総務課
0748-58-3700
somu@town.ryuoh.shiga.jp

竜王町   生活安全課  ごみ
0748-58-3703
seian@town.ryuoh.shiga.jp


竜王町   学務課  給食
0748-58-3710
gakumu@town.ryuoh.shiga.jp

竜王町   学校給食センター
0748-58-0124

竜王町   健康推進課
0748-58-1006
kenko@town.ryuoh.shiga.jp

竜王町   産業振興課
0748-58-3706
dream@town.ryuoh.shiga.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


彦根市   2011/12/5 AM ホームページエラー アクセス出来ず。

     以下,検索結果より。

it@mb.city.hikone.shiga.jp エラー 2011/12/5

市民環境部生活環境課
0749-30-6116
kankyohozen@ma.city.hikone.shiga.jp

中部清掃組合
0748(53)0155   FAX 0748(53)0941
   意見フォーム



彦根子ども療育センター あすなろ教室 (彦根市)
ryoiku_ct@ma.city.hikone.shiga.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


愛荘町   (旧秦荘町,愛知川町)
0749-42-4111 FAX: 0749-42-6090
info@town.aisho.lg.jp

     うーむ,代表メルアドのみの様だ。
     以下,検索結果より。


教育委員会
maruhashi-sa@town.aisho.shiga.jp

愛荘町秦荘観光協会ボランティアガイド
農林商工課内
0749-37- 8051  FAX 0749-37-4444
norin@town.aisho.shiga.jp

愛荘町   建設・下水道課
kensetsu@town.aisho.shiga.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

豊郷町   0749-35-8111
   問い合わせ・・・  現在問い合わせは受けつけていません。
   って, オリャー!! (ノ`´)ノミ┻┻ ガッチャーン!!  なめとんのか!?

豊郷町   議会事務局
0749-35-8130  FAX 0749-35-4575

豊郷町   総務企画課
0749-35-8112  FAX 0749-35-4575

豊郷町   生活環境係
0749-35-8115  FAX 0749-35-4588

     うーむ。何かあるな,ここは。
     以下検索結果より。


豊郷町   総務企画課
soumukikaku@town.toyosato.shiga.jp

豊郷町   地域整備課
0749-35-8111 内線(242)  FAX 0749-35-5270
chiikiseibe@town.toyosato.shiga.jp エラー 2011/12/5

豊郷町   産業振興課
0749-35-8114
sangyo@town.toyosato.shiga.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

甲良町   
0749-38-3311 FAX 0749-38-3421

甲良町   総務課   
somuka@town.koura.lg.jp

甲良町   議会事務局   
gikai@town.koura.lg.jp

甲良町   住民課
jyumin@town.koura.lg.jp

甲良町   教育委員会
kyoui@town.koura.lg.jp

甲良町   給食センター
kyusyoku@town.koura.lg.jp

甲良町   保健福祉課
hokens@town.koura.lg.jp

甲良町   産業課
sangyo@town.koura.lg.jp

甲良町   呉竹センター
kuretake@town.koura.lg.jp

甲良町   長寺センター
osadera@town.koura.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

多賀町   0749-48-8111(代)

多賀町   総務課
0749-48-8120 有線 2-2001
soumu@town.taga.lg.jp

多賀町   議会事務局
0749-48-8126 有線 2-2011
gikai@town.taga.lg.jp

多賀町   産業環境課   環境係
0749-48-8117 有線 2-2030
kankyo@town.taga.lg.jp



多賀町   教育委員会   教育総務課
0749-48-8123 有線 2-3741
k-ed@town.taga.lg.jp

多賀町   教育委員会   学校教育課
0749-48-8123 有線 2-3741
g-ed@town.taga.lg.jp

多賀町   産業環境課   農政係
0749-48-8117 有線 2-2030
nousei@town.taga.lg.jp

多賀町   産業環境課   商業観光係
0749-48-8118 有線 2-2012
shokan@town.taga.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

米原市   (旧山東町,伊吹町,米原町,近江町)
0749-52-1551  FAX 0749-52-4447
   意見フォーム

米原市   広報秘書課(米原庁舎)
0749-52-6627

米原市   環境保全課(伊吹庁舎)
0749-58-2230

   ここの市は各課共通のメールフォームのみか。
     以下,検索結果より。



米原市   政策推進部   政策秘書課
0749-52-6626  FAX 0749-52-5195
sousei@city.maibara.lg.jp

米原市   環境 部環境保全課
0749-58-2230
kankyohozen@city.maibara.lg.jp

米原市   生涯学習課
0749-55-8106  FAX 0749-55-4556
manabi@city.maibara.lg.jp

米原市   伊吹市民自治センター
0749-58-1121
ibuki-shinkou@city.maibara.lg.jp

米原市   水源の里振興室
suigen@city.maibara.lg.jp

米原市   人権政策課
0749-52-6629  FAX 0749-52-4539
jinsui@city.maibara.lg.jp

米原市   農林振興課
0749-58-2228  FAX 0749-58-1719
nourin@city.maibara.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

長浜市   (旧長浜市,浅井町,びわ町,虎姫町,
     湖北町,高月町,木之本町,余呉町,西浅井町)
0749-62-4111 (代表)   代表FAX 0749-63-4111

     うーむ,ここもメールフォームのみだ。
     隙に検索結果メルアドを記載しておこう。



長浜市   市長・副市長・秘書
0749-65-6501
   意見フォーム  

長浜市   議会事務局
0749-65-6547  FAX 0749-62-5800
   意見フォーム

長浜市   市民生活部   環境保全課
0749-65-6513
   意見フォーム

長浜市   社会福祉課
0749-65-6519
   意見フォーム

長浜市   長浜学校給食センター
0749-63-5818
   意見フォーム

     以下,検索結果より。


長浜市   環境保全課
kankyou@city.nagahama.shiga.jp

長浜市   秘書
kouhou@city.nagahama.shiga.jp

kikaku@city.nagahama.shiga.jp

長浜市   育て支援課
kosodate@city.nagahama.shiga.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

高島市   (旧マキノ町,今津町,朽木村,
        安曇川町,高島町,新旭町)
0740-25-8000(代)
t-info@city.takashima.shiga.jp

高島市   秘書課 担当事務
0740-25-8000  FAX 0740-25-8101
hisho@city.takashima.shiga.jp

高島市   議会事務局 議事課
0740-25-8140  Fax 0740-25-8146
gikai-giji@city.takashima.shiga.jp

高島市   環境政策課
0740-25-8123  Fax 0740-25-8145
kankyo@city.takashima.shiga.jp

高島市   ごみ減量推進室
0740-25-8123

高島市   環境センター
0740-24-0031

高島市   今津環境クリーンセンター
0740-24-0053



高島市   健康推進課
0740-25-8078  FAX 0740-25-5490
kenko@city.takashima.shiga.jp

高島市   子育て支援課
0740-25-8136  FAX 0740-25-5490
jido@city.takashima.shiga.jp

高島市   学校給食課
0740-32-4475  FAX 0740-32-3569
g-hoken@city.takashima.shiga.jp

高島市   学校給食課 マキノ学校給食センター
0740-27-0360
m-kyushoku@city.takashima.shiga.jp

高島市   学校給食課 今津学校給食センター
0740-22-2091
i-kyushoku@city.takashima.shiga.jp

高島市   学校給食課 安曇川学校給食センター
0740-32-0072
a-kyushoku@city.takashima.shiga.jp

高島市   学校給食課 新旭学校給食センター
0740-25-7080
s-kyushoku@city.takashima.shiga.jp

高島市   農業振興課
0740-25-8511  FAX 0740-25-8519
norin@city.takashima.shiga.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


滋賀県県庁   webmaster@pref.shiga.lg.jp

滋賀県   秘書課   
077-528-3021  FAX 077-528-4800
hisyo@pref.shiga.lg.jp

滋賀県   滋賀県   議会事務局
077-528-4094 (直通)  FAX 077-528-4940
gikai@pref.shiga.lg.jp

滋賀県   琵琶湖環境部   環境政策課
077-528-3350  FAX 077-528-4844
de00@pref.shiga.lg.jp

滋賀県   自然環境保全課
077-528-3480  FAX 077-528-4846
dg00@pref.shiga.lg.jp



滋賀県   農政課
077-528-3811  FAX 077-528-4880
ga00@pref.shiga.lg.jp

滋賀県   食のブランド推進課
077-528-3891  FAX 077-528-4882
gc01@pref.shiga.lg.jp

滋賀県   畜産課
077-528-3851  FAX 077-528-4883
ge00@pref.shiga.lg.jp

滋賀県   農村振興課
077-528-3961  FAX 077-528-4888
gh01@pref.shiga.lg.jp

観光交流局   国際室
077-528-3741  FAX 077-521-5030
ff00@pref.shiga.lg.jp

商業振興課
077-528-3731  FAX 077-528-4871
fb00@pref.shiga.lg.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



(財団法人)滋賀県環境事業公社
クリーンセンター滋賀
0748-88-9191  FAX 0748-88-6322
ccs-kousha@kouka.ne.jp

滋賀県産業廃棄物協会
shiga@sanpai.com

社団法人 滋賀県生活環境事業協会
077-554-9271  Fax 077-554-9293 
info@s-seikan.or.jp

公益社団法人滋賀県環境保全協会
077-525-2061 Fax 077-521-0441
info@kankyohozen.jp

湖南・甲賀環境協会
     滋賀県南部環境・総合事務所 環境課内
077-567-5444 FAX 077-564-1733
konan99@poppy.ocn.ne.jp

美しい湖国をつくる会
077-528-3492  FAX 077-528-4845
bikokukai@ex.biwa.ne.jp

社団法人 日本舟艇工業会
03-3567-6929(リサイクルセンター)
   フォーム
        1000文字制限あり
        jbia-japan5163@marine-jbia.or.jp

成功産業
0749-26-6216 FAX 0749-26-6217
   フォーム

甲陽興産 株式会社
0748-88-5380  FAX 0748-88-2074
   フォーム

株式会社 黒田商会
077-587-5955  FAX 077-587-5959
   フォーム



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


滋賀県議会
環境・農水常任委員会

野田 藤雄   長浜市
環境・農水常任委員会(委員長)
0749-82-3849  FAX 0749-82-3849
yume_farm_senda@yahoo.co.jp

富田 博明   甲賀市
環境・農水常任委員会(副委員長)
0748-62-6141  FAX 0748-65-3971
h-tomida@mcv.zaq.ne.jp

有村 國俊   近江八幡市
0748-32-4891  FAX 0748-32-4891
kunitoshi@arimura.net

木沢 成人   東近江市
0748-55-2641  FAX 0748-55-2641
mokuchan07@remus.dti.ne.jp

石田 祐介   
0740-24-7171  FAX 0740-24-7172
yusuke-ishida@mail.goo.ne.jp

家森 茂樹   甲賀市
0748-88-4814  FAX 0748-88-6025
s-yamori@mx.biwa.ne.jp

大井  豊   守山市  民主
関西広域連合議会議員
077-585-1144  FAX 077-585-1144
yutakaoi@usennet.ne.jp

中沢 啓子   彦根市   民主
防災対策特別委員会
0749-26-6300  FAX 0749-22-4131
nakazawa@serikawa.club.ne.jp

沢田 享子   大津市   対話の会・しがねっと
議会運営委員会
温暖化・流域治水対策特別委員会
077-522-2572  FAX 077-525-1818
t.sawada@purple.plala.or.jp

西川 勝彦   甲賀市   民主
総務・企業常任委員会
議会運営委員会
経済雇用対策特別委員会
0748-62-4660  FAX 0748-62-4660
no1@katsu-nishikawa.com

蔦田 恵子   大津市   みんなの党
総務・企業常任委員会
防災対策特別委員会
077-523-6108  FAX  077-523-6109
info@tsuta-kei.com

梅村  正   大津市   公明党
総務・企業常任委員会
防災対策特別委員会
077-545-9445  FAX 077-545-9385
info@shiga-komei.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


近江米振興協会   077-523-3920
shiga@ohmimai.jp
     ここは市が県内の農業関係企業が属しているようだ。
   会員

滋賀県農業協同組合中央会(JA滋賀中央会)
077-521-1611(代)  FAX 077-523-3903
   意見フォーム

全国農業協同組合連合会滋賀県本部
077-521-1667  FAX 077-525-8014
zz_si_kikakuka_kyo@zennoh.or.jp

滋賀県農業共済組合連合会  NOSAI滋賀
077-524-4688  FAX 077-521-0167
   フォーム  文字数制限あり。

滋賀県生活協同組合連合会
生活協同組合コープしが 生協会館内
077-525-6040
   フォーム  500文字制限あり

滋賀県酒造組合
   フォーム  文字制限あり
        hba34000@wood.odn.ne.jp


長浜観光協会
0749-62-4111(代)   FAX 0749-64-0396
kankou@city.nagahama.shiga.jp

社団法人 びわ湖高島観光協会
0740-22-6111  FAX 0740-22-6113 
biwako@takashima-kanko.jp

夢ふるさとワイワイ倶楽部
goodtaigar@yahoo.co.jp

彦根ユビキタス産業協議会 事務局
0749-22-4551  FAX 0749-26-2730
   フォーム



        2011/12/5 PM13:27 上記記載全所宛メール送信完了。





     ※ コメント欄にて
     皆さまの確認した・知り得た情報があれば
     是非書き込みして頂きたく思います。
     多くの方々で情報が共有できれば,
     こんなに力強いものはありません。

     どうぞ,宜しくお願い致します。










【緊急】 兵庫県・兵庫県各市による汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!
【兵庫県・兵庫県内各市町村・民間企業連絡先】 




【 皆さま,どうか力を貸して下さい。
九州地方,四国・中国・近畿地方内各県・各市町村による
汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固拒否の声を! 】

九州を始めとする西日本全域を守りましょう。最後の食の砦

詳細メインページは此方を(* v v)σ クリック  □



引き続き皆さまのお力添えを宜しくお願い致します。
 (ポイントは,全市町村と県・企業に連絡し
 反対の意を表明する事です。)




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



一度もメールを送っていなかった事と,
細野が執拗に拡散させ続ける愚行を
自ら足を運んで今後も交渉するとの事なので
急遽掲載。



担当課・部署だけではなく,
ことの重大さを,必ずや打撃を受けるであろう課・部署,
及び,1人でも多くの方にも真実を知って頂き,
放射性物質・放射能汚染瓦礫,汚染物の受け入れ
断固反対の意を表明して頂く事が大切です。


     皆さまの力をかして下さい!!



   追加情報 隠された真実 2011/12/2


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


兵庫県   知事秘書担当
078-362-3009  FAX 078-341-2021
hishoka@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県   広聴係   078-362-3022
FAX 078-362-4291
kocho@pref.hyogo.lg.jp


兵庫県   環境整備課   078-362-3280
FAX 078-362-4189
kankyouseibika@pref.hyogo.lg.jp



兵庫県   農政環境部環境創造局環境政策課
078-362-3156
FAX 078-362-4024
kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp


兵庫県   農政環境部環境管理局水大気課
078-341-7711(内線3384)
FAX 078-362-3966
mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp



       上記記載全所,メール送信完了。 2011/12/1



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





兵庫県市町村 企業 追加分  2011-12-11



【緊急】 九州地方,四国・中国・近畿・中部地方,
西日本地域内の各県・各市町村による
汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!
     【各県の宛先記載】


年末に向けて,この時期を確実に狙い
汚染物を受け入れさせようとしています。
皆さま引き続き汚染物受け入れ断固拒否の意を!

鹿児島県で建設が進められようとしている
管理型最終処分場,
原発事故で汚染された
放射性廃棄物が持ち込まれる可能性が高い
との事。


【緊急】 鹿児島県による
放射性物質汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固反対!






神戸市   
078-331-8181(代表)

   市長への意見提言フォーム


     うーむ。神戸市はメールフォームしか無い。
     フォームの下記に検索結果によるメルアド記載。


神戸市   市会事務局
庶務課 Tel:(078)322-5853
議事課 Tel:(078)322-5857
調査課 Tel:(078)322-5859
   意見フォーム

神戸市   市長室 秘書課 総務係 
078-322-5006  Fax 078-322-6005
   フォーム

神戸市   環境局  資源循環部 庶務課
078-322-5278  Fax 078-322-6060
   意見フォーム

   【環境局より】東日本大震災で発生した
災害廃棄物の処理について

「災害廃棄物の放射能に関しては,
埋立作業者の安全が確保されるレベルが示されていますが
災害廃棄物の移動手段に関する事項や,
処理施設での作業員の安全性の確保,
最終処分において海面埋立が想定されていないことなど
埋立処分に関しての明確な基準等が示されていないため
具体的な検討をしていない。」旨10月26日に回答いたしました。



     うーむ。神戸市はメールフォームしか無い。
     以下検索結果より。


神戸市   代表
webmaster@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   市長室秘書課
078-322-5006
hisyoshitsu@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   市会事務局  調査課
078-322-5859 Fax:078-322-6170
shikaikouhou@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   市民参画推進局広報課
078-322-5015 / Fax:078-322-6007
media@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   環境局環境創造部環境評価共生推進室
078-322-5312
kankyo_sidou_joho@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   環境局 環境創造部地球環境課
078-322-5301 内線:3611
chikyukankyo@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   環境局資源循環部環境未来都市推進室
078-322-5283 内線3581
kankyoseisaku@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   環境局地球環境課
078-322-5301
eco_office@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   環境局環境創造部地球環境課
FAX (078)322-6068
kankyojoho@office.city.kobe.lg.jp



神戸市   教育委員会事務局 総務部教育企画課/指導部指導課
078-322-5761(内線6225)/322-6442(内線6251)
eduplan@office.city.kobe.lg.jp  給食

神戸市   教育委員会 事務局指導部指導課 国際教育担当
078-322-6546  FAX 078-322-6143
koichi_fujiyama@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   教育委員会 社会教育部 生涯学習課
078-322-5814  FAX 078-322-6144
manabee@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   保健福祉局 子育て支援部 児童育成係
078-322-5210  FAX 078-322-6043
kosodate_jidou@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   産業振興局農水産課
078-322-5366  FAX 078-322-6076
nousuisanka2@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   保健福祉局健康部生活衛生課
078-322- 5262 内線:3341
syokuhin@office.city.kobe.lg.jp

神戸市   保健福祉局 健康部 地域保健課
078-322-6512
tiikihoken@office.city.kobe.lg.jp ...


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

尼崎市   
06-6489-6880
トップページに下記記載あり。
「尼崎市は気仙沼市を中心に、
被災地の皆さんを支援します。」

     この尼崎市はメルアドのあるところが少ないので,
     以下検索結果をも混ぜての記載。


尼崎市   市長への意見提言宛先   
mayor_amagasaki@city.amagasaki.hyogo.jp

尼崎市   秘書課
ama-hisyo@city.amagasaki.hyogo.jp

尼崎市   議会事務局 
06-6489-6103(総務課)
06-6489-6112(議事課)
06-6489-6104(政策調査担当)
ama-gikai-gijika@city.amagasaki.hyogo.jp


尼崎市   環境市民局 ごみ減量推進課
06-6409-1341  FAX 06-6409-1277
ama-gomigen@city.amagasaki.hyogo.jp

尼崎市   環境市民局 クリーンセンター
06-6409-0101  FAX 06-6409-1721

尼崎市   教育委員会事務局 学校教育室 学校保健担当
06-6489-6741ファックス06-6489-6693
学校教育課 06-6489-6727
ama-kyouiku-somu@city.amagasaki.hyogo.jp

尼崎市   保健所健康増進担当(健康福祉局健康増進課)
06-4869-3053ファックス06-4869-3057
ama-kenkouzoushin@ city.amagasaki.hyogo.jp

尼崎市   市立衛生研究所(健康福祉局衛生研究所)
06-6426-6355  FAX 06-6428-2566

尼崎市   防災対策課  インフルエンザなど
06-6489-6165ファックス06-6489-6166
ama-bousai@city.amagasaki.hyogo.jp

尼崎市   企画財政局 行政経営推進室 調整担当
06-6489-6124 FAX:06-6489-6793
ama-gyoseikeiei@city.amagasaki.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

西宮市   
0798-35-3151(代表)

     うーむ。西宮市もメールフォームのみだ。
     以下検索結果をも混ぜて記載。


西宮市   秘書・国際課
0798-35-3432 Fax.0798-22-7272
   フォーム  3MByte文字制限有り。
hisyo-kokusai@nishi.or.jp



西宮市   議会事務局
0798-35-3382
   フォーム



西宮市   環境局 環境施設部
0798-22-6601

西宮市   環境局 環境事業部
0798-33-4758

kanhozen@nishi.or.jp
gomigen@nishi.or.jp
vo_kangaku@nishi.or.jp

西宮市   西部総合処理センター
0798-22-6601  FAX 0798-26-9091
seibusen@nishi.or.jp

環境局環境都市推進グループ.
0798-35-3479 FAX: 0798-35-1096
vo_kanhozen@nishi.or.jp

環境局 環境緑化部 環境監視グループ
0798-35-3802  FAX 0798-23-8164
kankansi@nishi.or.jp


西宮市   健康増進グループ
0798-35-3308  FAX 0798-33-1174

健康増進課感染症予防チーム
(保健所での肝炎ウイル. ス検査及び一般的な肝炎 相談)
0798-26-3675 0798-33-. 1174
zoshin@nishi.or.jp

西宮市   教育委員会  学校保健グループ
0798-35-3861 FAX 0798-22-7019

kosodate_k@nishi.or.jp

西宮市   農政課
0798-35-3392

nougyo@nishi.or.jp

西宮市   観光振興グループ 
0798-35-3331 FAX:0798-33-1160
kanko@nishi.or.jp

西宮市   市民祭り協議会事務局
0798-35- 3637 FAX : 0798-33-1160
chiiki@nishi.or.jp


     ここの市は,メルアドも中々見つからない。
     オリャー!! (ノ`´)ノミ┻┻ ガッチャーン!!


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


     芦屋市も代表メールフォームが1つのみ。
     以下,検索結果メルアドをも記載。


芦屋市   
0797-31-2121(代表)
   
info@city.ashiya.hyogo.jp

芦屋市   市議会事務局
0797-38-2001  FAX 0797-38-2170

芦屋市   総務部 秘書課 秘書担当
0797-38-2000  FAX 0797-38-2150

芦屋市   都市環境部 環境処理センター 収集担当
0797-32-5391  FAX 0797-22-1599

芦屋市   都市環境部 環境課 環境担当
0797-38-2050  FAX 0797-38-2162

芦屋市   保健福祉部 健康課(保健センター)
0797-31-1586  FAX 0797-31-1018

芦屋市   教育委員会 管理部管理課 管理担当
0797-38-2085  FAX 0797-38-2166

芦屋市   市民生活部 経済課 商工観光・労政担当
0797-38-2033  FAX 0797-38-2176

     うーむ。この市はメールアドレスも1つのみか。
     メール本文上段に,上記記載の課に送信してくれと
     依頼文も付け加えておこう。

     総務部人事課をみつけた。
     so-jinji@city.ashiya.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

伊丹市   
072-783-1234(代表)

     うーむ。伊丹市も先の市と同様の臭いがする
     以下検索結果をも混ぜて掲載。

itami-hp@city.itami.lg.jp

syogai-f@city.itami.lg.jp

伊丹市   総合政策部 政策室秘書課
072-784-8009  FAX 072-784-8133

koho@city.itami.lg.jp

伊丹市   議会事務局
072-783-1344  FAX 072-784-8092

伊丹市   環境政策室生活環境課
072-781-5371  FAX 072-784-8053
seikatsukankyo@city.itami.lg.jp

伊丹市   環境政策室環境保全課
072-784-8054  FAX 072-784-8053
kankyohozen@city.itami.lg.jp

伊丹市   環境クリーンセンター
072-782-0968  FAX 072-775-3179

伊丹市   教育委員会事務局学校教育部保健体育課
072-784-8087  FAX 072-784-8083

ed-gakko@city.itami.lg.jp

伊丹市   都市活力部産業振興室農業政策課
072-784-8050  FAX 072-784-8048
nosei@city.itami.lg.jp
syokorodo@city.itami.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

宝塚市   
0797-71-1141(代表)

市民交流部 きずなづくり室 市民相談課
0797-77-2003  FAX 0797-77-2086
sumire@city.takarazuka.lg.jp 
     代表メルアドとなっている。

宝塚市議会
0797-77-2034 FAX:0797-74-6902
m-takarazuka0177@city.takarazuka.lg.jp


宝塚市クリーンセンター 管理課
0797-84-6363  FAX 0797-81-1941
m-takarazuka0042@city.takarazuka.lg.jp

クリーンセンター 業務課
0797-87-7883  FAX 0797-81-1941
m-takarazuka0043@city.takarazuka.lg.jp

教育委員会事務局 学校教育課
0797-77-2028  FAX 0797-71-1891
m-takarazuka0112@city.takarazuka.lg.jp

教育委員会 管理部 管理室 学事課
0797-77-2039  FAX 0797-71-1891

宝塚市立健康センター
0797-86-0056  FAX 0797-83-2421

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

川西市   
072-740-1111(代表)
   意見提言フォーム

川西市   秘書課
072-740-1103
   フォーム
koho@city.kawanishi.hyogo.jp

川西市   市議会事務局
072-740-1250  FAX 072-740-1318
   フォーム

川西市   美化推進部 リサイクル推進課
072-759-4240 
kawa0190@city.kawanishi.lg.jp

猪名川上流広域ごみ処理施設組合
     構成 : 兵庫県川西市,猪名川町,
           大阪府豊能町,能勢町の1市3町
072-744-7280  FAX  072-744-7281
kcc@morinoizumi.or.jp 


川西市   健康福祉部 健康づくり室
072-758-4721  FAX 072-758-8705 
kawa-sfj004@triton.ne.ocn.jp

川西市   教育委員会 教育振興部 学校教育室 学務課
072-740-1256 
kshido-kyoiku@mail.city.kawanishi.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

三田市   
079-563-1111(代表)


三田市   議会事務局  
079-559-5162  fax 079-564-2992
   フォーム
gikai_u@city.sanda.lg.jp

三田市   秘書課
559-5028  fax 564-6563
   フォーム

seisaku_u@city.sanda.lg.jp

三田市   境推進室  環境政策課
559-5064  fax 562-3555
   フォーム

三田市   ごみ政策課
562-0007  fax 563-6672
   フォーム
kankyo_u@city.sanda.lg.jp

三田市   クリーンセンター
563-5551  fax 563-6672
   フォーム

三田市   環境センター
563-4533  fax 563-4538
   フォーム

三田市   学校給食課
567-2279  fax 567-2329
   フォーム

kenkou_u@city.sanda.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

猪名川町   
072-766-0001(代表)FAX: 072-766-3732
   町長への意見フォーム


猪名川町   秘書広報室
072-766-8713
hisho@town.inagawa.lg.jp

猪名川町   議会事務局
072-766-8710
gikaijimu@town.inagawa.lg.jp

猪名川町   住民保険課
072-766-8700
jumin@town.inagawa.lg.jp



猪名川町   健康づくり室
072-766-1000
hokencenter@town.inagawa.lg.jp

猪名川町   教育委員会  給食センター
072-766-0219
kyushoku@town.inagawa.lg.jp

猪名川町   産業観光課
072-766-8709
sangyo@town.inagawa.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

明石市   
078-912-1111(大代表)

明石市   政策部 秘書課
078-918-5000
secre@city.akashi.lg.jp

明石市   市議会事務局 議事課
078-918-5060
gijika@city.akashi.lg.jp

明石市   環境部 資源循環課
078-918-5794
sigen-j@city.akashi.lg.jp

明石市   環境部 収集事業課
078-918-5780
shuushuu-j@city.akashi.lg.jp

明石市   環境部 明石クリーンセンター
078-918-5790(ごみに関すること)
clean-c@city.akashi.lg.jp

明石市   環境部 環境保全課
078-918-5030
kankyo-hozen@city.akashi.lg.jp



明石市   保険・健康部 健康推進課
078-918-5656・5657
kenkou@city.akashi.lg.jp

明石市   教育委員会事務局 学校教育課
078-918-5055
gakkyo@city.akashi.lg.jp


明石市   産業振興部 農水産課
078-918-5017
nousui@city.akashi.lg.jp

明石市   産業振興部 卸売市場
078-918-5591
ichiba@city.akashi.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

加古川市   
079-421-2000(代表)

加古川市   秘書室   
   フォーム
     ここの市は,上記メールフォームの
     「問い合わせ先の宛先を変えて夫々送信。」
     という形態だ。   うーむ。

     以下,検索結果より。

加古川市   議会事務局 総務課
079-427-9304 FAX:079-424-9043
gikai_somu@city.kakogawa.hyogo.jp

加古川市   総務部 危機管理室
risk_mng@ city.kakogawa.hyogo.jp

加古川市   環境第1課
079-426-1561  fax 079-426-6403
   フォーム

加古川市   リサイクルセンター
079-428-2391  fax 079-428-2597
   フォーム

加古川市   環境部 環境政策課 環境政策係
kan_policy@city.kakogawa.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

高砂市   
079-442-2101(代表) Fax:079-442-2229(代表)
info@city.takasago.hyogo.jp

高砂市   秘書広報広聴室 秘書担当
079-443-9000
tact1210@city.takasago.hyogo.jp

高砂市   議会事務局
079-443-9051 FAX:079-442-2617
tact8010@city.takasago.hyogo.jp

高砂市   生活環境部 美化センター 計画管理課
リサイクル・計画
079-448-5260
tact3420@city.takasago.hyogo.jp

高砂市   生活環境部 美化センター 業務施設課
ごみ  079-448-5220 
施設  079-447-1760
tact3430@city.takasago.hyogo.jp


高砂市   健康文化部 健康市民室 健康増進課
079-443-3936
tact2555@city.takasago.hyogo.jp

高砂市   教育部 学校教育室 学務課
079-443-9053
tact7510@city.takasago.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

稲美町   
079-492-1212  fax 079-492-5162 


稲美町   稲美町議会
079-492-9147  fax 079-492-7979
gikai@town.hyogo-inami.lg.jp

稲美町   政策・行革係
079-492-9130  fax 079-492-5162
kikaku@town.hyogo-inami.lg.jp

稲美町   生活環境課  環境係
079-492-9140  fax 079-492-7792
seikatu@town.hyogo-inami.lg.jp


健康推進係
079-492-9138  fax 079-492-8030
kenko-h@town.hyogo-inami.lg.jp

稲美町   産業課  産業振興係
079-492-9141  fax 079-492-7792
sangyo@town.hyogo-inami.lg.jp

稲美町   教育課  教育係
079-492-9149  fax 079-492-6962
kyouiku@town.hyogo-inami.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

播磨町   
079-435-0355(代表)   fax 079-435-3398

播磨町   企画グループ
079-435-0356
079-435-0609
kikaku@town.harima.lg.jp

播磨町   議会事務局
079-435-2387  fax 079-435-0474
gikai@town.harima.lg.jp

播磨町   すこやか環境グループ
079-435-2721
079-435-0831
kankyo@town.harima.lg.jp

播磨町   教育総務グループ
079-435-0533
079-437-4193
kyoikusoumu@town.harima.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

西脇市   
0795-22-3111(代) FAX:0795-22-1014
koho@city.nishiwaki.hyogo.jp

西脇市   総務部 秘書広報課
0795-22-3111
fax 0795-22-1014
koho@city.nishiwaki.hyogo.jp

西脇市   議会事務局
0795-22-3111
fax 0795-22-4301
gikai@city.nishiwaki.hyogo.jp

西脇市   生活環境課
0795-22-3111
fax 0795-22-1014
kankyou@city.nishiwaki.hyogo.jp

北播磨清掃事務組合
みどり園はやすクリーンセンター
(一般廃棄物最終処分場)
     構成 : 西脇市・加東市滝野地域・多可町
0795-23-2808  FAX 0795-23-3941
midorien@city.nishiwaki.hyogo.jp

西脇市   福祉生活部 健康課
0795-22-3111
0795-23-5219
kenkou-c@city.nishiwaki.hyogo.jp

西脇市   教育委員会 教育総務課
0795-22-3111
0795-23-8844
kyouiku@city.nishiwaki.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

三木市   
0794-82-2000  

三木市   秘書課
0794-89-2303  FAX 0794-82-7504
hisho@city.miki.lg.jp

三木市   議会事務局
0794-89-2309  FAX 0794-82-2094
gikai@city.miki.lg.jp

三木市   環境課
(清掃センター,クリーンセンター)
0794-83-2608  FAX 0794-83-2695
kankyo@city.miki.lg.jp

三木市   健康福祉課
 (健康福祉センター)
0794-72-2210
yokakenko@city.miki.lg.jp

三木市   教育環境整備課
0794-89-2390
kyokankyo@city.miki.lg.jp

三木市   農業振興課
0794-89-2356  FAX 0794-82-9613
nogyo@city.miki.lg.jp

三木市   商工課
0794-89-2352  FAX 0794-82-9728
shoko@city.miki.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

小野市   
0794-63-1000 FAX 0794-63-6600
   フォーム
webmaster@city.ono.hyogo.jp

小野市   議会事務局
0794-63-1006
gikai@city.ono.hyogo.jp

小野市   市民安全部
生活環境グループ
0794-63-1000  FAX 0794-62-9040
   フォーム
ansin@city.ono.hyogo.jp
kankyo@city.ono.hyogo.jp

小野市   一般廃棄物最終処分場
0794-63-7416

小野市   市立学校給食センター
0794-63-1026  Fax.0794-63-4442

小野市   教育総務課
0794-63-1015
   フォーム
kyoiku@city.ono.hyogo.jp

小野市   市民福祉部  健康課
0794-63-3977  FAX 0794-63-1425
   フォーム


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

加西市   
0790-42-1110(代表)
webmaster@city.kasai.lg.jp

加西市   秘書課
0790-42-8701  fax 0790-43-0291
hisho@city.kasai.lg.jp

加西市   議会事務局
0790-42-8790  fax 0790-43-1810
gikai@city.kasai.lg.jp

加西市   資源リサイクル課
0790-42-8719  fax 0790-42-6269
recycle@city.kasai.lg.jp

加西市   環境創造課
0790-42-8716  fax 0790-42-6620
fax 0790-42-6269
kankyo@city.kasai.lg.jp


加西市   学校教育課
0790-42-8771  fax 0790-43-1803
gakko@city.kasai.lg.jp

加西市   農政課
0790-42-8741  fax 0790-43-1802
nosei@city.kasai.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

加東市   
0795-42-3301(代表)
webmaster@city.kato.lg.jp

加東市   市長宛
mayor@city.kato.lg.jp

加東市   秘書係
0795-43-0386
hisho@city.kato.lg.jp

加東市   議会事務局
0795-43-0385
gikai@city.kato.lg.jp

加東市   健康増進係
0795-42-2800 
kenko@city.kato.lg.jp

加東市   滝野庁舎
環境係  0795-48-3507
廃棄物係  0795-48-3528
seikatsu@city.kato.lg.jp

加東市   東条庁舎
市民課 窓口センター
0795-47-1300
madoguchi-tojo@city.kato.lg.jp

加東市   学校給食センター
0795-42-0074
kyushoku@city.kato.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

多可町   
0795-32-2380(代表) FAX:0795-32-2349
somu@takacho.jp

多可町   町議会
0795-32-4775  FAX:0795-32-4969 
gikai@takacho.jp


北播磨清掃事務組合「みどり園」
     上記記載済み。

多可町   中給食センター
0795-30-2101  FAX 0795-30-2101

多可町   産業振興課
0795-32-2388
sangyo@takacho.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

姫路市   
079-221-2111

姫路市   市長公室
079-221-2203 fax 079-221-2384
   フォーム
hisho@city.himeji.lg.jp

姫路市   議会事務局
079-221-2024 fax 079-221-2028
   フォーム

姫路市   環境局  美化政策課
079-221-2458
   フォーム
kankyoho@city.himeji.hyogo.jp

姫路市   リサイクル推進課
079-221-2404  fax 079-221-2408
   フォーム

姫路市   産業廃棄物対策室
079-221-2405  fax 079-221-2408
   フォーム
sangyohai@city.himeji.hyogo.jp

姫路市   健康福祉局  保健福祉推進室
079-221-2397 fax 079-221-2489
   フォーム
fukushiiryou@city.himeji.hyogo.jp

姫路市   教育委員会  学事・保健課 給食係
079-221-2772
   フォーム

姫路市   農政経済局  産業振興課
079-221-2506 fax 079-221-2508
   フォーム
sankou@city.himeji.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

神河町   
0790-34-0001  fax 0790-34-0691
   フォーム  2000文字制限有り。
info@town.kamikawa.hyogo.jp

神河町   議会事務局
0790-34-0213  fax 0790-34-0034
   フォーム  2000文字制限有り。


神河町   住民生活課
0790-34-0962  Fax: 0790-34-1556
   フォーム  2000文字制限有り。
jyumin_seikatu@town.kamikawa.hyogo.jp

jyoho@town.kamikawa.hyogo.jp

神河町   地域振興課
0790-34-0971
tiiki_shinko@town.kamikawa.hyogo.jp

kanko@mail.town.kamikawa.hyogo.jp

kikaku@town.kamikawa.hyogo.jp

seisaku@town.kamikawa.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    この市川市もメルアド記載無し。
    以下検索結果をも混ぜて記載。

市川町   
0790-26-1010 fax 0790-26-1049 
   フォーム  300文字制限有り。
info@town.ichikawa.hyogo.jp

市川町   総務課 企画調整係
0790-26-1010   fax 0790-26-1049
kikaku@town.ichikawa.hyogo.jp

市川町   議会事務局
0790-26-1010  fax 0790-26-1049
   フォーム  300文字制限有り。
gikai@town.ichikawa.hyogo.jp

市川町   住民環境課 生活環境係
0790-26-1010  Fax: 0790-26-1049
   フォーム
jumin@town.ichikawa.hyogo.jp

soumu@town.ichikawa.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

福崎町   
0790-22-0560 FAX:0790-23-0687
soumu@town.fukusaki.hyogo.jp

福崎町   町議会
0790(22)0560  FAX 0790(22)2342
gikai@town.fukusaki.hyogo.jp

福崎町   住民生活課
0790-22-0560(内線372)
FAX 0790-22-5980
seikatsu@town.fukusaki.hyogo.jp

福崎町   教育委員会事務局
0790(22)0560  FAX 0790(22)0630
(学校教育課) kyouiku@town.fukusaki.hyogo.jp
(社会教育課) syakai@town.fukusaki.hyogo.jp

sangyou@town.fukusaki.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

相生市   
0791-23-7111   
   市政への意見フォーム

相生市   企画管理部企画財政課秘書広報係
0791-23-7121 Fax 0791-22-6439
hisho@city.aioi.hyogo.jp


相生市   議会事務局
0791-23-7122 FAX 0791-22-5028
gikai@city.aioi.hyogo.jp

相生市   環境課  管理係
0791-23-7131,7132
kankyo@city.aioi.hyogo.jp

相生市   美化センター
0791-22-7160
bika-center@city.aioi.hyogo.jp


相生市   健康増進係
0791-22-7168
kenko@city.aioi.hyogo.jp

相生市   学校教育課  学校教育係
0791-23-7143
gakkokyoiku@city.aioi.hyogo.jp

相生市   建設経済部産業振興課
0791-23-7133  FAX 0791-23-7160
shokokanko@city.aioi.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

たつの市   
0791-64-3131 FAX 0791-63-2594
   フォーム

総務課 秘書
079164-3131  FAX 079163-2594
kohohisho@city.tatsuno.lg.jp

たつの市   議会事務局 総務係・議事係 
0791-64-3177  FAX 0791-62-4949
   フォーム
gikai@city.tatsuno.lg.jp

たつの市   市民生活部 環境課 
0791-64-3150  FAX 0791-63-2594
   フォーム
kankyo@city.tatsuno.lg.jp

たつの市   教育管理部 学校教育課 
0791-72-6493  FAX 0791-72-6497
   フォーム
gakkokyoiku@city.tatsuno.lg.jp

たつの市   商工観光課
0791 -64-3156
shokokanko@city.tatsuno.lg.jp


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

赤穂市   
0791-43-3201(代表)

赤穂市   秘書広報課  秘書広報係
0791-43-6870  fax 0791-43-6822
hisyo@city.ako.lg.jp

赤穂市   議会事務局  
0791-43-6876  fax 0791-43-6893
   フォーム

赤穂市   美化センター
0791-42-3841  fax 0791-42-3486
bika@city.ako.lg.jp

赤穂市   環境係
0791-43-6821  fax 0791-43-6892
kankyo@city.ako.lg.jp


赤穂市   教育委員会 指導課
0791-43-6860  fax 0791-43-6895
kyosidou@city.ako.lg.jp

赤穂市   企画振興部 観光商工課
0791-43-6839  fax 0791-46-3400
kankoucity.ako.lg.jp

赤穂市   農林水産係
0791-43-6840  fax 0791-43-6892
nourincity.ako.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

宍粟市   
0790-63-3000(代表)
   フォーム  1000文字制限有り。
info@city.shiso.lg.jp

宍粟市   秘書広報課
0790-63-3115  FAX 0790-63- 3060
hishokoho-ka@city.shiso.lg.jp

宍粟市   議会事務局
0790-63-3126  FAX 0790-62-2028
   フォーム
gikaijimukyoku@city.shiso.lg.jp

宍粟市   安全衛生課
0790-63-3506  FAX 0790-63-3062
   フォーム
anzeneisei-ka@city.shiso.lg.jp

宍粟市   まちづくり推進部 環境創造課
0790-63-3127  Fax 0790-63- 3060
kankyosozo kankyosozo-ka@city.shiso.lg.jp

nogyokomu-kk@city.shiso.lg.jp
nogyoshinko-kk@city.shiso.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

太子町   
079-277-1010  fax 079-276-3892
   フォーム


太子町   議会事務局
079-277-5995
gikai@town.hyogo-taishi.lg.jp

太子町   総務部総務課
079-277-1010
Fax 079-276-3892
soumu@town.hyogo-taishi.lg.jp

太子町   生活福祉部生活環境課
079-277-1015
Fax 079-276-3892
seikan@town.hyogo-taishi.lg.jp



太子町   さわやか健康課  保健衛生係
079-276-6630
Fax 276-6631
kenko@town.hyogo-taishi.lg.jp

太子町   学校給食共同調理センター
079-277-1155,079-277-2055
Fax 079-277-2055
kyusyoku@town.hyogo-taishi.lg.jp

太子町   経済建設部産業経済課
079-277-5993
Fax 079-276-3892
sankei@town.hyogo-taishi.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

上郡町   
0791-52-1111 
   フォーム
soumu@town.kamigori.hyogo.jp

上郡町   町議会
0791-52-3512
gikai@town.kamigori.hyogo.jp

上郡町   住民課 住民課環境衛生係
0791-52-1115  fax 0791-52-6490
   フォーム
jyumin@town.kamigori.hyogo.jp

上郡町   播磨高原広域事務組合
     水道および下水道事業など。
0791-58-0575  FAX 0791-58-1471     フォーム
somu@harimakogen.jp

上郡町   学校教育課
   フォーム
gakkou@town.kamigori.hyogo.jp

上郡町   産業振興課商工観光係
0791-52-1116
sangyo@town.kamigori.hyogo.jp

nogyo@town.kamigori.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

佐用町   
0790-82-2521 FAX:0790-82-0131

佐用町   議会事務局
0790-82-0668  fax 0790-82-0685
gikai@town.sayo.lg.jp

佐用町   総務課 広報室
0790-82-2549  fax 0790-82-0131
koho@town.sayo.lg.jp

佐用町   佐用クリーンセンター
0790-82-0293  fax 0790-82-4344
clean-centar@town.sayo.lg.jp

佐用町   住民課 環境衛生対策室
0790-82-0660  fax 0790-82-0146
kankyoeisei@town.sayo.lg.jp

佐用町   健康福祉課 健康増進室
0790-87-8020  fax 0790-87-0200
kenko@town.sayo.lg.jp

佐用町   教育課 教育推進室
0790-82-2424  fax 0790-82-0120
kyoi-suishin2@town.sayo.lg.jp

佐用町   農林振興課 農林水産振興室
0790-82-0667  fax 0790-82-0017
norinshinko@town.sayo.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

豊岡市   
0796-23-1111 Fax:0796-24-2575
info@city.toyooka.lg.jp

豊岡市   秘書係
0796-23-1114  fax 0796-23-1124
hisho@city.toyooka.lg.jp

豊岡市   議会事務局
0796-23-1119  fax 0796-24-8041
gikai@city.toyooka.lg.jp

豊岡市   市民生活部 環境センター
0796-24-5477  fax 0796-24-5478
kankyouc@city.toyooka.lg.jp

豊岡市   健康増進課
0796-24-1127  fax 0796-24-9605
kenkou@city.toyooka.lg.jp

豊岡市   教育委員会教育総務課豊岡学校給食センタ-
0796-23-0345  0796-24-6825
toyooka-kyushokuc@city.toyooka.lg.jp

豊岡市   コウノトリ共生部
0796-23-1127  fax 0796-24-7801
nourin@city.toyooka.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


養父市   市長への意見提言宛先
政策監理部 企画政策課
079-662-7602  fax 079-662-7491
kikakuseisaku@city.yabu.hyogo.jp

養父市   議会事務局
079-665-6800  fax 079-665-6801
gikai@city.yabu.hyogo.jp

南但広域行政事務組合
     構成 : 養父市,朝来市
079-665-0146(代)  fax 079-665-0148
horihata550@fureai-net.tv

養父市   生活環境部 環境課
079-664-2033  fax 079-664-2015
kankyou@city.yabu.hyogo.jp



養父市   教育委員会 教育総務課
079-664-1490  fax 079-664-1147

養父市   農業委員会事務局
079-664-1450  fax 079-664-1450
nougyou@city.yabu.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     朝来市汚染地域の物産販売中。注意。
放射性物質の危険性に無知かと思われる。
平成23年11月18日(金)から5月18日(金)



朝来市   
079-672-3301(代表) FAX079-672-4041
   フォーム

     この市は共通メールフォーム1つのみ。
     以下検索結果。

朝来市   秘書
hisho@city.asago.hyogo.jp

朝来市   議会事務局
079-672-6129

朝来市   都市環境部
朝来市クリーンセンター朝来事業所 
079-677-0242
朝来市クリーンセンター山東事業所
079-676-3923

朝来市   企画部企画政策課
079-672-6110. FAX: 079-672-4041
kikaku@city.asago.hyogo.jp



朝来市   和田山学校給食センター  
079-672-2801

朝来市   教育委員会事務局  学校教育課
079-677-2115
gakkoukyoiku@city.asago.hyogo.jp

朝来市   経済振興課
079‐672‐2816  FAX 079-672-3220
keizai@city.asago.hyogo.jp

朝来市   行政委員会事務局     
079-672-3302

machizukuri@city.asago.hyogo.jp

朝来市   産業振興部観光交流課
079-672-4003
shoukou@city.asago.hyogo.jp

朝来市   産業振興部農業振興課
fax 079-672-3220
nougyou@city.asago.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

香美町   
0796-36-1111 Fax 0796-36-3809
info@town.mikata-kami.lg.jp

香美町   総務部 総務課
0796-36-1111  fax 0796-36-3809
soumu@town.mikata-kami.lg.jp

香美町   町議会 議会事務局
0796-36-1963  fax 0796-36-3809
gikai@town.mikata-kami.lg.jp

香美町   健康福祉部 町民課  ごみ等
0796-36-1110  fax 0796-36-3809
choumin@town.mikata-kami.lg.jp


香美町   健康課
0796-36-1114  fax 0796-36-3809
kenkou@town.mikata-kami.lg.jp

香美町   学校教育課
0796-94-0101  fax 0796-98-1532
gakkoukyouiku@town.mikata-kami.lg.jp

香美町   農林水産課
0796-36-0846  fax 0796-36-3809
nourinsuisan@town.mikata-kami.lg.jp

香美町   観光商工課
0796-36-3355  fax 0796-36-3809
kankoushoukou@town.mikata-kami.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     新温泉町  メールフォーム1つのみ。
     以下,検索結果をも記載。


新温泉町   
0796-82-3111 Fax0796-82-3054
   フォーム
soumu@town.shinonsen.lg.jp

新温泉町   議会事務局
82-5628

新温泉町   ゴミ関連
町民課 (0796)82-5621(直通)
chomin@town.shinonsen.hyogo.jp

温泉総合支所 住民福祉課  (0796)92-1131(内線21・22)
環境センター  (0796)82-1571(直通)
   (クリーンセンター)
リサイクルセンター  (0796)82-4860(直通)
美西浄化センター  (0796)82-1662(直通)


新温泉町   健康推進係
0796-82-4646
fukushi@town.shinonsen.hyogo.jp

新温泉町   商工観光課
0796-82-5625

新温泉町   農林水産課
0796-82-5626
hirokazu_iwagaki@town.shinonsen.hyogo.jp

新温泉町   学校給食センター
0796-82-1397   (浜坂地域)
0796-92-1082   (温泉地域)

教育委員会
sanin_bsn@town.shinonsen.hyogo.jp

新温泉町いなか体験協議会
0796-82-5625
kazuhisa_nakai@town.shinonsen.hyogo.jp

kikaku@town.shinonsen.hyogo.jp
shinko@town.shinonsen.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     篠山市も代表メールフォーム1つのみ。
     以下検索結果をも掲載。   


篠山市   
0795-52-1111 FAX 079-552-5665
   フォーム
somu@city.sasayama.hyogo.jp
e-mail@city.sasayama.hyogo

篠山市   議会
gikaijimu@city.sasayama.hyogo.jp

ささやま市   清掃センター
079-596-0844  fax 079-596-0950

篠山市   環境
kankyo_div◆city.sasayama.hyogo.jp
seikatsu_div@city.sasayama.hyogo.jp

篠山市   教育委員会 
079-552-1111(代表)
kyoikusomu_div@city.sasayama.hyogo.jp

篠山市   商工観光課
shoko_div@city.sasayama.hyogo.jp

syo_nisiki@city.sasayama.hyogo.jp
kenko@city.sasayama.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     丹波市も代表メールフォーム1つのみ。
     以下検索結果をも掲載。


丹波市   
0795-82-1001 FAX:0795-82-5448
info@city.tamba.hyogo.jp

丹波市   企画総務部総務課
(0795)82-1002
soumu@city.tamba.hyogo.jp

丹波市   議会事務局
(0795)82-1472
gikai@city.tamba.hyogo.jp

丹波市   生活環境部環境政策課
(0795)-82-1290  
eco- kankyo@city.tamba.hyogo.jp
kankyo@city.tamba.hyogo.jp
kankyouseisaku@city.tamba.hyogo.jp

丹波市   生活環境部環境整備課
(0795)-82-1292


丹波市   産業経済部農業振興課
0795-74-1465

丹波市   農林振興課
(0795)74-1465  FAX ( 0795)74-1055
nourin-shinkou@city.tamba.hyogo.jp

丹波市   産業経済部 観光振興課
(0795)74-1149
kankoushinkou@city.tamba.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     代表メルアド1つのみる各課のメルアドなし。
     以下検索結果をも記載。

洲本市   
0799-22-3321(代表)
info@city.sumoto.hyogo.jp

総務課
soumu@city.sumoto.hyogo.jp

洲本市   議会事務局
0799(22)3334 議会直通
FAX 0799(22)3092
gikai@city.sumoto.hyogo.jp

洲本市   市民生活部 環境整備課 環境整備係
0799-24-7607

kikaku@city.sumoto.hyogo.jp

洲本市   市民生活部 環境整備課 リサイクル推進係
0799-24-7607

洲本市   教育委員会事務局学校教育課学事係
0799-22-6266

洲本市   健康増進課 保健指導係
0799-22-3337

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


南あわじ市   
0799-43-5001 FAX.0799-43-5101
minamiawaji@city.minamiawaji.hyogo.jp

南あわじ市   市長公室
0799-43-5002/FAX0799-43-5102
koushitsu@city.minamiawaji.hyogo.jp

南あわじ市   議会事務局
0799-43-5005  FAX 0799-43-5105
gikai@city.minamiawaji.hyogo.jp

南あわじ市   生活環境課
0799-43-5024/FAX0799-43-5124
seikatsu_kankyou@city.minamiawaji.hyogo.jp



南あわじ市   健康課
0799-44-3004/FAX0799-44-3034
kenkou@city.minamiawaji.hyogo.jp

南あわじ市   学校教育課
0799-37-3018/FAX0799-37-3038
gakkou_kyouiku@city.minamiawaji.hyogo.jp

南あわじ市   商工観光課
0799-37-3012/FAX0799-37-3032
shoukou_kankou@city.minamiawaji.hyogo.jp

南あわじ市   農林振興課
0799-43-5025/FAX0799-43-5125
nourin@city.minamiawaji.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

淡路市   
0799-64-0001  fax 0799-64-2500
   フォーム

     うーむ。淡路市は各課連絡先記載無し。
     オリャー!! (ノ`´)ノミ┻┻ ガッチャーン!!

     以下検索結果より。



淡路市   生活環境課
0799-64-2523

淡路市   企画部企画総務課
0799-64-2506 FAX 0799-64-2531
awaji_kikaku@city.awaji.hyogo.jp

awaji_shimin@city.awaji.hyogo.jp

淡路市   観光政策課
FAX:0799-64-2530
awaji_kankou@city.awaji.hyogo.jp

淡路市   教育委員会 社会教育課
0799-64-2520 FAX.0799-62- 0551
awaji_shakai@city.awaji.hyogo.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


兵庫県   県議会事務局  委員会係
078-362-3714  FAX 078-362-9031

兵庫県   企画県民部 県民文化局 県民生活課 課付
078-362-3875  fax 078-362-3908
kenminseikatsu@pref.hyogo.lg.jp


兵庫県   体育保健課  給食
078-341-7711(大代表)  fax :078-362-3959 
taiikuhokenka@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県   教育課 私学第1係
078-362-3104  FAX 078-362-3963
kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県   健康福祉部 生活消費局 生活衛生課
食品衛生係
078-362-3257  FAX 078-362-3970
seikatsueiseika@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県   健康福祉部 健康局 疾病対策課
感染症係
078-362-3264  fax 078-362-9474
shippeitaisaku@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県   健康福祉部 健康局 健康増進課
健康政策係
078-362-9146  fax 078-362-3913
kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県   農政環境部 農林水産局 農産園芸課
農産係
078-362-3447  fax 078-362-4092
nousanengeika@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県   農政環境部 農林水産局 畜産課
酪農係   078-362-3453
肉用牛係  078-362-3454
飼料養鶏係 078-362-3455
衛生環境係 078-362-3457
fax 078-341-8123
chikusanka@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県   企画調整係
078-362-3697  fax 078-362-4275
kankokoryu@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県   産業労働部 観光・国際局 観光振興課
観光プロモーション推進担当
078-362-3317  fax 078-362-4275
kankoshinko@pref.hyogo.lg.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


兵庫県議会自由民主党議員団
078-341-7711   内線5090
FAX:078-351-0772
info@jimin-kengi.org
   フォーム

兵庫県民主党・県民連合
hyogo_kr@nifty.com

兵庫県 公明党・県民会議
   フォーム

日本共産党兵庫県会議員団
078-341-7711 内線5251
   フォーム

無所属
078-362-4342(北側)
078-362-3831(南側)



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



   2012/3/29追加 (協力者により)


兵庫県議会議員


●兵庫県議会 議員   


(自由民主党)

石川 憲幸
nori1@lime.ocn.ne.jp

伊藤 傑
suguru_i0424@yahoo.co.jp

井上 英之
inouehideyuki777@yahoo.co.jp

大谷 勘介
kansuke11@nifty.com

大前はるよ
   意見フォーム

小田毅
   フォーム

加田 裕之 
kada@kada-net.jp

釜谷 研造
kamaken@pearl.ocn.ne.jp

加茂 忍
kamo-shinobu@jttk.zaq.ne.jp

北川 泰寿
info@kitagawa-y.com

北野 実
minoru@kitano-minoru.com

黒川 治
kagayaki1ban@iris.ocn.ne.jp

五島 たけし
510takeshi@gotou-t.com

小西 隆紀
info@konipan.com

幣原 みや *メール記載なし
0797-35-0135

新原 秀人
h@shimba.jp

高橋 しんご 
info@shin-go.jp

立石 幸雄
   意見フォーム

内藤 兵衛 
hyoe_naito0914@nifty.com

仲田 一彦 
info@nakata-web.com

野間 洋志
nomahiroshi@lapis.plala.or.jp

浜田 知昭
ale3pint@sumoto.gr.jp

原テツアキ
hara-tetsuaki@nifty.com

春名 哲夫
info@harunatetsuo.jp

日村 豊彦
himura@himura-t.com

藤田 孝夫
info@fujitatakao.jp

藤本 百男
mail@hyakuo.net

松本 隆弘 
ganbare@m-takahiro.jp

水田 裕一郎
ymizuta@yuichiro-mizuta.com

森脇 保仁
moriwaki.y.12-04@lake.ocn.ne.jp

安福 英則
kumasan@wac2.net

山本 敏信
otochi.y@aol.jp



(民主党・県民連合)

池畑 浩太朗 
ikehata6666@yahoo.co.jp

石井健一郎
ishii@ken1ro.com

石井 秀武
voice@ishiihidetake.net

上野 英一 
kanzaki-gun@coda.ocn.ne.jp

大塚 たかひろ
taka@sumasuma.net

北掛水 すみえ
ka-ke@mti.biglobe.ne.jp

岸口 実 
kishiguchi1964@ybb.ne.jp

栗山 雅史
kuri@kurix.jp

黒田 一美
kazumi_kuroda@gikai.pref.hyogo.jp

小池ひろのり
kenkai_koike@ybb.ne.jp

越田 謙治郎
kenjiro@koshida.net

竹内 英明
info@takesan110.com

藤井 訓博 
   意見フォーム

前田 ともき
tommaeda1980@gmail.com

三戸 政和
masakazu.mito@gmail.com

迎山 志保
shihomukaiyama@gmail.com

盛 耕三
moriagero_aioi@juno.ocn.ne.jp





(公明党・県民会議)


あしだ 賀津美
   意見フォーム

伊藤 勝正
   意見フォーム

大野 ゆきお
ohno-jimusho@samba.ocn.ne.jp

越田 浩矢
kossee@koshida168.jp

しの木 和良
kenkai-shinogi@orion.ocn.ne.jp

島山 清史
7bk68z@bma.biglobe.ne.jp

下地 光次
komeinet+0442@komei.jp

谷井 いさお
tanii-no1ama449@work.odn.ne.jp

野口 裕
BQV07252@nifty.ne.jp

松田 一成 
matsuda-issei@matsuda44.net

きだ 結
yuihigashinada@yahoo.co.jp

杉本 ちさと
sugimoto.tisato@lilac.plala.or.jp




(無所属)

石原 修三
ishihara_office@yahoo.co.jp

中田 英一
nacata@nacata.net

野々村 竜太郎
nonomuraryutaro@dwmail.jp

丸尾 牧
mb5m-mro@asahi-net.or.jp




~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





JA兵庫六甲
info@jarokko.or.jp

JAみのり
0795-42-5141
   

JA兵庫みらい
0790-47-1255 FAX 0790-47-1672
info@hyogomirai.com

JAあかし
   フォーム

JA兵庫南
079-424-8001
   フォーム

JA加古川南
mail@jakakogawaminami.com

JA兵庫西
(079)281-5021 FAX:(079)289-8419
   フォーム

JAあいおい
0791-22-0690 FAX 0791-22-6003
info@jaaioi.com

JAハリマ
0790-72-1234 / FAX 0790-72-1590
info@ja-harima.or.jp

JAたじま
0796-24-6602 0796-22-1138 
   フォーム

JA丹波ひかみ
0795-82-0170
   フォーム

JA波ささやま
   フォーム  200文字制限有り。

JA淡路日の出
0799-62-6200 / FAX:0799-62-6345
sunrise@ja-awajihinode.com

JAあわじ島
0799-42-5200  FAX 0799-42-6920
kikaku13@ja-awajishima.or.jp

生活協同組合コープこうべ
0120-44-3100
   

神戸ビーフ・神戸肉流通推進協議会
info@kobe-niku.jp

三田肉流通振興協議会
078-986-2622  fax 078-986-2621

フランツ株式会社
078-861-1211  FAX 078-861-3332
info@frantz.jp

神戸 北野 風見鶏本舗
078-231-7656
   フォーム

神戸牛ステーキ あぶり肉工房 和黒 
和黒・北野坂本店  078-222-0678
和黒・新神戸店  078-262-2838
   フォーム

但馬牧場公園
0796-92-2641  FAX: 0796-92-2640
otoiawase@tajimabokujyo.jp

兵庫県酒造組合連合会
078-841-1101

兵庫県漬物事業協同組合
   組合に属している会社一覧

例 : フジッコ株式会社
078(303)5911  FAX 078(303)5941
admin@fujicco.co.jp


神戸市観光園芸協会
kanko@jarokko.or.jp


ひょうごツーリズム協会
078-361-7661  fax 078-361-7662
   フォーム

兵庫県商工会連合会
078-371-1261 FAX:078-341-4452

社団法人 兵庫県物産協会
(078)361-8751 FAX:(078)382-1206
mail@hyogo-bussan.or.jp

兵庫県博物館協会事務局(兵庫県立歴史博物館内)
079-288-9011 FAX:079-288-9013
museum-ac@hyogo-c.ed.jp

兵庫県園芸・公園協会
078-912-7600  FAX.078-913-6620
   フォーム

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会
   フォーム




神戸びいどろ
078-392-0383

神戸国際観光コンベンション協会
078-303-0090
info@kcva.or.jp


須磨観光協会
   フォーム

有馬温泉観光協会
078-904-0708
akari@arima-spa.com

南京町商店街振興組合
   フォーム

公益財団法人 神戸市公園緑化協会
078-795-5533  fax 078-795-5544
   フォーム

西宮観光協会
0798-35-3321
   フォーム

西宮観光旅館協同組合
0798-22-1600
nishinomiya-ryokan@coffee.ocn.ne.jp

宝塚市国際観光協会
info@kanko-takarazuka.jp

伊丹市観光物産協会
072-770-7060 FAX 072-770-7706
   フォーム

三田市観光協会 事務局
079-559-5087 FAX:079-563-7776

芦屋観光協会
0797-38-2033  FAX:0797-38-2176


西播磨ツーリズム振興協議会
0791-58-2144  Fax 0791-58-2327
   フォーム

西播磨観光協議会
office@nishi-harima.gr.jp

赤穂観光協会
0791-42-2602  FAX:0791-42-3840
   フォーム

姫路観光協会
079-222-2285 FAX:079-222-2410
   フォーム

しそう観光協会
0790-63-3000(代)  FAX 0790-63-3063
   フォーム

御津町新舞子観光協同組合
(079)322-0424

たつの市観光協会
0791-64-3156  FAX 0791-63-2594

相生市観光協会
(0791)22-7177  FAX (0791)23-7160
shokokanko@city.aioi.hyogo.jp

太子町観光協会
079-277-2566  FAX 079-277-0068
tourist@taishi.or.jp

明石観光協会
(078)918-5080  FAX (078)911-0579
info@yokoso-akashi.jp

三木市観光協会
0794-83-8400 / FAX:0794-82-6636
   フォーム

加古川観光協会
079-424-2170  FAX:079-424-2180
kankou@city.kakogawa.hyogo.jp

小野市観光協会
0794-63-1000
   フォーム


但馬観光連盟
   フォーム

公益財団法人 但馬ふるさとづくり協会
0796-24-2247 FAX.0796-24-1613
tjm-furusato@tajima.or.jp

但馬広域行政事務組合
0796-24-2247  FAX 0796-24-1613
tjm-kikaku@tajima.or.jp

豊岡観光協会
   フォーム

出石観光協会
0796-52-4806  fax 0796-52-4815
info@izushi.co.jp

但東シルクロード観光協会
0796-54-0500/FAX 0796-54-0848
kanko@mail.tantosilk.gr.jp

神鍋観光協会
0796-45-0800

たけの観光協会
0796-47-1080 FAX 0796-47-1336
   フォーム

城崎温泉観光協会
0796-32-3663  FAX 0796-32-3005
   フォーム

城崎温泉旅館協同組合
   フォーム

香美町村岡観光協会
(0796)94-0123 FAX (0796)94-0331
mu-kanko@mxc.nkansai.ne.jp

ハチ北観光協会
0796-96-0732 fax 0796-96-0341
hatikita@mxa.nkansai.ne.jp

小代観光協会
0796-97-2250  fax 0796-97-2307
info@ojirokanko.com

香住観光協会
0796-36-1234 FAX :0796-36-3388
kasumi-kanko@mxa.nkansai.ne.jp

佐津観光協会
0796-38-0111

浜坂観光協会
0796-82-4580  fax 0796-82-3467
info@hamasaka.com

湯泉町観光協会
   フォーム

湯村温泉観光協会
0796-92-2000 fax/0796-92-2011
yuroman@yumura.gr.jp

湯村温泉旅館料飲組合
0796-92-0800(PM12:00~PM5:00) fax/0796-92-2438
info@yumura.gr.jp

和田山町観光協会
079-672-4003 FAX.079-672-3220

生野町観光協会
TEL・FAX  079-679-2222
info@ikuno-kankou.jp

氷ノ山鉢状観光協会
079-667-3113  FAX 079-667-3159
info@hyounosenhatibuse.jp


北近畿広域観光連盟
   フォーム

丹波市観光協会
0795-72-2340  FAX 0795-72-2360
kasuga@tambacity-kankou.jp

淡路島観光連盟
0799-25-5820
   



六甲山上施設
   フォーム

グランメゾン グラシアニ神戸北野
078-262-6650 FAX : 078-262-6651
graciani@fiveworks.co.jp

神戸市立須磨海浜水族園
078-731-7301
info@sumasui.jp



そごう神戸店
078-221-4181
   



シーサイドホテル 舞子ビラ神戸
078-706-3711(代表)
   フォーム
info@maikovilla.co.jp

シーパル須磨 神戸市立国民宿舎須磨荘
078-731-6815 FAX.078-734-1896
   フォーム






     ※ コメント欄にて
     皆さまの確認した・知り得た情報があれば
     是非書き込みして頂きたく思います。
     多くの方々で情報が共有できれば,
     こんなに力強いものはありません。

     どうぞ,宜しくお願い致します。










【緊急】 徳島県・徳島県各市による汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!
【徳島県・徳島県内各市町村・民間企業連絡先】  2011-11-29




【 皆さま,どうか力を貸して下さい。
九州地方,四国・中国・近畿地方内各県・各市町村による
汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固拒否の声を! 】

九州を始めとする西日本全域を守りましょう。最後の食の砦

詳細メインページは此方を(* v v)σ クリック  □



引き続き皆さまのお力添えを宜しくお願い致します。
 (ポイントは,全市町村と県・企業に連絡し
 反対の意を表明する事です。)



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



一度もメールを送っていなかった事と,
細野が執拗に拡散させ続ける愚行を
自ら足を運んで今後も交渉するとの事なので
急遽掲載。



担当課・部署だけではなく,
ことの重大さを,必ずや打撃を受けるであろう課・部署,
及び,1人でも多くの方にも真実を知って頂き,
放射性物質・放射能汚染瓦礫,汚染物の受け入れ
断固反対の意を表明して頂く事が大切です。


     皆さまの力をかして下さい!!



   追加情報 隠された真実 2011/12/2



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


徳島県   秘書課   088-621-2021
hisyoka@pref.tokushima.lg.jp

徳島県   環境総局環境整備課施設整備担当
088-621-2268
kankyouseibika@pref.tokushima.lg.jp

徳島県   環境総局環境管理課企画調査担当
088-621-2270
FAX 088-621-2847
kankyoukanrika@pref.tokushima.lg.jp

徳島県   環境総局環境首都課環境企画担当
088-621-2210
FAX 088-621-2845
kankyousyutoka@pref.tokushima.lg.jp


   
     上記記載全所メール送信完了。 2011/12/1


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




徳島県市町村 連絡先 追加 2011/12/6


徳島市   088-621-5111  FAX 088-654-2116

   市長へのメール

徳島市   議会事務局
088-621-5115   (FAX) 088-621-5117
   意見フォーム

徳島市   市民環境政策課
・ごみ減量対策係: 088-621-5202
・衛生係: 088-621-5206
・企画担当: 088-621-5217
・FAX: 088-621-5210
   意見フォーム


徳島市   環境保全課
088-621-5213   (FAX) 088-621-5210
   フォーム


徳島市   保健福祉政策課
企画担当: 088-621-5562
・指導監査担当: 088-621-5563
・厚生担当: 088-621-5175
・FAX: 088-655-6560
   フォーム

徳島市   農林水産課
管理係   088-621-5245  fax 088-621-5196
   フォーム

徳島市   徳島市立食肉センター
088-632-0321   FAX 088-632-0464
   フォーム


     うーむ。   以下検索結果より。


徳島市   秘書
hisho@city.anan.tokushima.jp

徳島市   広報   
koho@city.tokushima.tokushima.jp

徳島市   子供未来課
kodomomiraika@pref.tokushima.lg.jp

徳島市   保健センター
hoken_center@city.tokushima.tokushima.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

鳴門市   088-684-1111(代表)

鳴門市   市長への意見提言宛先   
shicho@city.naruto.lg.jp

鳴門市   議会事務局
088-684-1234
gikai@city.naruto.lg.jp

鳴門市   秘書広報課
088-684-1118
hisyokoho@city.naruto.lg.jp

鳴門市   クリーンセンター廃棄物対策課
088-683-7573
haiki_taisaku@city.naruto.lg.jp

鳴門市   環境政策課
088-683-7571
kankyo@city.naruto.lg.jp

鳴門市   クリーンセンター管理課
088-683-7572
cleankanri@city.naruto.lg.jp

鳴門市   健康づくり課
088-684-1137
kenkozukuri@city.naruto.lg.jp

鳴門市   農林水産課
088-684-1151
norinsuisan@city.naruto.lg.jp

鳴門市   公設地方卸売市場
088-685-3680
kosetuitiba@city.naruto.lg.jp

鳴門市   商工観光課
088-684-1157
syokokanko@city.naruto.lg.jp


鳴門市   大麻学校給食センター
088-689-0301
oasakyusyokucen@city.naruto.lg.jp

鳴門市   学校教育課
088-686-8802
gakkokyoiku@city.naruto.lg.jp

鳴門市   ドイツ館
088-689-0099
info@doitsukan.com


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

小松島市   0885-32-2111(代表)
koe@city.komatsushima.tokushima.jp



小松島市   議会事務局  0885 32-1359
   意見フォーム   1000文字制限あり。

秘書担当
0885-32-3802  Fax 0885-33-4560
   フォーム

環境衛生センター
管理事務所  0885-32-8290  Fax 0885-32-8295
   フォーム

生活環境課
0885-32-2147
   意見フォーム

     うーむ。この市は1000文字制限フォームしか設けられていない。
     以下検索結果より。


環境衛生センター
eiseicenter@city.komatsushima.tokushima.jp

生活環境課 環境計画
haga-m1@city.komatsushima.tokushima.jp

市民生活課
0885-33-2234
shiminseikatsu@city.komatsushima.tokushima.jp

産業振興
sangyoshinko@city.komatsushima.tokushima.jp

住宅課
08853-2-2120  FAX 08853-2-7800.
jyuutaku@city.komatsushima.tokushima.jp  エラー

小松島産業振興課
0885- 32-2111
sangyoshinko@city.komatsushima.tokushima.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

阿南市   0884-22-1111(代表)

市長への意見提言アドレス
shicho@city.anan.tokushima.jp

秘書広報課
0884-22-1110
hisho@city.anan.tokushima.jp


阿南市   議会事務局
0884-22-3399 
shigikai@city.anan.tokushima.jp

生活環境課  ごみ リサイクル
0884-22-0001
kankyo@stannet.ne.jp
   市民の皆様の御理解と安全,
安心を最優先すべきと考えておりますので,
放射性物質による汚染が懸念される現状での
災害廃棄物の受入れの予定はありません。



学校給食課
0884-22-0362  fax 0884-22-6705
gakkou-kyuushoku@cronos.ocn.ne.jp

農林水産課
0884-22-1598
nourin@city.anan.tokushima.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

吉野川市   0883 22-2222  FAX 088322-2244

吉野川市   市長   市長への意見提言フォーム

吉野川市   環境企画課
0883-22-2230  fax 0883-22-2247
kankyou@city.yoshinogawa.lg.jp


吉野川市   環境センター  (鴨島)
0883-24-5697  FAX 0883-24-5129
kankyou-c@city.yoshinogawa.lg.jp

吉野川市   西環境センター  (川島・山川・美郷)
0883-42-5333   FAX 0883-42-5062
nishikankyou-c@city.yoshinogawa.lg.jp


吉野川市   健康推進課
0883-25-6615
kenkou@city.yoshinogawa.lg.jp

吉野川市   総務課
0883-22-2231  fax 0883-22-2244
soumu@city.yoshinogawa.lg.jp

吉野川市   商工観光課
0883-22-2226
shoukoukankou@city.yoshinogawa.lg.jp

吉野川市   子育て支援センター(ちびっこドーム)
0883-25-6616  fax 0883-25-6617
jidouhoiku@city.yoshinogawa.lg.jp

吉野川市   農業振興課
0883-22-2228
noushin@city.yoshinogawa.lg.jp

吉野川市   教育委員会  教育総務課
0883-42-4113  fax 0883-42-5566
k-soumu@city.yoshinogawa.lg.jp


徳島中央広域連合  事務局総務課
0883-22-2255
mail@tcu.or.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

阿波市   
(0883)-35-4111 FAX:(0883)-35-6080 
   問い合わせフォーム

環境衛生課
0883-35-7803

中央広域環境施設組合(中央広域環境センター)
088-637-7127

     この市は代表メールフォームが1つあるだけ。
     以下,検索結果より。


代表メルアド   
info@city.awa.lg.jp

消防団
bousai@city.awa.lg.jp

企画課 ふるさと納税担当
0883-35-4112  FAX 0883-35-6753
eap_kikaku@city.awa.lg.jp

教育委員会社会教育課
シティマラソン事務局
marathon_1@city.awa.lg.jp

商工観光課
0883-35-7875  FAX 0883-35-5119
shokokanko@city.awa.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

美馬市   0883-52-1212
info@city.mima.lg.jp

美馬市   議会事務局   
(0883)52-8004

美馬市   環境衛生課
(0883)52-8020

     各課のメールフォームもメルアドも無し。
     以下,検索結果より。


ふるさと振興課内 ふるさと会事務局
0883-52-8009  FAX 0883- 53-9919
furusato@city.mima.lg.jp

ikada@city.mima.tokushima.jp

危機管理課
kikikanri@city.mima.lg.jp   容量制限あり。 12/6

脇町図書館
0883-53- 6190
w-tosyo@city.mima.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

三好市   (0883)-72-7600 FAX:(0883)-72-7203 


三好市   総務課
0883-72-7600
soumu@city.tokushima-miyoshi.lg.jp

三好市   市議会事務局
0883-72-7630
gikai@city.tokushima-miyoshi.lg.jp


三好市   環境課
0883-72-3436
kankyou@city.tokushima-miyoshi.lg.jp



三好市   観光課
0883-72-7620
kankou@city.tokushima-miyoshi.lg.jp

三好市   農業振興課
0883-72-7617
nougyousinkou@city.tokushima-miyoshi.lg.jp

三好市   教育委員会   スポーツ健康課 給食
0883-72-3917
sports-kenkou@city.tokushima-miyoshi.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


勝浦町 0885-42-2511(代) 

勝浦町 総務税務課
0885-42-2511
soumu@town.katsuura.lg.jp

勝浦町 議会事務局
0885-42-2513
gikai@town.katsuura.lg.jp

勝浦町 住民課 ごみ
0885-42-1501
jyumin@town.katsuura.lg.jp

勝浦町 給食センター
0885-42-3096
kyusyoku@town.katsuura.lg.jp

勝浦町 農村環境改善センター
0885-42-3300
kaizen@town.katsuura.lg.jp

勝浦町 農村婦人の家
050-3438-7981
fujin@town.katsuura.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

上勝町   (0885)46-0111/IP電話:050-3438-8071 
FAX (0885)46-0323 
web-soumu@kamikatsu.jp

上勝町  議会事務局
0885-46-0111  
web-gikai@kamikatsu.jp

産業課  ごみ・リサイクル
0885-46-0111
web-sangyou@kamikatsu.jp


教育委員会
0885-45-0111
web-kyoui@kamikatsu.jp

上勝町  住民課
0885-46-0111
web-jumin@kamikatsu.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

佐那河内村   088-679-2111
   問い合わせフォーム

佐那河内村   議会事務局
088-679-2152
gikai@vill.sanagochi.lg.jp


佐那河内村   産業建設課  
     環境・観光・商工と係が豊富。
088-679-2115
sanken@vill.sanagochi.lg.jp

佐那河内村   給食センター
089-679-2317
kyushoku@vill.sanagochi.lg.jp

佐那河内村   住民福祉課
088-679-2114
jyufuku@vill.sanagochi.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

石井町   088-674-1111(代表) FAX 088-675-1500
info@town.ishii.lg.jp

議会事務局
088-674-7500
info@town.ishii.lg.jp


学校教育課
088-674-7505
info@town.ishii.lg.jp


給食センター
088-675-1210
info@town.ishii.lg.jp

    んっ!!?  各課専用連絡メルアドが無い!!!
     _| ̄|○ ガクッ・・・

     以下,検索結果より。


石井町教育委員会学校教育課  給食
088-674-7505  FAX 088-672-8868
gakoukyouiku@town.ishii.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

神山町   
088-676-1111 FAX 088-676-1100
info@town.kamiyama.lg.jp


神山町   ごみ担当課
   フォーム

神山町   学校給食
   フォーム


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

那賀町   
0884-62-1121 FAX:0884-62-1177 

那賀町議会事務局 
0884-62-1187 FAX:0884-62-1177

環境課
0884-62-1192
kankyo@town.tokushima-naka.lg.jp

企画情報課
0884-62-1184
kikaku@town.tokushima-naka.lg.jp

住民課
0884-62-1194  fax 0884-62-0214
jumin@town.tokushima-naka.lg.jp


健康福祉課/医療対策室
0884-62-1141
kenko@town.tokushima-naka.lg.jp

農業振興課
0884-62-3776
nogyo@town.tokushima-naka.lg.jp

教育委員会
0884-62-1106
kyoiku@town.tokushima-naka.lg.jp

商工地籍課
0884-62-1198
shoko@town.tokushima-naka.lg.jp

企画情報課
もんてこい丹生谷運営委員会事務局
0884-62-1184
kikaku@town.tokushima-naka.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

牟岐町   0884-72-1111  FAX 0884-72-2716
mugijyuufuku@mugitown.jp

議会事務局
0884-72-3421
   フォーム

住民福祉課   環境衛生・ごみ
(0884)72-3414
   フォーム


徳島東部地域市町村長懇話会事務局
徳島市企画政策局企画政策課内
088-621-5085   fax 088-624-0164
   フォーム

産業建設課  農林水産
088-72-3419
   フォーム


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

美波町   
0884-77-1111 FAX:0884-77-1666 
info@town.minami.lg.jp


総務企画課
電話:0884-77-3616 FAX:0884-77-1666
somu@town.minami.lg.jp

住民生活課  ごみ
0884-77-3613
jumin@town.minami.lg.jp


(日和佐地区)…本庁総務企画課
電話:0884-77-3616 FAX:0884-77-1666
somu@town.minami.lg.jp

(由岐地区)…支所地域振興室
電話:0884-78-2214 FAX:0884-78-1050
chiiki-s@town.minami.lg.jp

教育委員会
0884-77-3620
kyoiku@town.minami.lg.jp

地域振興室
0884-78-2214
chiiki-s@town.minami.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

海陽町   
   問い合わせ
        info@town.kaiyo.lg.jp

海陽町   議会事務局
0884-73-4164
gikai@town.kaiyo.lg.jp

海陽町   環境衛生課
0884-73-4162
kankyoeisei@town.kaiyo.lg.jp

海陽町   保健福祉課
0884-73-4311
hokenfukushi@town.kaiyo.lg.jp

海陽町   教育委員会
0884-73-1246
kyoikuiinkai@town.kaiyo.lg.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

松茂町   088-699-2111

町長への手紙
tegami@town.matsushige.tokushima.jp

議会事務局
088-699-8720
Fax:088-699-6010
gikai@town.matsushige.tokushima.jp


産業環境課
088-699-8714
Fax:088-699-2141
sangyou@town.matsushige.tokushima.jp

学校教育課
088-699-8719
Fax:088-699-2141
kyouiku@town.matsushige.tokushima.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

北島町   
088-698-9801  FAX.088-698-3642

北島町   
町長宛の手紙宛先
mayor@town.kitajima.lg.jp

北島町   
北島町議会事務局
088-698-9811  FAX.088-698-2176
kita-gi@mail.netwave.or.jp

北島町   
生活産業課
FAX:088-698-3642
mail@town.kitajima.lg.jp

     以下検索結果より

hoken@town.kitajima.lg.jp

北島町   
総務課
088-698-9801  FAX 088-698-3642
kitajima@mb.infoeddy.ne.jp  エラー

北島町   
生活産業課
088-698-9806
mail@town.kitajima.lg.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

藍住町   
088-637-3111(代) FAX:088-637-3154 
aizumi@town.aizumi.tokushima.jp


議会事務局
088-637-3127   FAX:088-637-3156

生活環境課
088-637-3116  fax 088-637-3153

西クリーンステーション
088-692-7411   FAX:088-692-7495

中央クリーンステーション
088-692-7800  fax 088-692-7800

     この市は代表メルアドのみ。


教育委員会
088−637−3128. 088−637−3153.
kyouiku@town.aizumi.tokushima.jp

福祉課
088−637−3114. 088−637−3150
hukushika@town.aizumi.tokushima.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

板野町
   意見フォームメインページ

     この市は,上記フォームで此方のメルアドを書き,
     相手側からこちら側に届くメールの中に投稿先を記載している。
     以下検索結果。


総務課
088- 672-5980 内線 224  FAX 088-672-5553
soumu@town.itano.tokushima.jp

syakyou@town.itano.tokushima.jp

板野町   産業課
088-672- 5994  FAX 088-672-5553
kikaku@town.itano.tokushima.jp
sangyouka@town.itano.tokushima.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

上板町   
088-694-3111 FAX:088-694-5903 
info@townkamiita.jp

議会事務局 
088-694-6815

環境保全課
088-694-6813
ka@townkamiita.jp

住民課
088-694-6809  fax 088-694-5903
jyu@townkamiita.jp


福祉保健課
088-694-6810  fax 088-694-5903
fu@townkamiita.jp

教育委員会
088-694-6814
kyo@townkamiita.jp

農業委員会
088-694-6805
no@townkamiita.jp

産業課
088-694-6806
sa@townkamiita.jp


さくら保育所
088-694-8180
fax 088-694-5903
sakura@townkamiita.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

つるぎ町   0883(62)3111

総務課  
088362・3111
soumu@town.tokushima-tsurugi.lg.jp

議会事務局  088362・3111(内線50)
gikai@town.tokushima-tsurugi.lg.jp

環境課  088362・3112
kankyo@town.tokushima-tsurugi.lg.jp

農林課
088362・3112
nourin@town.tokushima-tsurugi.lg.jp

商工観光課  
088362・3114
syoukou@town.tokushima-tsurugi.lg.jp

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

徳島県

観光戦略局観光政策課
088-621-2339  FAX 088-621-2851
kankouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

危機管理政策課 政策調整担当
088-621-2280  FAX 088-621-2987
kikikanriseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

総務課
088-621-2025  FAX 088-621-2821
soumuka@pref.tokushima.lg.jp

県民くらし安全局県民くらし安全課
088-621-2110  FAX 088-621-2759
kenminkurashianzenka@pref.tokushima.lg.jp

県民環境政策課
088-621-2257  FAX 088-621-2758
kenminkankyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

環境総局環境首都課
088-621-2210  FAX 088-621-2845
kankyousyutoka@pref.tokushima.lg.jp

生活衛生課
088-621-2229  FAX 088-621-2848
seikatsueiseika@pref.tokushima.lg.jp

観光国際総局観光政策課企画戦略担当
088-621-2339  FAX 088-621-2851
kankouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

徳島県議会事務局
088-621-3005(代表)
fax 088-655-2530
議事課電話番号:088-621-3007
gikaijimukyoku@pref.tokushima.lg.jp

竹内 資浩  自民党
088-625-3749   FAX 088-624-3070

北島 勝也  自民党
info@k-kitajima.com   エラー

木南 征美  自民党
kiminami@nmt.ne.jp

岡 佑樹  自民
088-611-1156
facsimile.088-611-1158
future@okayuki.com

児島 勝  自民党
marchan@kojima-masaru.com  エラー

丸若 祐二  自民党
maruwaka@nifty.com

南 恒生  自民党
tsuneo@373tsuneo.com

元木 章生  自民党
info@akio-m.our-awa.jp


三木 亨  明政会
tochchsa@yahoo.co.jp

福山 守  明政会
mamoru.f@themis.ocn.ne.jp

中山 俊雄
0885-35-1040  FAX 0885-38-6677

来代 正文  明政会
masafumi@kitadai.com  エラー

岩丸 正史  明政会
masa@iwamaru.net


黒川 征一  新風・民主クラブ
seichan@cn03.awaikeda.net

庄野 昌彦  新風・民主クラブ
info@shonom.eek.jp

松崎 清治  新風・民主クラブ
info@tomorrow-seiji.eek.jp

黒﨑 章  新風・民主クラブ
kurosaki@opal.ocn.ne.jp


古田 美知代  日本共産党
mail@furuta-michiyo.jp

扶川 敦  日本共産党
as-fw@mxi.netwave.or.jp  エラー


長尾 哲見  公明党県議団
nagao@md.pikara.ne.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

JA徳島市
088-622-6335 Fax 088-622-6710        
ja-tokushimashi@ja-tcc.or.jp

板野郡農協北島支所
088-695-4800   FAX:088-695-4457
info@ja-itanogun.jp


JA徳島北本所
jahorie@plum.ocn.ne.jp

JA農協本所
088-685-2111 FAX 088-685-0779
  意見フォーム
     現在,メールでの問い合わせしていないとのこと。

東とくしま農協立江支所櫛渕事業所
徳島県農林水産部 とくしまブランド戦略課
088-621-2375 FAX:088-621-2856
syokuiku@mail.pref.tokushima.lg.jp

JA徳島厚生連本部 総務部企画管理課
(088)634-2627  FAX (088)632-2811  
tokusima@kouseiren.jp


梅とほたるの村 みさと屋 美郷物産館
0883-26-7888  FAX 0883-26-7890
misatoya@tsci.or.jp

美馬市観光協会   (0883)53-8599
   フォーム
info@mima-kankou.jp




四国放送株式会社
770-8573
   フォーム

ケーブルテレビ徳島株式会社(テレビトクシマ)
088-655-4000 / FAX 088-655-0080
info@tcn.ne.jp



     2011/12/6 PM 上記記載全所,メール送信完了。 





     ※ コメント欄にて
     皆さまの確認した・知り得た情報があれば
     是非書き込みして頂きたく思います。
     多くの方々で情報が共有できれば,
     こんなに力強いものはありません。

     どうぞ,宜しくお願い致します。












【 最新情報 】



各市町村県が市町村県民の意を始め国民の意を尊重し,
市町村県民・国民の生命・健康を最優先に守る立場をとり
汚染瓦礫を始めとする放射性・放射能汚染物の
受け入れ拒否を表明しているにもかかわらず,
関係各省・政府・汚染地域自治体は
適切な対処・処理を一切行おうとはせず,
また,東北の被災地とされる地域の住民の意をも無視して
未だ下記愚行を犯し続けているのが現状です。




・ そもそも福島県の瓦礫は
他県が処理しなければならない状況にはない


[福島民放] 
2011-5-19

2011/5/19,福島の地元紙福島民友にて,
福島県内のがれきの総量は
浜通り沿岸部を中心に約220万トンで,
県内の最終処分場の埋め立て残余容量が
約450万トンあることなどを踏まえ
「福島県内施設で処分できる」とする
福島県産業廃棄物課のコメントを伝えている。


福島県内で最終処分が可能などころか,
他県の放射性ガレキの一部を受け入れる余裕もある。




・ 岩手県民が強い不満

「(広域処理方針のせいで)
仕事が全くない,地元の雇用に結びついていない」



瓦礫を引き受けずに現地に焼却場を立てよ!
2011年11月07日 12時41分11秒
横浜市会議員 くさま剛氏ブログより


【岩手県内の議員や首長,職員・市民の皆さんと
意見交換を重ねてきました。

現地の実感として,
「誰ががれきを処理してるのか分からない」という意見と
「全く地元の雇用に結びついていない」という意見を多く頂きました。

宮古のような漁業の街で津波を受けた地域では,
今街にあるのは「がれき」くらいです。
ただ,そのがれきも地元の人たちの
訳のわからないまま誰かが処理して,
例えば東京に持って行っても
仕事が全くない地元の雇用に
実感として何1つ結びついていないそうです。】


広域処理方針こそが被災地を苦しめている事も判明している。



また,利権に狂い
都民・周辺県の県民もの生命・健康を一切無視し,著しく傷害させ,
汚染・被曝拡大をさせ続けている東京都が,
11月3日に第一弾として岩手県の
高濃度放射性物質・放射能汚染ガレキを
東京に受け入れ燃やしているが,
処理事業分から発生する可燃性廃棄物の焼却は
全て東京臨海リサイクルパワー株式会社が請け負っている。

この会社は東京電力のグループ会社で,
現在の社長は2009年に東京電力から就任している。




・ 政府主催の全国知事会議が
11/21日午後官邸で開かれ
細野豪志環境相は知事会議で,
放射性物質への懸念などを背景に
「このままでは3年以内の処理は見込めない」と指摘し
自ら地方に足を運んで安全性を説明し
受け入れを要請する考えを表明。


山形県吉村美栄子知事は知事会議で,
47人の知事で少しずつリスクを抱えてはどうか,
受け入れを検討いただきたいと呼び掛けた。
2011年11月22日 11:51 山形新聞より。



とあります。



断固として許されない愚行である。



これは既に市町村県民・国民の生命・健康を
著しく傷害させ死亡者まで出している犯罪者・鬼畜達の
更なる売国・テロ行動。


執拗な犯罪行動を繰り返し続けています。


3年を超えると現在の様に隠蔽・騙ししたくとも
国民の被曝状態・身体状態及び
国の土地汚染・汚染食の問題が
確実に今以上にあらわれ知れ渡ることになり
自分達ではこれ以上嘘が通せないから,
細野を始めとする関係者達は焦っているのです。


国民の生命・健康を蔑ろにし,
放射性物質・放射能汚染被害及び被曝による
国家賠償の負担を軽減させようとしているだけなのです。


国民の生命・健康を著しく傷害させる愚行,
断じて許されることではありません。


放射線に安全な閾値等存在しないのです! 












【緊急】 佐賀県・佐賀県各市町村,処理業者による
放射性物質汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!  



環境省では今般の東京都における広域処理のスタートを契機とし
今後広域処理を加速し広域を汚染させる事を進める為の調査を実施。
ばれると地域住民の反対を受けるので本調査の結果については
個別の地方公共団体名は公表しない という事が
各都道府県に通達されました。


10/21日が各県の放射性瓦礫受け入れ是非の回答期限となっている書面が
手元に届いておりました。



国民の生命・健康を著しく傷害させる案件に対し,
このやり方は断じて許されることではありません。



違法下の愚行決して許されるべき事ではありません!




佐賀県・佐賀県内各市町村,県内各企業・処理業者は更なる
「放射性物質・放射能汚染瓦礫・汚染物受け入れ拒否」を願います。




既に熊本県と宮崎県,鹿児島県,大分県,長崎,
香川県,高知,徳島,山口,
兵庫,京都,滋賀,愛知等々を始めとする
西日本地域各県は各市と共に
市町村県民・国民の生命・健康を最優先に守る立場をとり
汚染瓦礫を始めとする放射性汚染物の
受け入れ拒否を表明しています。



佐賀県・県内各市町村・各処理会社が
放射性物質により汚染されている
汚染瓦礫・汚染物等々を受け入れてしまったら
福島第一原発事故が再現化され
佐賀県内は勿論,
汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固拒否を表明している
周辺県も勿論の事,九州は全壊滅,
四国・中国地方を始め西日本全域が汚染されると同時に,
逃げ場も無くなり食べ物も土地も空気も海も
全て汚染・被曝され壊滅させられます。




佐賀県が放射性物質により汚染された
汚染瓦礫を始めとする核廃棄物を受け入れ
燃やしたり埋め立てたらりしたら,
最低でも半径300km範囲内は勿論,
九州,中国,中国地方は全壊滅,
風向きにより場合によったら
関西・関東・沖縄方面まで高度に汚染・被曝されてしまいます。



佐賀県が放射性物質により汚染された
汚染瓦礫を始めとする核廃棄物の受け入れを許したら
我県は再度福島第一原事故を再現する事になるのです。



今も尚,福島第一原発から
毎時1~2億ベクレルの高濃度放射性物質が
日本国内を始め世界に対して放出され続け,
無理やりに被曝させられ続けている状況です。



これ以上の被曝をさせられぬよう
佐賀県・佐賀県内各市町村,
県内各企業・各処理業者は強い姿勢で
県民市町村民の生命・健康を死守して下さい!  




「瓦礫の汚染度は低いので大丈夫です」と言われても,
たとえば1キログラムあたり4000ベクレルなどであれば,
この数値は焼却前であり,
焼却によって体積が10分の1になりますから,
濃度は10倍になり4万ベクレルとなります。   


4万ベクレルは放射性セシウムの場合,
法律で除去しなければならないレベルですから,
元々汚染されていない場所に「汚染物質を持ち込む」という結果になり
法律としても違法行為になります。   


1キログラム4000ベクレルというのは「濃度」ですが,
その瓦礫を1万トン受け入れますと400億ベクレルになり,
受け入れるところの住民の数が1万人とすると,
一人あたり400万ベクレルを背負うことになります。
これは大変な量です。  


また,「1年1ミリシーベルト以下の被曝にしかならない」
という説明もあるようですが,被曝は足し算で,
食材の暫定基準値だけでも1年5ミリですから,水,
普通の空間(例えば山形の場合は
0.125マイクロ×8760=約1ミリシーベルト)などを
足しますと子供たちが1年10ミリに近い被曝を受ける事になる。  

 

忘れてならない事は,「被曝は足し算」である。  



1)瓦礫,水,食材,空間,土煙などからの被曝をすべてを足す,  
2)風で流れてきた汚染,食材が運び込まれた汚染,  
自動車のタイヤについてきた汚染,瓦礫を運び込んだ汚染・・・などを足す,
の2つの足し算  




 何も知らない情報薄弱者は汚染地域の既に食べ物ではない汚染物
  =核廃棄物を生命・健康に著しく傷害を受けるとも知らず
  情ではしって購入し家庭で消費する。
        ↓
  汚染物を消費する時に生じるゴミは
  家庭用の焼却炉に運ばれ
  一般のゴミとして焼却される 
        ↓
  高度に濃縮された放射性物質が
  焼却炉の煙突から放出され汚染灰も増える
        ↓
  人々は呼吸により内部被曝させられ,
  その土地も水も空気も地下水も農林水産物も,
  あらゆるものが汚染されていく。 
        ↓
  青酸カリの毒性のおおよそ1000倍もの強毒性を持つ
  放射性セシウム137を始めとするそれ以上に猛毒な
  放射性ストロンチウム,プルトニウム等
  何十種類にも及ぶ放射性核種が
  私達人類の生命,環境,ありとあらゆるものを攻撃し,
  壊滅させるのである。




環境省は排ガス処理装置としてバグフィルター及び
排ガス吸着能力を有している施設では焼却可能であるとして
核廃棄物である瓦礫や汚泥を拡散し
日本国自体を核廃棄物処理場にさせようとしているが,
原子力保安院はバグフィルターでは一部は集塵できても 
残りは放出される可能性が高いとしている。    


バグフィルター等の除去装置は
焼却の過程で産み出される有害物や吐き出される
有害物を除去する為の装置に過ぎず,
放射性物質に限らず有害物を除去分解する為の装置ではない。  


ストロンチウムは沸点が1300度と少し高いが
放射性セシウムは641度,
放射性ヨウ素の沸点は184.3℃。その多くが気化する。   


放射性物質は焼却したからといって
無くなるわけではない。  


焼却すればガスや微細な粒子に形を変えて
清掃工場の煙突から放出される。  


受け入れてしまった佐賀県市町村が福島第一原発化し,
日本全国・諸外国に対し放射性物質を放出する。  



高濃度放射性物質で汚染されている瓦礫・廃棄物・汚泥・
家畜を佐賀県内に,九州地方内に受け入れることは
決して許されないことだ!!  




高濃度放射性物質で汚染されている野菜・牛・馬・豚・鳥・魚,ペット,
瓦礫・水・木・花・泥,工業用品,等ありとあらゆるもの,
全てのものは我県に絶対入れ込んではならない!!  



高濃度放射性物質で汚染され続けている東日本・及び他県のものは
その地域で閉じ込めるべきであり,
放射能に汚染されているものを汚染されていない県に持ってこられれば
汚染されていなかった県も高濃度放射性物質で汚染・被曝していく。  




高濃度放射性物質で汚染されたものが我県に入ってきたら,
例えば瓦礫の場合であれば,
高濃度放射性物質により汚染している瓦礫が
汚染地域から汚染地域以外に移動されると,
移動の為に使用した車・列車は勿論の事,
移動中放射性物質を拡散し続けながら目的地に到着する。  


移動された放射性汚染物は,
既にそのもの自体が放射能化しているので
そこにあるだけで放射能をまき散らかし
人々を外部被曝・内部被曝させ,またその土地も汚染する。  


焼却炉で放射性物質に汚染された汚染瓦礫などを入れ燃やすと
そこに放射性物質が溜まり,それがまた地面,土壌を汚染すると同時に,
   (既に関東圏が立証している事である)
燃えている間に多大に漏れた
更に濃度が濃くなった放射性物質が空に拡散され
人々は確実に被曝させられる。  


空気は勿論の事,土壌汚染,水汚染,地下水汚染,
食物も汚染(葉物・根菜類等々)され続け, 
葉物も汚染され→それを被曝していなかった
我県の家畜も(牛や羊が)食べる。  

食べたことにより高濃度放射性物質による内部被曝をする。 
そうすると放射性物質が今度は牛・羊の肉や牛・羊のお乳の中にでる。 
その高濃度放射性物質に汚染されている乳を人間が飲んだり,
被曝した家畜の肉を万が一食べたら,
食べた人間達も高濃度放射性物質による内部被曝をするのである。 


食物連鎖をしていくのである。 
しかも高濃度放射性物質による被曝の連鎖をし続けながら。 


経路汚染,経口的になるから
高濃度放射性物質で汚染されているものを
内部被曝せぬように
身体に取り込まないようにしなければならないのである!!  



内部被曝・外部被曝はしてはならない!!  




高濃度に汚染されているものを我県に入れてしまうと
我県の畜産農家・農家・工業・産業も市民・県民・
隣県・周辺県の人々全て死ぬことになる!! (殺人である)  




今日本は日本国全体が高濃度放射性物質に汚染され続けており,
国民はこれ以上内部被曝をさせられないようにと,
「被曝していない汚染されていない食べ物は
ここ佐賀県を始め九州地方のものしかない!!」と,
取り寄せてまで食べている!!  



この放射性物質で毎日苦しめられている日々を過ごしている中
全国の国民が食べ物を始めとする様々なものについて,
「日本の中ではもうここしか頼れる所はない!!」と藁をもすがる思いで
この佐賀県を始めとする九州地方・西日本地域の
様々なものを求めているのである!!!  



放射性物質に汚染されているものは
放射線量がゼロで無い限り他地域には絶対持ち出してはならないのだ!  



東北関東・東日本を応援する正しい方法は,
高濃度放射性物質で汚染されている様々なものを受け入れることではない!!  



我県の放射性物質で全く汚染されていない牛肉・豚肉・とりにく・
工業製品・花々・・・様々なものを佐賀県民・九州地域には勿論の事,
西日本全域及び東北関東・東日本地域のお店にも出荷し,
国民全員が内部被曝をしないように,提供することである!!  



佐賀県を始めとするここ九州地方・西日本地域に
高濃度放射性物質で汚染されているものを
受け入れてはならない!!
  


絶対に東北関東・東日本の汚染物を我県に入れないと,
県知事・各市町村長,県内処理企業共々宣言して下さい!!  



飼料・汚泥なども放射性物質で汚染されている地域のものは
絶対使用しないで下さい。  

そんなものを食べさせたら大いに内部被曝し汚染物となる。  



日本国国民を始めとする,日本国国内に居住している者について,
佐賀県を始めとする九州地方は,最後の食の砦でもあります。  



佐賀県が東日本東北を始めとする汚染地域の
瓦礫を始めとする放射能及び
放射性物質・汚染物=核廃棄物を受け入れてしまったら,
日本国民の食べ物を始めとするありとあらゆるものが壊滅させられます。  



どうか,どうか,放射性瓦礫汚泥を始めとする
放射性汚染物の受け入れを断固として拒否して下さい。  




既に汚染地域である県の放射性物質汚染瓦礫・汚染物・核廃棄物を
汚染されていない地域に移動させ,汚染・被曝拡大をする事など
言語道断である!!




・ 【わずかな量の体内放射性セシウムであっても,
心臓,肝臓,腎臓をはじめとする
生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる】 のです。  
バンダジェフスキー博士は
大学病院で死亡した患者を解剖し心臓,腎臓,
肝臓等に蓄積した放射性セシウム137の量と
臓器の細胞組織の変化との環境を調べ,
体内の放射性セシウム137による被曝は
低線量でも危険との結論に達した。  






日本の法律,特に労働法は国際基準にならい
一般人の放射線被曝を年間1msv以下にする事を求めている。  
(外部被曝値+内部被曝値=空間+環境+呼吸+食べ物+水等々を
  全て合算し(1日分として),
  その値に1年間365日を掛けた合計値である)
一般人の放射線被曝を年間1msv以下にする事,
この数値は現行法の基本体系である。  


政府・各自治体は当然それを守る義務があり,
そうでなければ憲法の規定に違反をします。  

年間1msvをはるかに超える現在の暫定規制値,
これは概ね年間5msvを基準としていると言われているが,
これは明らかに危険状態だということになる。  


最優先に国民・県民・市民の安全と健康を守る事を
政府・自治体の大原則として掲げるべき。  


1年間に1msv以下は言うまでもないが,国際的な基準であります。  




・クリアランスの実施においては
「放射性廃棄物と放射性廃棄物として扱う必要のない物を
安全に区分することが大前提であり
経済性が安全性に優先するものではない。」としている。  


クリアランス制度に基づき,
放射性物質として扱う必要の区分をする放射能レベルを,
「クリアランスレベル」といいます。  


クリアランスレベルは,様々な事例を想定した計算結果から
金属やコンクリートが,どのように再利用されても,
また廃棄物として埋め立てられたとしても,
それらに起因する放射線からの人体への影響は
無視できるレベルとして,
それに起因する身体への影響が
1年間あたり0.01ミリシーベルト以下としています。  

また,この値は国際的に認められています。  




環境省を始めとする国・関係各省・汚染地域自治体のやっていることは,
日本全域の人々の生命・健康を著しく傷害し,
日本国全域を世界の原子力発電所の核廃棄物処理場にさせ,
日本国そのものを壊滅させようとするテロにしか見えません。  




汚染瓦礫についても汚染食品についても,
ストロンチウムやプルトニウムを始めとする
猛毒性を持つ様々な放射性物質・核種を検査せず,
放射性セシウムとヨウ素しか検査しようとはしない事も
重大な問題であります。  




県内各市町村,生産者及び各産業・企業は,
放射性物質検査は,生命健康を守るという立場に立ち,
検出限界値(下限値)ゼロの検査器でありとあらゆるものを測定し,
実際に出た検査結果のありのままの測定値を公表すると同時に
僅かでも放射性物質が検出されたら断固として流通させないという
国民の生命・健康を死守する姿勢が無ければならない。




諸外国・地域の規制措置11月17日/情報更新。
海外から輸入停止をされている都道府県  
福島,群馬,栃木,茨城,千葉,宮城,山形,
新潟,長野,埼玉,神奈川,静岡,東京。
国によったら47都道府県=日本国そのものを輸入停止。

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_1118.pdf

諸外国は日本国政府,関係各省・自治体より妥当な判断をしている。




諸外国は,私達をずっと注意深くみている。




各国の専門家達は既に早い時期から日本国政府・関係各省,
放射性物質・放射能に汚染されている汚染地域の各自治体の
言動も監視し,この現状に対し指摘・提言・勧告・非難を続けている。




放射性物質検査もほとんどされていないに等しい検査状態のまま
放射性・放射能汚染地域(東日本)は
汚染地域の汚染物を拡散している事実がある。




青酸カリの毒性よりおおよそ1000倍の毒性を持つ放射性物質入りの
毒物を使用した既に核廃棄物でしかない毒物を食わせる行為は
既に犯罪である。



青酸カリの毒性よりおおよそ1000倍~数万倍の毒性を持つ
放射性物質入りの毒物,
既に核廃棄物でしかない毒物を拡散させる行為は犯罪なのである。





汚染物拡散行為により
汚染地域の汚染物を県内に入れられ,
食べさせられたら確実に内部被曝は深刻な状態になります。



そして,この汚染されていない佐賀県を始めとする九州地方,
四国・中国地方各県の
ありとあらゆる産業もブランドとされるあらゆるものも
壊滅させられます。



私達の佐賀県に,私達の九州に,
汚染地域の汚染物を受け入れ,
汚染拡大・被曝増加させる権利など佐賀県「県」及び
佐賀県「各市町村・長」には無い!


また,市町村県民・周辺各県の県民の
生命・健康を著しく傷害させる権利など
処理業者・企業にも一切無い。




法律・憲法・国際基準を厳守しなければならないのである。





放射性物質汚染状況 食品・水
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cet8-att/2r9852000001cexa.pdf



全国都道府県のこれまでの放射性物質汚染状況 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m9tl-att/2r9852000001m9vw.pdf




どうか,我県・我県各市町村,県内処理業者は
放射能及び放射性汚染物の受け入れを拒否して
私達市町村県民を始めとする九州,中国・四国,
西日本地域・日本に居住している国民(含他国民)の
生命・健康を守って下さい。  


  どうぞ宜しくお願い致します。   

         名前
    






追記:下記に法律を含め
    放射性物質に関する様々なデータや
    参考になるものを記載しておきました。  

 

    生物学・生物物理学的にも,
    放射性物質に安全な閾値などありません。  



    是非,我県知事・各市町村長,
    県内処理企業の方々を始め,
    全ての職員様で読んで参考にして下さい。  



    市町村県民・国民の生命・健康守れずして,
    県市町村・国家の繁栄・復旧無し!   



    お互いこれ以上被曝させられぬよう
    踏ん張って生きていきましょう。   





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・ 放射線を発散させて
人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
(平成十九年五月十一日法律第三十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO038.html  


第三条  放射性物質をみだりに取り扱うこと
若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより,
又はその他不当な方法で,
核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし,
又は放射線を発散させて,
人の生命,身体又は財産に危険を生じさせた者は,
無期又は二年以上の懲役に処する。  





・ 原子炉等規制法で
「放射性物質として扱う必要がない」とされる基準は
1kg当たり100bq以下   





・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html  





・ 原子炉等規制法では10μsv/年
(目安としてセシウム134と137の合計で100bq/kg 程度)を
放射性物質として扱う必要性の基準として定めている。  


それ以上に汚染されているものは全て核廃棄物である!  



汚泥も瓦礫も法律に従い厳格な管理をしなければならない!  





放射性物質に汚染されているものは
放射線量がゼロで無い限り他地域には絶対持ち出してはならないのだ!  




核廃棄物を我県内にて受け入れてはならない!  





受け入れ断固反対!!  





・ 原子炉等規制法では,放射性セシウム合計100bq/kgの
この基準を超える廃棄物は,放射線障害を防止するため
ドラム缶封入・コンクリートピットへの埋設など
厳格な管理が義務づけられている。  


チェルノブイリ原発事故時の区分  
 (第1区分居住禁止区域 直ちに強制避難、立ち入り禁止) 148万Bq/平方m~    
 (第2区分)特別放射線管理区域 義務的移住区域,農地利用禁止 55万5千Bq/平方m~    
 (第3区分)高汚染区域 移住の権利が認められる 18万5千Bq/平方m~     
 (第4区分)汚染区域 不必要な被ばくを防止するために設けられる区域 3万7千Bq/平方m~  




・ 電離放射線障害防止規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html  


電離放射線障害防止規則 (放射性物質がこぼれたとき等の措置) 第二十八条    


事業者は,粉状又は液状の放射性物質がこぼれる等により汚染が生じた時は,
直ちに,その汚染が拡がらない措置を講じ,かつ,
汚染のおそれがある区域を標識によつて明示したうえ,
別表第三に掲げる限度(その汚染が放射性物質取扱作業室以外の場所で
生じたときは,別表第三に掲げる限度の十分の一)以下になるまで
その汚染を除去しなければならない。  


アルファ線を放出する放射性同位元素 4bq/平方cmの1/10   
アルファ線を放出しない放射性同位元素 40bq/平方cm の1/10  




・電離放射線障害防止規則
(放射性物質がこぼれたとき等の措置) 第二十八条
に示されている通り,
東京電力は40000bq/平方m以上になる地域に社員を派遣し,
直ちに除染作業を行わなくてはならない。 



東電よ!! 法律を守れ!  



国・環境省・関係各省・関係自治体が行っている事は既に違法である!  




・ 電離放射線障害防止規則
電離放射線障害防止規則 (貯蔵施設) 第三十三条   


事業者は,放射性物質又は別表第三に掲げる限度の
十分の一を超えて汚染されていると認められる物
(以下「汚染物」という。)を貯蔵する時は,
外部と区画された構造であり,かつ,扉,
ふた等外部に通ずる部分に,かぎその他の閉鎖のための設備
又は器具を設けた貯蔵施設において行わなければならない。  




・ 電離放射線障害防止規則 別表第三  
表面汚染に関する限度  区分 限度  
(Bq/cm2)  アルファ線を放出する放射性同位元素 4   
アルファ線を放出しない放射性同位元素 40  
 10000平方cm→1平方m  
α線 4の1/10=0.4bq/平方cm → 4,000bq/平方m  
α線以外 40の1/10=4bq/平方cm → 4万bq/平方m  





・ 放射能汚染地図(四訂版)  早川由紀夫先生 20110911
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111002113422be9.jpg



・ 汚染ルートとタイミング(9月30日改訂)  早川由紀夫先生
http://gunma.zamurai.jp/pub/2011/route930.jpg




・ 海の汚染地図  Radioactive-Seawater-Impact-Map
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111002112438abf.jpg
数ヶ月前に発表されたものです。




・ 名古屋大の安成哲三教授,
ノルウェー大気研究所などのチームが作った
セシウム汚染全国マップ!  2011/11/15
   米科学アカデミー紀要提供。
   米国科学アカデミー紀要(電子版)に11/15発表


北海道~中国地方まで広く汚染は拡散されている。

http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111119054450712.jpg

土壌へのセシウム沈着量を計算した地図である。
単位は土壌1キログラム当たりのベクレル

実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは
事故後初めて。


※今回の解析には建屋の水素爆発などで
大量の放射性物質が放出された3月中旬の
データは含まれていない。

同チームでは,地図に示された状況は
「実際の汚染の下限に近い」としている。

「現実はさらに深刻」ということなのである。






地方公共団体の役割。


○ 地方公共団体の役割は,
「住民の福祉の増進を図ることを基本として,
地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」
と定められている(自治法第1条の2第1項)。


○ また,地方公共団体の事務として,
「地域における事務及びその他の事務で
法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを
処理する」とされている(自治法第2条第2項)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html



地方公共団体の設置の基本目的は,
「住民の福祉の増進」の実現にある。


「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める」(92条)
「地方自治の本旨」は,基本的人権を守るため,
地方の運営はその地方の住民の意思に基づき,
国とは別の独立した,自治権を持つ
地方統治機構よって行われるべき
(住民自治・団体自治)という考えを基本にしています。
そして,繰り返しになりますが,地方自治法第1条は
「住民の福祉の増進を図ることを基本」にすることを明記しています。


地域における自治の究極の目標は,「住民の福祉の増進」,
要するに,地域に暮らす人々
の幸せや地域の豊かさを向上させることにある。


自治体は,住民福祉の増進を図ることを目的とする視点で,
主権者である地域住民の人権と暮らしを守らねばならない。



地方公共団体は住民の意志に基づき
地域内の行政や事務を行わなければならない。




住民の健康・生命を著しく傷害する
放射性物質による汚染地域の汚染物を
汚染地域以外の自治体が住民の意に反して
勝手に受け入れる事は地方自治法違法である。



また,市町村県民・周辺各県の県民の
生命・健康を著しく傷害させる権利など
市町村県・処理業者・企業・国にも一切無い。



なお,放射性物質により汚染されている汚染地域の各自治体,
関係各省が長きに亘り行っている放射性物質汚染物拡散行為は
下記に記す憲法・法律にも違反し,著しく適正を欠き,かつ,
明らかに公益を害しており,断じて許されぬ行為である。




日本国憲法第25条

第1項「すべて国民は,健康で
文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
第2項「国は,すべての生活部面について,社会福祉,
社会保障および公衆衛生の向上および
増進に努めなければならない」


公衆衛生の向上とは
「地域住民の健康の保持・向上」 のことを意味する。




廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第1条
廃棄物の排出を抑制し及び廃棄物の適正な分別,
保管,収集,運搬,再生,処分等の処理をし,
並びに生活環境を清潔にすることにより,
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。


廃棄物の定義
第2条
この法律において「廃棄物」とは,
ごみ,粗大ごみ,燃え殻,汚泥,ふん尿,
廃油,廃酸,廃アルカリ,
動物の死体その他の汚物又は不要物であって,
固形状又は液状のもの
(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。



放射性廃棄物は,上記に先に示したように,
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律などによって
規定されるため廃棄物処理法の対象外となっている。





・ 航空機モニタリングの測定結果について  

文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び
地表面へのセシウム134,137の沈着量の合計 2011/10/12

http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111016055816289.jpg


航空機モニタリングは,各市民団体め住民が測った値よりも
過小された値なのであくまで参考程度に留めて置くべき。  
しかし,過小された地図であっても
   (茶色と薄茶色部分の地域から既に
   高濃度放射性ヨウ素とセシウム,
   ストロンチウムが検出されているが)
茶色と薄茶色以外の色の場所に住んでいる場合,
一刻も早い移住か,除染が必要です。  



基準を超えたものは放射性廃棄物として移動や処分を
厳格に管理され,資格の無いものが移動することや
特別に決められた処分施設以外での廃棄は許されていない。





・ 1平方m当たり4万ベクレルを超えるような所は
放射線管理区域の外にあってはならない。
そこは管理区域に指定しなければならない。
人が住んではいけない。我慢値は1年間1msv。日本の法律である。  



法律を守れ! 国が法律を破り続けているとは何事だ!  




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・ セシウムの「環境的半減期」は,180〜320年と算定
http://t.co/Q0QFJwu  


セシウム137の半減期は約30年だが,
チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの「環境的半減期」は,
180〜320年と算定されている。   





・放射性セシウムあるところにストロンチウム有り !  


青酸カリの1000倍以上の毒性を持つ放射性セシウム137。  
放射性セシウムが検出された所ではストロンチウムが見つかるとされている。  


現に汚染地域ではセシウム以外にストロンチウムも検出されている。  


放射性セシウムはカリウムと同じで筋肉細胞全体に行き渡り,
ストロンチウムはセシウムと同じように代謝されて骨の細胞に取り込まれる。  





・ 人類が遭遇した最高の毒物プルトニウム,
Pu-239 の場合年摂取限度の値0.000052mg(0.052μg)。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/Pu-risk.pdf  




・ セシウム137の経口致死量は人間で0.1mg(計算上),
犬を使った動物実験では0,4mgという値が報告されています。
私達が知っている毒物の中で猛毒とされている青酸カリでも
致死量は200mg(人体,経口)ですから,
500倍から2000倍,つまりおおよそ1000倍も強い毒性を持ちます。
http://takedanet.com/2011/10/post_76b1.html  




・放射性物質を含んだ食物を人間が摂取した結果,
長寿命の放射性核種(ストロンチウム90,セシウム137の様な)が
体内に蓄積する恐れがある。
  

ストロンチウムは,同族元素であるマグネシウムや
カルシウムに性質が似ている為骨や代謝系に,
セシウムは同族元素であるナトリウムやカリウムに性質が似ている為,
体液や筋肉にそれぞれ浸透し,
そこから放たれる放射線によりダメージを受ける。
http://t.co/Q0QFJwu  




・ 内部被曝は恐ろしいほど危険です。 
核種によりますが,内部被曝は,
同じ線量の外部被曝に比べ,300-1000倍も危険だと考えています。
たとえばストロンチウム90は,1mSvの内部被曝をすると,
その影響は300mSvの外部被曝に相当します。
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/busby.html  




・ 放射性核種が体内に取り込まれると,
その核種が崩壊して消滅するか体外に排泄されない限り,
内部汚染は継続します。  
したがって,体内に長期間にわたって残留する放射性核種は,
一般的に内部被ばくも大きくなります。  
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/2_2_5.html



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矢ケ崎克馬先生のご著書 「隠された被曝」

  http://a.r10.to/hZHRRg

Sc137と同様にほぼ30年の半減期を持つストロンチウム(Sr90)は,
生成確立もSc137とほぼ同程度です。  


体内にSc137が確認されるならば,骨に親和性があり定着している
Sr90も必ず存在するはずです。  


Sr90はイットリウム(Y)90放射並行
(Sr90とY90の毎秒の放射線発射数が等しくなる)になっていますので,
体内ではSr90とY90合わせて
Sr90の2倍の放射線を放出することとなります。  


しかし,これはベータ線ですので,
体外の測定装置に放射線は届かず検出は不可能なのです。  
   


<中略>



体内のSc137の量は生物学的半減期約100日に従って減衰し,
ホールボディーカウンター測定の時点では,完全に減衰しきって
測定には掛かりません。  


このことを米原子力委員会の「科学者」や
ABCCの「科学者」は充分認識して,
逆に【被曝がない事】の立証に悪用しようとしました。
核戦略上の必要に応じて「科学の倫理違反」を承知して行ったのです。  




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・ 文部科学省によるプルトニウム,
ストロンチウムの核種分析の結果について 2011-9-30

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_0930.pdf   



実は6月に実施されていた極めてやる気のない調査=
プルトニウム(α線核種)・ストロンチウム(β線核種)の調査は
これ迄にたった100ヶ所しただけ。  


しかも,「検出限界」を下回る濃度の地点は
全て「不検出」とされているずさんさ。  



検出下限値がゆる過ぎる!!これでは全く話にならない!  



国民の生命・健康・現状を軽視し過ぎである。  





・プルトニウムの内部被ばくは非常に危険。 
プルトニウムはあまりに毒性が強く,
例え僅かな量を呼吸で吸い込んでしまっても
体内に長い間(何十年も)残り,臓器や組織に放射能を出し,
ガンのリスクを高める。  





・プルトニウムは毒性が高いメタルであり,
腎臓へのダメージも考えられる。
プロトニウム239は半減期が2万4000年で
ウラン235よりも短いが,その分,
時間当たりウランの3万倍分の放射線量を出すのではるかに猛毒。  


体内にプルトニウムが入ったら,
半永久的に肺の中で放射線を出し続けて,
その人が亡くなった後も周囲に放射線を出し続ける。  




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・BEIR-VII報告(2005年)    

利用できる生物学的, 生物物理学的なデータを
総合的に検討した結果, 委員会は以下の結論に達した。 

被曝のリスクは,
低線量にいたるまで直線的に存在し続け,
しきい値はない。 
これが現在の学問の到達点である
http://blog-imgs-31-origin.fc2.com/m/i/m/mimichanslife/20111002092515512.jpg  



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・ 人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響 ― 
チェルノブイリの教訓? セシウム137による内臓の病変と対策 ―』 
元ゴメリ医大学長バンダジェフスキー博士

http://george743.blog39.fc2.com/?m&no=711  




食物中の放射性セシウム摂取による
内部被曝の研究がほとんどない中,
バンダジェフスキー博士は大学病院で死亡した患者を解剖し
心臓,腎臓,肝臓等に蓄積した放射性セシウム137の量と
臓器の細胞組織の変化との環境を調べ,
体内の放射性セシウム137による被曝は
低線量でも危険との結論に達した。  


放射性セシウム137の体内における慢性被曝により
細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ体内器官
(心臓,肝臓,腎臓)の不調の原因になる。  


大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け
代謝機能不全を引き起こす。   


細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織(心筋)は
最大範囲の損傷を受ける。
代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じる。
生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが,
その最初は心臓血管系である。


チェルノブイリ事故後のゴメリ州住民の突然死の99%に
心筋不調があった。
持続性の心臓血管病では,
心臓域のセシウム137の濃度は高く
136±33.1Bq/kg となっていた。


動物実験で,放射性セシウムは
心筋のエネルギー代謝をまかなう酵素を
抑制することがわかった。


放射性セシウムは血管壁の抗血栓活性を減退させる。

血管系の病理学的変化は,脳,心臓,
腎臓,その他の機関の細胞の破壊を導く。


放射性セシウムは腎臓内のネフロン組織細官や糸球体,
ひいては腎臓機能を破壊し,
他の器官への毒作用や動脈高血圧をもたらす。
ゴメリにおける突然死の89%が腎臓破壊を伴っている。


平均40-60Bq/kg の放射性セシウムは
心筋の微細な構造変化をもたらすことができ
全細胞の10-40%が代謝不全となり,規則的収縮ができなくなる。  




日本政府が弄った暫定という名の付く異常値は
傷害・殺人値である。  




900-1000Bq/kg の放射性セシウム蓄積は
40%以上の動物の死を招いた。  


腎臓は排出に関与していて,
ゴメリ州の大人の死者の腎臓の放射性セシウム濃度は
192.8 ±25.2Bq/kg,子供の死者では645±134.9Bq/kg だった。  


ゴメリ州で,急死の場合に肝臓を検査したところ,
放射性セシウム137の平均濃度は28.2Bq/kg で,
このうち四割に脂肪過多の肝臓病か肝硬変の症状があったという。  


免疫系の損傷により,汚染地ではウィルス性肝炎が増大し,
肝臓の機能不全と肝臓ガンの原因となっている。  


放射性セシウムは免疫の低下をもたらし,
結核,ウィルス性肝炎,急性呼吸器病等の
感染病の増加につながっている。  


免疫系の障害が体内放射能に起因する事は
中性白血球の食作用能力の減退で証明されている。 


神経系は体内放射能に真っ先に反応する。
脳の各部位,特に大脳半球で生命維持に不可欠なモノアミンと
神経刺激性アミノ酸の明らかな不釣合いがおき,
これがやがてさまざまな発育不良に反映される。
 


放射性セシウムの影響による体の病理変化は,
合併症状を示し長寿命体内放射能症候群といわれるSLIR は,
欠陥,内分泌,免疫,生殖,消化,排尿,胆汁の
系における組織的機能変化で明らかになっている。  


合併症状を示すSLIR を引き起こす放射性セシウムの量は,
年齢,性別,系の機能の状態に依存するが,
体内放射能レベルが50Bq/kg 以上の子供は
器官や系にかなりの病理変化を持っていた。
(心筋における代謝不調は20Bq/kg で記録された。)  


汚染地帯,非汚染地帯の双方で,
わずかな量の体内放射性セシウムであっても,
心臓,肝臓,腎臓をはじめとする生命維持に
必要な器官への毒性効果が見られる。  



汚染地域の除染は不可能。人々を移住させる事が重要である。  



汚染地域のありとあらゆる汚染物=核廃棄物は
汚染地域へ閉じ込めろ!!   




拡散され続ければ,日本は国民の生命・健康を失うと同時に,
全て壊滅させられる。   




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・ バンダジェフスキー研究に基づくと,
仕方が無いとされる限界値は心疾患に対して5Bq/kgを超えない為に
毎日摂り続けても1日の摂取量は体重 70kg男性で「1.6Bq」となり,
10Bq/kgを超えないためには「3.2Bq」となるようです。


セシウムを摂取し続けると考える場合,
極めて微量でないとセシウムによる心臓への影響を
防げられないと考えられます。
http://www.unity-design.info/staff/blog/?p=9509  




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汚染地域に行って入市してはならぬ。内部被曝の治療法はない。
http://onodekita.sblo.jp/article/46361502.html  


(65年にわたって被ばく医療を実践し,
原爆認定集団訴訟の中心的役割を担って国と戦ってきた
肥田舜太郎医師に緊急インタビュー)2011年06月26日
  


汚染地域に行って入市してはならぬ。内部被曝の治療法はない。 




放射性降下物による内部被ばくには治療法はまだありません。  


一番マークしなければならない症状は
「非常にだるい」「仕事ができない」「家事ができない」という,
原爆症の中で一番つらかった『ぶらぶら病』。   


被曝後の最初の症状の1つ=下痢。  


白血病はまだでない(福島第一原発による放射性物質による)。  

3年以降で,白血病はピークが5年,がんが7年だった。
これは必ずピークは出る。  


チェルノブイリの時ソ連も被害を隠し続けて,
医師にも研究させなかった。  


しかし最近は,学問的にすごく進歩し,
原形質のミトコンドリアの生涯よる
遺伝子以外の放射線障害も分かってきた。  



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・ チェルノブイリ~大惨事の環境と人々へのその後の影響
原子力促進機構IAEA自体が隠蔽している事実 
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/ 



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・ 原発事故 恐ろしい内部被曝(晩発性障害)
Http://www.youtube.com/watch?v=XzK4yAmuZ9M&NR=1 


 
   よほど不都合なのでしょう。 毎回毎回削除され続けています。
   しかし,書き起こし文はとってあります。
   2011/3/11以降情報統制して事実を削除している鬼畜共です。
        断じて許されざる愚行です。



   下記 ↓ 書き起こし文





放射能の影響は脳にまで及んでいることがわかった。


被爆者の体の中で何が起きているのか
世界中の科学者たちが詳しい調査や分析を続けてきました。
その結果,新しい事実が次々と明らかになってきました。 


 

チェルノブイリ事故による放射能汚染実態は
10年という時を経て
私たちの想像をはるかにこえる姿を見せはじめたのです。  


 

・・・・・・




脳の萎縮がみられるなぜなのか,
ラットによる実験によって,放射能の影響により
脳の神経細胞が破壊されることがわかった。 


 


破壊された神経細胞は元にもどることはありません。


  


体の中に入った放射能の量が多いほど脳の破壊がすすみ,
やがて脳の機能が失われていきます。


  
脳のもっとも外側が破壊されると知的な作業ができなくなったり,
記憶力が低下します。    


特に影響を受けやすいのは,視床下部,脳幹。


ここを破壊されると食欲や性欲が失われたり,
疲労感や脱力感に見舞われます。  


また内臓の働きが悪くなったり
手や足の動きをうまくコントロールできなくなるなど
体全体に影響がでます。  
簡単な計算や1人でも買い物もできないなど・・・。 


  





チェルノブイリ原発事故の放射能は,
1500メートル上空まで吹き上げられヨーロッパ全域に拡散した。

30万人以上が故郷から避難を強制された。
780万人の人々が今も汚染地帯で暮らす。(WHO調査)

IAEAの調査団は,事故から5年後の調査で
放射能による健康への影響なしと結論付けている。
調査の取りまとめは広島大学・重松委員長が主導する。


しかし,実際には汚染のひどい地域を中心に4~10年後,
小児甲状腺ガンが急増する。
進行が速く転移しやすい特徴がある。
汚染の高い地域ほど多い。(1991年から急増。)(WHOの調査)



妊婦の貧血,死産,早産の多発が発生する。

事故当時子どもだった女性たち。

担当医は,長期間の被曝の影響を疑う。


妊婦の血液の染色体を調査したところ

被爆が多いほど異常が多く見られる。


新生児の先天性異常が,事故前の1.8倍に増加する。
人工中絶が急増した。




<事例・ウラジミールさん>


事故後から頭痛,関節の痛み,疲労感脱力感あり。
徐々に動けなくなる。
10年後,記憶力の低下(最近の事を忘れる)。
神経系にも異常,正常な動きが出来なくなる。




他の例

幻覚,幻聴。

悪性白血病の急増。

脳腫瘍,42歳死亡男性。
ガン,36歳死亡女性。アルコール依存症から自殺男性。


これは,ウラジミールさんの周囲の出来事だそうです。



処理作業に参加した作業員(事故処理員)は,80万人以上。
最近,深刻な影響が現れ始めている。




<ロシアの秘密研究>


ロシア保健省放射線物理学研究所


事故後から8年間事故処理員を追跡調査した。

ガン発病3倍となる。精神病,心臓病が見られる。
30代なのに50代の体になっている。
2000年には全員,労働不能になると推測している。
その時の推定平均死亡年齢44.5歳。





<ベラルーシの例>


国土の23%が汚染される。汚染地域に住む人口約220万人(20%)。

ベラルーシは,多い時には国家予算の25%を使い,
移住政策を取ってきた。(普通15%との事)

しかし,今後150年かかり,
国家財政の悪化に耐え切れず今後,政策転換。
インフラ整備(水道・ガスなど)に変更。但し,食料は提供しない。




事例1-----

チェチェルスク地区

畑と森の汚染は,今も同じ。

汚染された食物を食べ続ける。

村の保健婦,村人全員が健康状態の悪化を指摘する。

食物からの内部被曝が原因と疑われる。




小池健一・信州大学医学部

免疫細胞の異常が多い。(NK細胞=ナチュラル・キラー細胞)

つまり,村人の健康状態の悪化は免疫力の低下と考えられる。


更に,汚染された食品を食べ続けなければならない人々が
ベラルーシ全体で35万人いる。





事例2-----

ポレーシア地区ゼルジンスク村の例

低線量地域なのに,村人は高い被曝をしていた。

土壌に粘土質がなかったため,
牧草が放射性物質を吸収し汚染され
これを牛が食べてミルクなどを通して人間が被曝した。
土壌の性質によって,
被曝量も変わってしまうと言うこれまでに無い事例。





<ロシア・脳の研究>


事故処理員を対象。

従来,精神異常,ストレスと考えられてきた。
しかし,脳に異常が発見された。




<ウクライナでの脳の研究>


キエフ脳神経外科研究所

従来は,脳は放射能に強いと考えられてきた。

ところが脳でも放射性物質が,神経細胞を破壊する事が判明。

ラットの実験で確認する。

死亡した作業員の脳を調べて,放射性物質の蓄積を確認する。



前述のウラジミールさんの病状が悪化して,
検査した結果,前頭葉に2ヶ所,
他に1箇所脳細胞が死滅した箇所があり,
これが病気の原因と診断された。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



現在,チェルノブイリ及び周辺地域では
40代の女性の甲状腺癌の死者も急増しているそうです。
事故当時20歳前後の女性たちです。

チェルノブイリ原発事故の放射能による健康被害は
現在進行形なのです。

死者数は,毎年増え続けています。



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さらに,既に判明している事実として
放射性物質・放射能による死亡原因で一番多いのは,
心臓系疾患である。  (チェルノブイリ周辺諸国の例)


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・ 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)  

「一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、
すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、
合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきです。」
「事故発生から一年が経過したあとは
50歳以下の大人に対して年間1ミリシーベルトを超える
被ばくを許容すべきではありません。」
http://ippnweupdate.files.wordpress.com/2011/08/ippnwtokan-japanese1.pdf  



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



・放射線にやられると,
侵入,増殖し始めた菌の数に対抗できるだけ白血球が集まってこない。 


体内に摂取した核分裂生成物からの低線量長時間放射によって,
免疫担当細胞が障害され,免疫機能の低下による致命的な疾病を起こす。 


低線量内部被曝の被害をこの国は認めています。   


2008年5月30日大阪高等裁判所は
入市被爆者(原爆投下後に入市した被爆者及び遠距離被爆者,
即ち低線量放射性物質を体内に取り込んだ為に原爆症になった人達)を
低線量内部被曝による被爆者であると認める判決を出した。  


これに対して国・厚生労働省が
この証拠があるために最高裁への上告を断念し,判決は確定しました。  


大阪地裁,大阪高裁ともに,
「低線量放射線による被曝の影響に関する指摘」を
2冊の科学文献に求めています。
  

『死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽』と
『放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響
(被曝者医療の手引き)』という本です。  


裁判所はこれらの文献を「事実」であるとして引用しました。


  


現在福島第一原発から高濃度放射性物質が
全国各地に拡散され続け被曝を無理やりさせられている私達。  

と同時に,これまでにもご紹介させて頂いた,
様々なデーターや記事などからも明白なように,
放射性物質により汚染されたものは,
汚染地域に閉じ込めなければならないにもかかわらず,
放射性汚染物を汚染地域以外のところに
拡散し続け様々なものを汚染・被曝させ続けている現状。  


『死にいたる虚構』-国家による低線量放射線の隠蔽ーについて 
 大阪高等裁判所が判決文に採用(本資料15-16頁)した
『死にいたる虚構-国家による低線量放射線の隠蔽-』
(アメリカのジェイ・M・グールド氏と
ベンジャミン・A・ゴルドマン氏の共著)は,
多くの被爆者を診察した医師として,
原爆症認定集団訴訟の法廷で証言されている。   

肥田舜太郎医師と斎藤紀医師が翻訳されたものです。  



肥田医師は「訳者のことば」で
「この本から体内に摂取した核分裂生成物からの
低線量長時間放射によって免疫担当細胞が障害され
免疫機能の低下による致命的な疾病を起こす事を
学ぶ事ができた」と述べています。   



この本の第1章から第6章迄が結論部分で,
第7章から第10章迄が事例研究とされています。  



「核実験や原発からのフォールアウト(放射性降下物)による
低線量放射線によって,過剰死が起きている」ことを明らかにした。  


 

低線量のフォールアウトによってもたらされている過剰死は,
主に乳幼児や免疫細胞を侵された人々や高齢者だったことを発見します。  



その原因が解き明かされた結果,
1972年にカナダのペトカウ博士が実験によって明らかにした
“フリーラジカルによる免疫細胞の破壊”だったことを突き止めたのです。


  


大阪高裁は『死にいたる虚構』の第二章から,
フリーラジカルについて「低線量放射線による慢性的な被曝は,
ほんのわずかなフリーラジカルを作るだけであり,
これらのフリーラジカルは
血液細胞の細胞膜に非常に効率よく到達し透過する。  

そして,非常に少量の放射線の吸収にも関わらず,
免疫系全体の統合性に障害を与えるが,
それとは対照的に,瞬間的で強い放射線被曝の場合は,
大量のフリーラジカルを生成し,
そのため互いにぶつかり合って,
無害な普通の酸素分子になってしまうため,
かえって細胞膜への障害は少ない」とまとめて
判決文に採用(本資料16頁)している。  


このことが同書の
「付録(一)方法論の補遺」に述されているペトカウ理論です。  


 
国は,残留放射線のフォールアウトを非常に過小評価していた。  


ベータ線やアルファ線を放出する放射能が
食物や呼吸とともに体の中に取り込まれて細胞の中に留まると,
細胞が至近距離から継続して放射線に直撃されることになる。  



放射能が体外に排出されずに細胞の中に留まっている限り,
機関銃で弾丸を浴びせられることと同じである。  



国が「微量な内部被曝による人体への影響は無視できる」
と言っていることは,
「機関銃で弾丸を浴び続けても,ヒトは死なない」と
言っているのと同じであって,まったく非科学的である。



  

日本政府は,私達国民に対しては
外部被曝・内部被曝の影響を無視し被曝させ続けながら,
原発の被曝労働,及び視察に行った政府関係者たちに対しては,
メディアを通じて皆様もご存知の様に,
フード付きの防護服,フィルター付マスク,手袋,長靴などで全身を覆い,
その繋ぎ目はテープで止めるという厳重な準備をし,
毛穴から絶対に放射能が入らないように防護対策をしている。  


これは皮膚からの内部被曝を防せぐ為だが,
これが何を意味するかと言うと
国が内部被曝の恐ろしさをよく知っているという事である。 


 


斎藤紀医師は,「訳者のことば」で,
「逃げることのできないフォールアウト(放射性降下物)は,
風に運ばれ落下し,食物連鎖はそれを静かに濃縮します」と警告しています。  


第三章には,レイチェル・カーソンが警告した
「沈黙の春」がカリフォルニアの森で起きた事例が報告されている。  


原爆の死の灰が原爆投下から60年以上経った今でも,
細胞の中で放射線を出し続けている様子を
長崎大学の七條和子助教らの研究グループが
世界で初めて確認した」ことが報じられました。  


半減期2.4万年のプルトニウムから出ており
死の灰による内部被曝の恐ろしさを
映像によって明らかにしたものである。  


『死にいたる虚構』の第四章では,核実験だけではなく,
平和利用とされている原発事故のフォールアウトによっても,
「免疫系が破壊されると感染の危険が増し,
妊婦では胎児を異物として拒絶することになり,
結果として流産,未熟児,低体重児が増え,
乳幼児死亡率が劇的に増大する」と警告します。  




放射線に安全なしきい値はなんてないのだ!!   




チェルノブイリの惨事により免疫系が弱い乳幼児,
エイズ等の感染性疾患を持つ若者,
高齢者らが4万人も過剰死しました。  




『死にいたる虚構』の著者,M・グールド氏は,
全米の原子炉から100マイル(約160km)以内の地域と,
原子炉のない地域とを比べて,
乳ガンの発生率に大きな違いがある事を発見した。


  


地震国である日本に現在54基もの原発がある。  


この小さな日本は,面積的に比べても
広大な土地に103基保有しているアメリカに対して
約11倍もの原発を抱えた原発・超過密国家。   


わが国は地震列島である。  


新潟県中越沖地震に襲われた柏崎刈羽原発,
福島第一原発の現状のように
常に地震の脅威に晒されているのが実情だ。  


先般ようやく浜岡原発を止めた国だが,
それまでは国は静岡県御前崎の直下で
近い将来にマグニチュード8クラスの
巨大な東海地震が発生する可能性があると認めながら
その真上に浜岡原発を認可していた。  


また,巨大な活断層・中央構造線上・周辺には川内原発,伊方原発。
笹波沖断層帯に志賀原発。敷地内に浦底断層のある敦賀原発。
野坂断層に美浜原発。大飯断層に大飯原発。
白木~丹生断層にもんじゅなどあり
今や巨大地震がどこで発生してもおかしくなく,
福島第一原発の状態を
これらの原発で再現させてしまったら
日本は確実に終わってしまう。  


現在の東電や経済産業省や関係各省,自民党,
国会議員・官僚・関与している地方自治体・関与している住民,
原発に私利私欲・ドプドプの原発大好きな原発推進家等々がいるが,
もはや原発その物には国民の生命を危機に晒し続けているという事実があり,
「安心・安全」と嘘を声を大にし言い続けているその言動は,
もはや犯罪行為でしかないという事である。  


『死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽』の著者らは,
統計学を駆使し他の多くの専門家や後援者の協力,
莫大な財政援助を受けて,これまで公に議論されたことのない
「核実験や原発からのフォールアウト(放射性降下物)による
低線量放射線によって,過剰死が起きている」事を明らかにしました。  


日本への原爆投下後からはじまった放射線についての多くの研究が
「高線量の放射線は人体に重大な影響を与えるが,
放射線量の少ないフォールアウトはほとんど害をもたらさない」としていました。  


しかし,著者らは,
低線量のフォールアウトによってもたらされている過剰死は,
主に乳幼児や免疫細胞を侵された人々や高齢者だったことを発見します。  


その原因が解き明かされた結果,
1972年にカナダのペトカウ博士が実験によって明らかにした
【フリーラジカルによる免疫細胞の破壊】だったことを突き止めたのです。  



原爆被爆者の裁判とこの本を通して,
原爆の加害国アメリカと原爆の被害国日本が
「国益」のために「共謀」して,
世界に対して低線量放射線の影響について,
徹底的に否定し隠ぺいしてきたことが判ります。  


この本は,核兵器であれ,原発であれ,
隠されていた「低線量放射線の危険性」について,
共通認識を持つために読んでいただきたい本です。  


 
参考資料
『死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽』と
『放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響
(被曝者医療の手引き)』の
連絡先(許可済み) PKO法「雑則」を広める会
0422-51-7602,047-395-9727
  (↑ 本はここで求められます)  






・ 人間と環境への低レベル放射能の脅威
http://t.co/CRvQyHb  


放射性物質により
無理やり被曝させられ続けている現状だからこそ
読んで学んでおきたい一冊 「ペトカウ効果」について,
つぶさに紹介しています。   





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・ ベラルーシで現実を見てきた現場の医療医師の考察 〔 必見 〕




判っている事は,確実に除染しなければ,
葉物野菜には危険な束があり,
鶏卵も餌を選んでいるところでなければ危険であり,
Cs(放射性セシウム)の移行係数とは違う汚染があるということです。


対策をした方とそうでない方の差がものすごく大きくなっています。


対策をしていない方々は,
かなり体が痛んでいることが多いという事です。


その状態で危険な食材を摂ってしまうと,
急に異変を起こす方が多くなるでしょうし,
空気中の微粒子も強い物が多いので,皮膚炎や粘膜炎,
二次感染が増えると思います。


皮膚症状は,二つに分かれています。


1つは,丸くエッジが明瞭な穴が開き,時に出血し,
あまり痛まないケースです。


2つ目は,エッジが不明瞭な発赤ができるケースで,
非常に痛いケースです。


1つめは,飛程が短いα線源なら起こる現象です。
痛まないのは,皮下奥までα線届かない事と,
α線の届く範囲の細胞を全部殺してしまうからでしょう。


2つ目は,強いβ線の場合,1粒子の大きさが大きい場合,
皮下深くまで届き神経を傷つけますので痛みますし,
発赤の範囲も広くなります。


同時に存在する微粒子を呼吸で吸収する事が多く,
微量で関節痛,頭痛を起こします。


2つ目でさらに大きな粒子の場合,手や指が丸ごと腫れ,
回復が遅くしばらく腫れて激しく痛みます。

 
鼻血は,1つ目でも2つ目でも起こりえます。



今回1つ目は,私の場合,
3/11-3/28に関西で降下した埃で鼻血,
南相馬市に無防備で行った医師が,
除染せずに他の医師を被曝させ,
その被害にあった医師のかばんの除染で,腕に穴が開きました。


その南相馬市に行った医師が手術した患者は,縫合不全で,
抜糸に2週間もかかっています。


1F(福島第一原発)に近いところでは,
α線源がかなり多いという事,
鼻血や穴は初期に多かったので,短寿命のα線核種,
たとえばAm(アメリシウム)等ではなかったかと推測されます。


現在起きている鼻血は,β線源の付着だと考えられますが
  (止まりにくいので傷が深い=β線が深くまで届く),
内部被曝が進行して粘膜に炎症を起こしやすくなっているからだ
と考えられます。


つまり,最近の鼻血は,内部被曝の指標の一つと考えられます。


粒子が小さく数が多くて広い範囲に付着した場合,
肌荒れ状の現象を起こします。


呼吸器に入れば,気道粘膜に炎症を起こし,咳,鼻水などが出ます。
目なら痛みと結膜炎です。
これも,チェルノブイリの被害者から聞きました。


さらに,呼吸器の二次疾患である風邪等の流行の話もききました。


ミュンヘンでは,アトピーなどアレルギーが酷くなりました。


一方,ウクライナ等さらに激しい汚染地帯では,
自己免疫疾患が一時的に良くなった,
つまり白血球の仲間や抗体産生細胞が減る事で,
花粉症のような疾病が軽癒したという報告もありました。


同時に,各所のリンパ節が腫れたという報告もあり,
気道の白血球が微粒子を取り込み,リンパ液に戻り,
リンパ節でトラップされて死に,
リンパ節に放射性微粒子が残ったためだと考えられます。
その割には,リンパ腫が発生した比率は低かったです。

が,1F(福島第一原発)では判りません。


花粉症が治ったというケースでは
粒子の体内取り込み量が多いと考えられます。


内部被曝が進んでいる場合,
皮膚への広範囲の微粒子の付着は,
種々の形状の炎症の混在した皮膚炎を起こします。


小さな水泡だったり,蚊に食われた跡を小さくしたようなものが,
広範囲に出来ます。


これはちょっとした炎症で,起炎物質が放出されやすくなっており,
さらに細胞もアポトーシスしやすくなっているからだと思います。
かなり危険な兆候です。


チェルノブイリの場合,吸飲により,
激しい頭痛,眩暈,間接痛,難聴,結膜・網膜異常,
痙攣等が一気に起き,皮膚の症状云々と言ってられなかったようです。


こういった症状が激しかった人は,直ぐに楽天的になったようです。

これは,脳の症状です。


初期症状がなく,内部被曝だけだった人の場合,
食べて2ヶ月ほどたってから脳症状が現れているように思います。


ところが福島第一では,もっとはるかに早いのです。
明らかに核種が違います。


チェルノブイリの場合,
これほど早く血管内膜炎様症状を起こしていません。


S35(イオウ35)なら,甲状腺に取り込まれて不思議はありません。


Te(テルル)は現在,枯葉の破片に濃縮され,
皮膚に小さな引っかき傷のような傷をつけたり,
体がチクチクするという現象を起こしているように思えます。


常識的に考えてありえないような WBC のカウント(白血球数) の人は
体内に大量に微粒子を取り込んでいるのでしょう。


全部がイオンで均等分散していれば体が持たないか
体のステージが別の状態へ移行します。
つまり細胞分裂 がほとんど無い状態です。


常識的に考えてありえないようなWBCのカウント(白血球数) の人の
過去 との違いは明らかに進行が早い事,
より多様な症状を起こしている事,中枢症状が激しい事,
子宮・卵巣の異常が多発している事です。


3.11 -3.24での居た場所,食生活,普段の生活,
初期症状等が判るとかなり正確に状態がわかる事がある。


まだ軽症でウラン腎炎と思われる方が
1F(1F=福島第一原発の略称)より北で多くみられ最も北は札幌でした。


その他皮膚の脱落,眼球突出, 意識喪失,血管閉塞,皮膚の異常増殖,
皮下出血 (紫斑)等は福島県 とホットスポットで起きています。



さらに嘔吐・下痢 は,β線 核種の微粒子の摂食による ものだ
と思われますが内部被曝 が進んでいる現在,
より簡単に起こしやすくなっています(特に下痢 )。

これは腸内細菌が吸収したβ線源により
腸内細菌がβ線を腸に浴びせ続けて腸管粘膜が損壊しているから。


過去のデータに書いてなくても被害者から聞いた話に合致するものは多く,
急に食欲が増した等は聞いています。


日本でも,福島県にで行った県職員の食欲が増して太ったという話を,
何箇所かで聞いています。


飲食物の基準値が甘い為,
さらにチェルノブイリ の時よりβ線,α線核種の比率が高い。


今後の健康被害は,はるかに大きいと予測できます。


同時に中枢への影響が大きいので危機感が減少し,
櫛歯状に人が減っても気にしない,という状態
(現在 のキエフ )のようになると考えられます。


飲食物の基準値が甘くチェルノブイリ の時より
β線,α線核種の比率が高いので今後の健康被害ははるかに大きく,
中枢への影響が大きいので危機感が減少し,
櫛歯状に人が減っても気にしない,という状態のようになると考えられます。


酒が強くなったと感じたら中枢障害です。


今後,食物での防衛をしなければ,
皮質全体と,脳幹 の抑制が進みますので,
突然死が増えると思います。


高度汚染エリア では,甲状腺機能低下が始まっており(含む 東京 ),
脳の抑制で,強い欝からブラブラ病への移行期も起き始めています。


核種が多いので,
選択的にどこの組織がどのように損壊するかは,
予測が困難です。 


高度汚染エリアで子供の顔の皮膚が厚く感じるようになったら
危険の兆候です。  


この状態で
(今も尚福島第一原発により高濃度放射性物質が拡散され
多くの人々が被曝している現状),
瓦礫を燃せば,目から始まって,被害が増大するだけでなく,
働けなくなる人の比率が大きく上がると思います。


特に,給食で高濃度の放射性物質を摂取している
子供への被害が大きくなるでしょう。


悪化するのは知能だけではありません。


二次感染を始めあらゆる事がおきます。




以下,現在の東京です。


血小板が少なくなっている事例は,あざが増えた事から判ります。


白血球が増えているのは,抗体産生が悪くなると同時に
微小な粒子を白血球がファゴサイトーシス後,死んでいる事を意味し,
結果,白血球の死骸でリンパ節が腫れる方が増えています。


これは(白血球が増えているのは),
抗生剤が効かない感染症が増えている事でもわかりますし,
粘膜の難治性炎症が激増している事でもわかります。


糖尿病で計測するある数値から
赤血球の寿命が短くなっている事が推定されます。


細胞核の無い赤血球も,
被曝で膜結合タンパクが変化してしまうわけです。


自覚がなくても,確実に,被曝の影響はでています。


恐ろしい事ですが,脳の異常は,その脳が気付けないのです。


 
さらに言えば,コッホや北里柴三郎の時代に,先行や疫学調査がなく,
そこに患者 が居て,原因を追究しながら治療を研究しました。
論文があるのかという医師は,医師とは何か,
知らないという事を自分で述べている事になります。


血管内膜炎に関しては,
心筋梗塞だけがクローズアップされていますが,
現実起こる事は,毛細血管の血流抵抗の増加と
血流量の減少が多くを占めます。 


チェルノブイリ事故後,
放射性物質入りの食材の摂取が始まって,
四肢切断が増えました。 


中枢障害は,医師にも出ましたので,
原因は書かれず,症状だけがありました。
最初は理由がわかりませんでしたが,
皆さんが個人的にメッセージ を送ってきて下さったので,
理由がわかりました。


次に来る免疫系の崩壊 の前に,
血管の障害が多くなっていたわけです。


血圧が上昇し,または,手足(顔)がむくみ,という症状があり,
軟便もしくは下痢があれば,血中のβ線核種の量が多いと推定できます。


α線では,血管内壁の破壊 は少々考えにくい(むしろ免疫系)。

血圧が上昇し,または,手足(顔)がむくみ,という症状があり,
軟便もしくは下痢があるような場合,
内部被曝で血管に内幕炎を含めて異状が起きていると考えられ,
火急的速やかに,血中の放射性物質濃度を下げる必要があります。

続くと,腎障害,肺,網膜はく離・ 出血 を起こす可能性があります。

当然,甲状腺機能低下症をおこすようになります。


上述のように,個人状態を把握しないと,
一般論では,極めて危険な事態になりかねません,
出血傾向を増しかねません。


繰り返しますが,放射線障害は,癌だけではありません。


むしろ,癌は最も少ない障害です。


この症状との闘いは,10歳以下は,
高ミネラルにできないので難しくなります。


給食は極めてなギャンブルなのです。


火消しがβ線を無視するように誘導するのは理由があります。


γ線源ですと,体内では,原子核の周辺のみを電離するのではなく,
離れたところまで,点,点と,少しづつ電離します。
ですから,ある原子核 から遠くと近くとで大きな差が生じにくいので,
特定の臓器に症状が明確におきない,ということになります。


(火消しがβ線を無視するように誘導する理由) 一方,
β線は,体内では,原子核から数mm以内で,
電離してエネルギー を失います。
当然,特定の臓器に集まれば,その臓器を選択的に破壊 します。
特定の臓器障害が多ければ,放射線障害を疑う事になります。
ですから,β線源の存在 を,
火消しを使って打ち消そうとやっきになっているわけです。




【どの放射性物質がどの放射線を出すのか?】


名称           記号   半減期 放射線の種類
・炭素-11        11C     20分    ガンマ線
・酸素-15        15O      2分    ガンマ線
・リン-32         32P     14日    ベータ線
・カリウム-40      40K    13億年    ベータ線,ガンマ線
・鉄-59          59Fe    45日     ベータ線,ガンマ線
・コバルト-60       60Co    5.3年    ベータ線,ガンマ線
・ストロンチウム-90   90Sr     29年   ベータ線
・ヨウ素-131       131I      8日    ベータ線,ガンマ線
・セシウム-137     137Cs    30年    ベータ線、ガンマ線
・ラジウム-226      226Ra   1600年    アルファ線
・ウラン-235       235U    7億年    アルファ線,ガンマ線
・ウラン-238       238U    45億年    アルファ線
・プルトニウム-239    239PU   2万4千年    アルファ線




放射線透過力
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/2011102003161671a.gif



GM 管式の線量計は,β線 を測れます。


Inspector EXPのようにガラス管マイカ 幕式のGM 管なら,
低いエネルギーのβ線も測れます。


Inspector EXP( Inspector+ )で測ってみると,
β線 とγ線 を測ると,
γ線だけの時の約4倍の放射線数になります。

   Inspector+   http://a.r10.to/hZEsmF

   Inspector EXP+   http://a.r10.to/hZYVgO


ご存知の様に,β線は,γ線よりはるかに組織破壊性が高く,
臓器を選択的に破壊します。


被曝障害を否定する為にβ線を測るな,と誘導しようとしているわけです。


危険なβ線を測れないという意味で,
シンチレータ式の線量計は,無意味です。


行政はもちろん,ほとんどがシンチレータ式です。


測らなければいけないのは,β線なのです。


粘膜炎を起こし,皮膚に赤い発赤と
強い痛みを生じる粒子は,β線源です。

内部被曝で,特定の臓器を破壊するのもβ線源です。


1F(福島第一原発)は,チェルノブイリ と異なり,
β線源が極めて多いので
危険度は,チェルノブイリの比ではありません。


チェルノブイリの被害者を診察し聞いた話より,
症状の進行がずっと早く,組織破壊性が明瞭です。


一つの証拠は,15%以上増えたと考えられる膀胱炎です。


尿に溜まったβ線源からのβ線 が,
薄い細胞組織の膀胱に炎症を起こさせるのです。

その直ぐ近くには,子宮と卵巣があります。
当然薄い細胞層ですから,網膜の異常も増えています。


中枢の異状も,脳で血管の多いところが
集中的に機能障害を起こしている
と考えると,非常に良く合います。


ただし,関東は,空間線量が低くても,
重篤な障害が増加しています。


1つは,3.14-3.24迄に多大な被曝を蒙った事で
炎症を起こしやすくなっている事。


1つは,浮遊している粒子が,β線に加え
α線を出している可能性が高い事で,
これらの核種が食品に含まれ,内部被曝を起こし,
または付着して激烈な反応を起こしています。


つまり,危険性は,関東の方が高いのです。


核種の分析に,シンチレーションアナ ライザを使えと,
いう人が居たら危険です。


β線核種とα線核種を見落とす事になるのです。


全核種がわからないと,危険性の 予測ができない状態です。


Cs(放射性セシウム)の量だけで安全等と考えないでください。


私もhot particleの被害を受けました。大変痛いですし,発赤します。
今回は穴は開きませんでしたが,肘で関節内まで痛みました。
この症状からすると,β線 です。
穴が開き,神経に沿って痛んだ場合,
α線 を出す核種が多かった事を示していると考えられます。


α線は無理でも,β線が測れ,hot particleからと危険です。



  ・このInspector+は,アルファ線(α),ベーター線(β),
  ガンマ線(γ)が測定できるという高感度測定用機種。 
  詳細は  → Inspector+ http://a.r10.to/hZEsmF


  ・ハロゲンガス封入式GM計数管雲母窓密度,
  測定線種 アルファ線α線,ベータ線β線,
  ガンマ線γ線,エックス線X線    
  詳細は → Inspector EXP+ http://a.r10.to/hZYVgO




時間が経ち,関西でも,枯葉の破片等に濃縮され,
0.3や0.4μSv /Hrの粒子がザラになりました。

β線が主の粒子でも,長時間の接触で,出血 します。


コーヒーや茶のカップを蓋なしで長時間置いたりしないでください。


食器も使う前に水で洗ってください。


大阪・京都は,給食で,「食べて応援」をしている区域があります。


給食は,極力避けてください。給食の影響は無視できません。


1F(福島第一原発)から出続けている放射性物質の粒子で,
症状から,西日本にも新たな高線量地域が
できつつあるあるようにも思えます。


葉物野菜は,良く洗い除染を確実に行うか,食べないでください。


卵と鶏肉にも高線量のものが多くあります。
特に鶏卵は危険性が高いものが多く,
食べないほうが良いと思います。


スライスした魚や肉に,
放射性物質の粒子が付着していることがあります。

こういった食材もよく洗ってください。





   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




・ 西日本土壌調査結果 第1弾
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/10/5f4d34501fca5c65977edba203ebaecb.pdf





・ 首都圏土壌調査の結果(2011年8月8日)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf





・ 原発事故で全国各地に降ったセシウムの量
出典:東京新聞系列の朝刊     2011-10-3
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111020031415687.jpg






・ 放射性物質降下量 積算量 2011/3/18-5/7
https://spreadsheets.google.com/pub?hl=en&hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&output=html
名前の無い県は計測していない県。






・ 群馬大学の早川教授がまとめてくれた焼却灰のセシウムマップ
http://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=210951801243060233597.0004b11da4f6fe01476c4&msa=0&ll=37.282795,140.075684&spn=10.080829,14.128418






・ 16都県の一般廃棄物焼却施設における
焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果,環境省。
2011年8月24日迄。20110829  
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste-radioCs-16pref-result20110829.pdf


これが現実である。 



放射性物質による汚染地域の汚染物は汚染地域に閉じ込めろ。



放射性物質拡散行為は犯罪。




東日本地域は既に高度に汚染されているのである。




既に汚染地域である県の
放射性物質・汚染物を受け入れさせられる事など言語道断,
断固反対である!!



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



【福島県 川内村村議総務常任委員会・委員 
西山千嘉子氏からの情報】 以下転載。

http://blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/7006995.html



東電マジ怖い。私は今日,この話を福島の人間から聞くまで,
自分でゆーのもなんやけど,結構広い人脈があるので,
まーまー色んな話は把握できてるかと思ってた。


でも私の希望的観測に基づいた妄想は,
凄く甘いことを今日,思い知った。


 
 今日,ある内部関係者の方とお話した。




『原発作業員が百数名,亡くなっていて,
遺体は福島県立医科大学に
『放射線障害研究用検体』として管理されている話。



福島第一原発で作業員百数名が行方不明は嘘。


 
 瀬戸教授の精一杯の内部告発。たけど現実は,もっと酷かった。
 


        ※※※※※



【瀬戸教授の告発文】


東京電力は,福島第一原発で作業員百数名が
行方不明となっていると報告していますが,あれは嘘です。


実際は,放射性物質の廃棄に伴って強い放射線に曝され,
心筋異常を起こしてしまい命を落としています。


また,その方々は福島県立医科大学に
『放射線障害研究用検体』として徹底的に管理されています。


もちろん,一企業が作業員を殺したとなれば大問題となる。


だからといって作業員の数が減ったことを隠す訳にはいかない。
その狭間で出された結論が『行方不明者多数』というものです。


行方不明と処理された作業員の家族には,
莫大な額のいわば口止め料が支払われています。
そのために公言する方がいないのです。


これは一種の脅しだと思います。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



・ 最新情報



東京都在住医師が都内在住者の爪を
ドイツの検査機関に依頼分析したところ
患者の爪からウランが検出。
ここ1ヶ月でウランの体内値が高い人が続出している。

福島在住者からは特に放射性セシウム,ストロンチウム,
ウラン,水銀等で更に高い数値が出て
検査用紙のグラフを振り切った例あり。
http://merx.me/archives/13378

 


※  既にご存知の事かとは思いますが,
   放射性物質・汚染瓦礫・汚染物を受け入れた地域を始め
   下水処理施設職員の方でも
   「千葉県の汚泥処理施設で作業員が2人も突然死した」
   事実もあります。 
   上記でも説明させて頂きましたが,突然死するのは当然の事。

   http://www.ustream.tv/recorded/18078637   2:39:30あたりから。




※  これは私が耳にした事柄のごく一部の例です。 ↓

   10月26日に私の友達である大阪のレスキュー隊員が亡くなった。


   彼は福島や岩手に災害派遣されていた。
   7月に内部被爆していることが判明,
   チームの人たち全てが内部被曝している事も判明した。
   それでも派遣の出動命令は止むことがなかった。

   その後,派遣チームのメンバーの体調が悪くなりみんな辞職した。
   上の方から非国民扱いを受ける。

   友達はその後何度も吐血して,10月26日に腎不全で死亡した。

   http://www.ustream.tv/recorded/18345887
   上記の発言は00:50:00辺りです。




   放射性物質により汚染された汚染地域には
   絶対に入市してはならないのである。




   佐賀県内各市町村県,県内処理業者は「断固反対」の声を
   表明して下さい!!





   みんなのカルテ:体調変化の記録
    http://sos311.bbs.fc2.com/

   これは現在の日本国に居住している方の
   福島第一原発事故以来今も尚毎日拡散され続けている
   高濃度放射性物質により,体調に異変をきたしている方々の
   掲示板です。
   ここを知っている方々はほんの僅かな人数なので
   (事例数は)氷山の一角です。





  以下はチェルノブイリ原発事故により被害にあっている人々の現実です。


  今日本政府が法を犯し続け放射性物質に汚染されている瓦礫や
  ありとあらゆる汚染物=核廃棄物を(食べ物の姿をしているものを含む)
  日本全域に拡散しようとしている愚行は,日本の法律・憲法上でも
  国際的にも断じて許されぬ行為です。



  放射性汚染瓦礫・汚染物を拡散されてしまったら・・・
  
  是非ご覧下さい。  (衝撃が強いので注意)

     http://youtu.be/_LA_PnAQONo
     http://youtu.be/VCYnzEZZKE8

     (実話映像: チェルノブイリハートも是非
      皆さま全員見て下さい)
  


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



【 最新情報 】



各市町村県が市町村県民の意を始め国民の意を尊重し,
市町村県民・国民の生命・健康を最優先に守る立場をとり
汚染瓦礫を始めとする放射性・放射能汚染物の
受け入れ拒否を表明しているにもかかわらず,
関係各省・政府・汚染地域自治体は
適切な対処を一切行おうとはせず,
未だ下記愚行を犯し続けているのが現状です。


2011年11月22日 11:51 山形新聞より。



政府主催の全国知事会議が11/21日午後官邸で開かれ
細野豪志環境相は知事会議で,
放射性物質への懸念などを背景に
「このままでは3年以内の処理は見込めない」と指摘し
自ら地方に足を運んで安全性を説明し
受け入れを要請する考えを表明。

山形県吉村美栄子知事は知事会議で,
47人の知事で少しずつリスクを抱えてはどうか,
受け入れを検討いただきたいと呼び掛けた。


http://yamagata-np.jp/news/201111/22/kj_2011112200694.php


とあります。


断固として許されない愚行である。




これは既に市町村県民・国民の生命・健康を
著しく傷害させ死亡者まで出している犯罪者・鬼畜達の
更なる売国・テロ行動。


執拗な犯罪行動を繰り返し続けています。



3年を超えると現在の様に隠蔽・騙ししたくとも
国民の被曝状態・身体状態及び
国の土地汚染・汚染食の問題が
確実に今以上にあらわれ知れ渡ることになり
自分達ではこれ以上嘘が通せないから,
細野を始めとする関係者達は焦っているのです。



国民の生命・健康を蔑ろにし,
放射性物質・放射能汚染被害及び被曝による
国家賠償の負担を軽減させようとしているだけなのです。




国民の生命・健康を著しく傷害させる愚行,
断じて許されることではありません。




放射線に安全な閾値等存在しないのです! 




佐賀県の各市,各企業は
「放射性物質・放射能汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固反対!!」の
声を願います。




佐賀県・佐賀県各市町村,各処理業者は
「断固として反対」の声を出し表明して下さい!




佐賀を守る為,この九州地方を守る為,
力をかして下さい!




   絶対に放射性物質により汚染された汚染地域のありとあらゆるものは
   佐賀県内に入れないで下さい!



   放射性物質・汚染地域の汚染物を
   拡散させる愚行・犯罪の加担をしないで下さい!



   東北関東・東日本を助ける方法は,
   違法行為である放射性物質汚染物拡散行為に加担する事ではない!



   放射性物質・汚染地域のありとあらゆる汚染物=核廃棄物は
   汚染地域内に徹底的に閉じ込め,
   これ以上お互い内部被曝をさせられぬよう
   汚染されていない地域の人々の生命・健康,土地,水, 農産物,
   ありとあらゆるものを守り通す事は勿論の事,
   汚染されていないありとあらゆるものを
   日本国全域の人々に行き渡る様にしつつ,
   これ以上の汚染・被曝をさせられぬよう互いに防御し合う事が
   真の助け合いである 。



   これ以上,無理やりに私達が被曝させられる事は断じて許されない!!




   佐賀県を始めとする九州地方から汚染地域に対しての
   食糧水等の提供・援助は良いが,
   汚染地域からのありとあらゆるものは
   決して九州地方内に受け入れてはならない。 受け入れ断固反対!!





   政府,環境省,文科省,復興省,経産省,
   厚労省,東電,関係各自治体(既に汚染されている県)等々の
   関係各省・関係各者に騙されてはならない。


   騙された・・・と気が付いた時は時既に遅し。
   取り返しの付かない健康状態で
   生命を落とすか,長き年月に亘ってもがき苦しむ。



   大いに汚染・被曝させられるこの件,
   断じて許すべき事ではありません!




   県を始めとする県内各市,各生産業・産業・企業は,
   私達人間の生命・健康を第一に最優先し,
   率先して検出限界値(下限値)がゼロ以下の
   放射性物質検査器を用意し,
   県内のありとあらゆるものの放射性物質検査を行い,
   ありのままの検査結果実測値を数値で公表して下さい。


      
   そうすることで,我々人間の生命・健康も守れますし,
   放射性物質検査結果の数値をありのままの実測値で公表する事で
   県内の生産物・産業物・観光業等々を守る事にもなり,
   人々との信頼関係も築け,益々発展繁栄していく事にも
   繋がっていきます。  一番大事な事なのです。





お返事お待ち申し上げます。











【緊急】 香川県・香川県各市による汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!
【香川県・香川県内各市町村・民間企業連絡先】  2011-11-29





【緊急】 九州地方,四国・中国・近畿・中部地方,
西日本地域内の各県・各市町村による
汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!
九州を始めとする西日本全域を守りましょう。最後の食の砦

詳細メインページは此方を(* v v)σ クリック  □


放射性汚染瓦礫・汚染物受け入れ地域ありとの事で,
大阪,岡山,沖縄,京都,高知,愛知,広島,静岡,三重,東京,
島根,鳥取,和歌山,奈良,富山,福井,愛媛も追加。
引き続き皆さまのお力添えを宜しくお願い致します。
 (ポイントは,全市町村と県・企業に連絡し
 反対の意を表明する事です。)



【緊急】 鹿児島県県・鹿児島県各市町村による
放射性物質汚染瓦礫・汚染物受け入れ,及び,
汚染地域との相互応援協定締結,断固反対!  
皆さまのお力をかして下さい!




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



一度もメールを送っていなかった事と,
細野が執拗に拡散させ続ける愚行を
自ら足を運んで今後も交渉するとの事なので
急遽掲載。



担当課・部署だけではなく,
ことの重大さを,必ずや打撃を受けるであろう課・部署,
及び,1人でも多くの方にも真実を知って頂き,
放射性物質・放射能汚染瓦礫,汚染物の受け入れ
断固反対の意を表明して頂く事が大切です。


     皆さまの力をかして下さい!!


      追加情報 隠された真実 2011/12/2



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



一度もメールを送っていなかった事と,
細野が執拗に拡散させ続ける愚行を
自ら足を運んで今後も交渉するとの事なので
急遽掲載。



担当課・部署だけではなく,
ことの重大さを,必ずや打撃を受けるであろう課・部署,
及び,1人でも多くの方にも真実を知って頂き,
放射性物質・放射能汚染瓦礫,汚染物の受け入れ
断固反対の意を表明して頂く事が大切です。


     皆さまの力をかして下さい!!



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



香川県   秘書課   087-832-3013   
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高松市   秘書課
087-839-2131  FAX 087-839-2129(非諸掛)
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        給食・食についても書くこと

高松市   環境総務課
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高松市   中央卸売市場業務課
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丸亀市   飯山市民総合センター
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丸亀市   中央学校給食センター 
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丸亀市   第二学校給食センター 
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丸亀市   飯山学校給食センター 
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  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


坂出市   市長への提言宛先は
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坂出市   けんこう課   0877-44-5006
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坂出市   産業課   0877-44-5012

坂出市   教育委員会  学校教育課
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坂出市   坂出市議会   0877-44-5022
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        給食・食についても書くこと



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


善通寺市   0877-62-2121

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        給食・食についても書くこと

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善通寺市   教育総務課   0877-63-6326
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        給食・食についても書くこと

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        給食・食についても書くこと


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


さぬき市   秘書広報課   087-894-6372
fax 087-894-4440
hisyo@city.sanuki.lg.jp
        給食・食についても書くこと

さぬき市   議会事務局   087-894-1120
fax 087-894-8558
gikaijimu@city.sanuki.lg.jp
        給食・食についても書くこと

さぬき市   生活環境課   087-894-1119
fax 087-894-3000
seikatsu@city.sanuki.lg.jp

さぬき市   農林水産課   087-894-1116
fax 087-894-9666
norinsuisan@city.sanuki.lg.jp

さぬき市   商工観光課   087-894-1114
fax 087-894-9666
syokokanko@city.sanuki.lg.jp

さぬき市   教育総務課   0879-42-3021
fax 0879-42-3208
kyoikusomu@city.sanuki.lg.jp
        給食・食についても書くこと

さぬき市   学校教育課   0879-42-3106
fax 0879-42-3208
gakkokyoiku@city.sanuki.lg.jp
        給食・食についても書くこと

さぬき市   長尾支所 0879-52-2511
fax 0879-52-2975
nagao@city.sanuki.lg.jp
        給食・食についても書くこと



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


東かがわ市   総務課   意見フォーム

議会事務局   意見フォーム

環境衛生室   意見フォーム


   んっ!!?  この市はメールフォームアドレス自体も各課専用は無い。

   問い合わせトップページ フォーム入り口

        以下検索結果より。


webmaster@city.higashikagawa.jp エラー  12/6

hpmail@city.higashikagawa.kagawa.jp  エラー



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


県議会議員  以下検索結果。



渡辺さと子
未来の種をまく会
087-813-0715  FAX:087-813-9331
   フォーム

さえき 明浩
akihiro@a-saeki.jp

日本共産党香川県委員会
087-834-7311 FAX:087-833-6880
jcp-kagawa@niji.or.jp

日本共産党四国ブロック事務所
088-826-3560 FAX 088-823-7076
   フォーム  2000文字制限あり。

つづき信行
tsuzuki.74069334@happytown.ocn.ne.jp

三野 やすひろ
087-837-3655  fax 087-837-3100
   意見フォーム 入り口

ひろせ良隆
県本部:087-815-2206 FAX:087-865-9622
自 宅: TEL・FAX:087-841-4053
hiro0512@hotmail.com

渡辺さと子
(087)813-0715 FAX(087)823-0640
satoko.watanabe@nifty.com

平木すすむ 
087-889-6710 FAX 087-888-4300

山本悟史
民主党議員会
087-832-3675  fax 087-831-4719
s-yamamoto@gikai.pref.kagawa.jp  エラー 12/7
〔自宅〕
tel&fax 087-833-3650
mossan1968@ybb.ne.jp

梶 正治
peace@e-kaji.com

白川よう子
087-834-7311  FAX 087-833-6880
   フォーム

宮本よしさだ
087-840-3308 FAX 087-848-5512
info@miyamotoyoshisada.jp

村上豊
087-832-2501
sihoumurakami@mb.pikara.ne.jp

高田よしのり
takata@sky.bbexcite.jp

鎌田 守恭
087-831-3063 FAX:087-831-3081
kamada-m@shirt.ocn.ne.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


JA香川県   087-825-1233
kouhou@kw-ja.or.jp
香川県厚生農業協同組合連合会 

087-841-9141
kanri@ka-kousei.or.jp

農協食品株式会社
0877-28-8111  FAX 0877-28-8113
nokyo-shokuhin1@bh.wakwak.com

株式会社フジフーヅ ぎょうざ
   意見フォーム

JA香川県 畜産部   087-818-4105
chikusan-0345@kw-ja.or.jp

農協鶏卵株式会社   087-879-7181
yamada@jaegg.co.jp   エラー

社団法人香川県畜産協会
企画管理部    087-825-0284
kalin@mail.netwave.or.jp

讃岐三畜銘柄化推進協議会
087-825-0284  FAX 087-826-1098 
info@sanchiku.gr.jp



牛乳検査部   087-886-7605
kensa111@atlas.plala.or.jp


NOSAI香川   香川県農業共済組合連合会
(087)888-2121(代)
FAX (087)888-3031
soumu@nosai-kagawa.jp

香川県食肉事業協同組合連合会
   フォーム  文字制限あり
        mizu@kennikuren.jp

香川県漁連   (087)825-0350(代)
soumu@kagawa-gyoren.or.jp

香川県食品衛生協会
087-831-1388   FAX 087-862-3606
qqua83r9k@adagio.ocn.ne.jp   エラー 12/6

木下製粉(株)
(0877)47-0811  FAX  (0877)47-3660
info@flour.co.jp

吉原食糧株式会社
0877-47-2030  FAX 0877-47-1910
planet@flour-net.com

(株)ホーコク製粉   0875-27-6565  fax 0875-27-8885
   フォーム

寛政元年創業 鎌田醤油  総務部
(0877)46-0001   FAX (0877)45-5303
   フォーム
        customer@kamada-soy.co.jp

丸島醤油株式會社
   フォーム  エラー

大西食品株式会社   info@onisi.co.jp




丸住製紙株式会社 総務人事部総務課
0896-57-2222
soumuka@marusumi.co.jp

讃州製紙株式会社   (087)851-2822
   フォーム




JA香川県三豊花き部会
mitoyo@mitoyo-hanadeai.jp


社団法人 香川県観光協会
087-832-3377   FAX 087-861-4151
aooni@21kagawa.com

小豆島ふるさと村
   意見フォーム  文字数制限あり。
        furusato-mura@shodoshima.jp


株式会社トスバックシステムズ ソリューション事業部
087-851-5357  FAX:087-851-5441
   フォーム


KSB 瀬戸内海放送
(087)862-1111(代表)
FAX  (087)837-7053
webmaster@ksb.co.jp

RNC
087-826-7123
toiawase@rnc.co.jp

(株)ケーブルメディア四国(高松ケーブルテレビ) CMS
0120-08-1001
cms@mail.cavy.co.jp




        2011/12/7 AM 上記記載全所宛メール送信完了。



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



     ※ コメント欄にて
     皆さまの確認した・知り得た情報があれば
     是非書き込みして頂きたく思います。
     多くの方々で情報が共有できれば,
     こんなに力強いものはありません。

     どうぞ,宜しくお願い致します。










山口県・各市・企業 連絡先  2011-11-27





【緊急】 九州地方,四国・中国・近畿・中部地方,
西日本地域内の各県・各市町村による
汚染瓦礫・汚染物受け入れ,断固反対!
九州を始めとする西日本全域を守りましょう。最後の食の砦

詳細メインページは此方を(* v v)σ クリック  □


放射性汚染瓦礫・汚染物受け入れ地域ありとの事で,
大阪,岡山,沖縄,京都,高知,愛知,広島,静岡,三重,東京,
島根,鳥取,和歌山,奈良,富山,福井,愛媛も追加。
引き続き皆さまのお力添えを宜しくお願い致します。
 (ポイントは,全市町村と県・企業に連絡し
 反対の意を表明する事です。)



【緊急】 鹿児島県県・鹿児島県各市町村による
放射性物質汚染瓦礫・汚染物受け入れ,及び,
汚染地域との相互応援協定締結,断固反対!  
皆さまのお力をかして下さい!




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



一度もメールを送っていなかった事と,
細野が執拗に拡散させ続ける愚行を
自ら足を運んで今後も交渉するとの事なので
急遽掲載。



担当課・部署だけではなく,
ことの重大さを,必ずや打撃を受けるであろう課・部署,
及び,1人でも多くの方にも真実を知って頂き,
放射性物質・放射能汚染瓦礫,汚染物の受け入れ
断固反対の意を表明して頂く事が大切です。


     皆さまの力をかして下さい!!



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



下関市   広報広聴課
        083-231-2951  Fax 083-223-1300
        sskohoko@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
        市長への手紙
        給食・食の事も書くこと

下関市   廃棄物対策課   083-252-0978  fax 083-252-1329
        skhozenk@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   クリーン推進課   083-252-7165
        fax 083-252-1956
        kkclean@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   環境施設課   083-252-1943
        fax 083-252-1956
        kksisetu@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   環境政策課   083-252-7115
        fax 083-252-1329
        kkseisaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   観光政策課   083-231-1350
        fax 083-231-1853
        sgkanko@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   園芸センター   083-258-0147
        fax 083-258-0156
        sgengeis@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   農政課   083-231-1250
        fax 083-231-1064
        sgnoseik@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   水産課   083-231-1240
        fax 083-233-1399
        sgsuisan@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   市場管理課   083-231-1440
        fax 083-235-1710
        sgchihoo@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   菊川総合支所地域政策課
        083-287-1114  fax 083-287-2739
        kgchiiki@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   菊川総合支所農林課
        083-287-4008  fax 083-287-4018
        kgnourin@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   豊田総合支所地域政策課
        083-766-1051  fax 083-766-2683
        ttchiiki@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   豊浦総合支所地域政策課
        083-772-0612  fax 083-774-3305
        tuchiiki@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   豊北総合支所地域政策課
        083-782-0063  fax 083-782-1717
        hhchiiki@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市   学校教育課   083-231-1570
        kigakkok@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
        給食・食の事も書くこと



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


宇部市   0836-31-4111(代表)

宇部市   秘書管理係   0836-34-8108
        fax 0836-22-0618   hisyo@city.ube.yamaguchi.jp
        給食・食の事も書くこと

宇部市   資源循環推進室   0836-34-8247
        fax 0836-22-6016   reduce@city.ube.yamaguchi.jp

宇部市   環境保全センター業務課   管理係
        0836-33-7291  fax 0836-33-7294
        kankyou-gyoumu@city.ube.yamaguchi.jp

宇部市   施設二係   0836-31-3664
        fax 0836-31-3734   
        hozen.s@city.ube.yamaguchi.jp

宇部市   リサイクルプラザ係
        0836-31-5584  fax 0836-31-5844
        hozen.s@city.ube.yamaguchi.jp

宇部市   学校給食課   0836-21-9895
        fax 0836-21-9894
        kyuusyoku@city.ube.yamaguchi.jp
        給食・食の事も書くこと

宇部市   教育委員会事務局   総務課
        0836-34-8604  fax 0836-22-6066
        ed-soumu@city.ube.yamaguchi.jp
        給食・食の事も書くこと

宇部市   健康推進係   0836-31-1777
        fax 0836-35-6533
        hose@city.ube.yamaguchi.jp
        給食・食の事も書くこと

宇部市   ふるさとツーリズム観光係
        0836-34-8353  fax 0836-22-6041
        shoukan@city.ube.yamaguchi.jp

宇部市   農商工連携ブランド推進室
        0836-34-8372  fax 0836-22-6041
        nsk-br@city.ube.yamaguchi.jp

宇部市   農政係   0836-67-2822
        fax 0836-67-2316
        nourin@city.ube.yamaguchi.jp

宇部市   国際政策係   0836-34-8137
        fax 0836-22-6008   kokusai@city.ube.yamaguchi.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


山口市   083-922-4111   koho@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   秘書課   083-934-2708
        hisho@city.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山口市   政策管理室   083-934-2908
        somu-sk@city.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山口市   環境部   政策管理室   083-941-2166
        kankyo-sk@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   資源循環推進課   083-941-2185
        shigen@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   環境施設課   083-941-2151
        kankyo-s@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   清掃事務所   083-927-1770
        seso@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   環境衛生課   083-941-2176
        kankyo-e@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   観光課   083-934-2810
        kanko@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   農業振興課   083-934-2815
        n-sinko@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   阿東農林振興事務所
        083-956-0985   
        at-nourin@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   南部農業振興事務所   083-973-2457
        n-nougyo@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   交流産業企画室   083-934-2928
        k-sangyo@city.yamaguchi.lg.jp

山口市   教育委員会事務局   政策管理室
        083-934-2859   k-somu@city.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山口市   教育総務課   083-934-2859
        k-somu@city.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


萩市   0838-25-3131(代表)

   市長への提言フォーム  600文字制限有

萩市   議会事務局   総務管理係
        0838-25-3144   gikai@city.hagi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

萩市   総務課   soumu@city.hagi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

萩市   環境衛生課   
        生活環境係   0838-25-3146
        廃棄物対策係   0838-25-3661
        清掃係   0838-25-3661
        FAX 0838-25-3591   kankyou@city.hagi.lg.jp

萩市   子育て支援課   kosodate@city.hagi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

萩市   健康増進課   0838-26-0500
        FAX 0838-26-2378   kenkou@city.hagi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

萩市   教育委員会   学校教育課
        0838-25-3558   gakkyou@city.hagi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

萩市   地域政策調整課   0838-25-3819
        FAX 0838-26-3803   chiiki@city.hagi.lg.jp

萩市   防災安全課   生活安全係
        0838-25-3808   bousai@city.hagi.lg.jp

萩市   農政課   0838-25-4191~4193
        FAX 0838-25-3770   nousei@city.hagi.lg.jp

萩市   観光課   0838-25-3139
        FAX 0838-26-0716   kankouka@city.hagi.lg.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


防府市   0835-23-2111(代表)  FAX 0835-23-2136

防府市   市長への提言 宛先   
        soudan@city.hofu.yamaguchi.jp

防府市   クリーンセンター   
   意見フォーム   1000文字制限有り。

ここの市のホームページには文字数制限ありのメールフォームのみ。
メルアドがなぃぃぃぃ!  オリャー!! (ノ`´)ノミ┻┻ ガッチャーン!!
以下検索結果より。

防府市   代表   info@city.hofu.yamaguchi.jp
        給食・食の事も書くこと

防府市   総務部   企画政策課   0835-25-2119
        FAX 0835-25-2190   
        kikaku@city.hofu.yamaguchi.jp
        給食・食の事も書くこと

防府市   協同推進   suishin@city.hofu.yamaguchi.jp

防府市   環境部生活安全課
        0835-25-2328  FAX 0835-25-2369
        seikatsu@city.hofu.yamaguchi.jp

防府市   商工   shoukou@city.hofu.yamaguchi.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

下松市   0833-45-1700(代表)

   市長への意見提言フォーム

   ∑(゚∇゚|||) ゲッ  ここもメールフォームのみ!!?

下松市   環境推進課 ごみ対策係
        0833-45-1829   メールフォーム 12/6

下松市   環境推進課 環境保全係
        0833-45-1826   

   ん!!?  しかもメールフォームアドレスは共通だ。
   メルアドぉぉぉぉぉぉぉぉっ!!  _| ̄|○ ガクッ・・・

以下検索結果より。


下松市   協同推進   kikaku@city.kudamatsu.lg.jp エラー12/6

kouhou@city.kudamatsu.lg.jp 2011/12/4  エラー
        給食・食の事も書くこと

下松市   環境保全課   kankyou@city.kudamatsu.lg.jp 12/4

jinken@city.kudamatsu.lg.jp

下松市   福祉政策課   fukusei@city.kudamatsu.lg.jp

下松市   秘書   hisho@city.kudamatsu.lg.jp   2011/12/4
        給食・食の事も書くこと

下松市   教育委員会   総務課
        kyo-soumu@city.kudamatsu.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

下松市   学校教育課 学事係
        gakkyou@city.kudamatsu.lg.jp 12/6
        給食・食の事も書くこと



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


岩国市   0827-29-5000(代表)

岩国市   秘書広報課   0827-29-5016
        fax 0827-21-3337   
        kouhou@city.iwakuni.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

岩国市   環境事業課   0827-31-5304
        fax 0827-31-9910
        kanjigyou@city.iwakuni.lg.jp

岩国市   環境保全課   0827-29-5100
        fax 0827-22-2866
        kanhozen@city.iwakuni.lg.jp

岩国市   環境施設課   0827-31-5305
        fax 0827-31-9910
        kanshisetsu@city.iwakuni.lg.jp

岩国市   こども支援課   0827-29-5077
        fax 0827-22-1261
        jidou@city.iwakuni.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

岩国市   健康推進課   0827-24-3751
        fax 0827-22-8588
        kenkou@city.iwakuni.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

岩国市   生産流通課   0827-32-7355
        fax 0827-32-7356
        ryutu@city.iwakuni.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

岩国市   商工振興課   0827-29-5110
        fax 0827-22-2866
        shoukou@city.iwakuni.lg.jp

岩国市   観光振興課   0827-41-1477,0827-29-5116
        fax 0827-41-2750
        kankou@city.iwakuni.lg.jp

岩国市   教育政策課   0827-29-5200
        fax 0827-21-3456
        kyoui-so@city.iwakuni.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

岩国市   学校教育課   0827-29-5204
        fax 0827-21-3456
        gakkou@city.iwakuni.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

岩国市   青少年課・教育センター   0827-43-0901
        fax 0827-43-0902
        seishonen@city.iwakuni.lg.jp
        給食・食の事も書くこと


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


光市   0833-72-1400(代表)

光市   企画広報課   kikaku@city.hikari.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

光市   地域づくり推進課    0833-72-8880
        chiikizukuri@city.hikari.lg.jp

光市   環境事業課   kankyoujigyou@city.hikari.lg.jp

光市   環境政策課   kankyouseisaku@city.hikari.lg.jp

光市   子育て支援係   0833-74-3092
        kodomokatei@city.hikari.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

光市   保育家庭係   0833-74-3005
        kodomokatei@city.hikari.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

光市   健康増進課   0833-74-3007
        kenkouzoushin@city.hikari.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

光市   学校教育課   0833-74-3602
        gakkoukyouiku@edu.city.hikari.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

光市   光学校給食センター   0833-72-0050
        hkr-kyuusyoku@edu.city.hikari.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

光市   大和学校給食センター   0820-48-4042
        ymt-kyuusyoku@edu.city.hikari.lg.jp
        給食・食の事も書くこと


光市   農業耕地課   nougyoukouchi@city.hikari.lg.jp

光市   商工観光課   syoukoukankou@city.hikari.lg.jp



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長門市   0837-22-2111(代表)

長門市   秘書係   0837-23-1113

長門市   秘書広報課  広報広聴係
        0837-23-1117 FAX 0837-22-5358
        koho@city.nagato.yamaguchi.jp
        給食・食の事も書くこと

長門市   市民福祉部生活環境課廃棄物対策係 
        0837-23-1249   haikibutsu@city.nagato.lg.jp

長門市   福祉課子ども未来室
        0837-23-1156   jido@city.nagato.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

長門市   市民福祉部健康増進課
        0837-23-1132   FAX 0837-23-1168
        boshi@city.nagato.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

長門市   教育委員会 教育総務課
        kyoi.somu@city.nagato.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

長門市   商工水産課商工係    0837-23-1136
        shoko@city.nagato.lg.jp

長門市   経済振興部   農林課農政畜産係
        0837-23-1139
        nosei@city.nagato.lg.jp

長門市   門市経済観光部観光課
        0837-23-1137   FAX 0837-22-6487
        kanko@city.nagato.yamaguchi.jp  エラー 12/6


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柳井市   0820-22-2111(代表)   0820-23-4595
        yanaishi@city.yanai.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

柳井市   議会事務局
        0820-22-2129  FAX 0820-23-6223
        gikaijimukyoku@city.yanai.lg.jp  
        給食・食の事も書くこと

柳井市   総務課   0820-22-2111  
FAX 0820-23-4595   somu@city.yanai.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

柳井市   都市計画課   toshikeikaku@city.yanai.lg.jp

柳井市   柳井浄化センター     
        TEL・FAX 0820-23-1039  
        jokasenta@city.yanai.lg.jp  

柳井市   農林水産課   0820-22-2111 内線350~355  
        FAX 0820-23-7474   norinsuisan@city.yanai.lg.jp

柳井市   教育委員会   学校教育課
        0820-22-2111  内線312
        FAX 0820-23-7371   gakkokyoiku@city.yanai.lg.jp 
        給食・食の事も書くこと


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美祢市   0837-52-1110  FAX 0837-53-1959
        jouhou@city.mine.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

美祢市   秘書係   0837-52-5250
        Fax 0837-53-1959
        soumu@city.mine.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

美祢市   生活環境課   0837-53-1090
        FAX 0837-53-1099
        kankyou@city.mine.lg.jp

美祢市   健康増進課   0837-53-0304
        kenkou@city.mine.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

美祢市   教育総務課   0837-52-5260
        FAX 0837-52-2562
        kyouikusoumu@city.mine.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

美祢市   農政係   0837-52-1115
        0837-52-0387
        nourin@city.mine.lg.jp

美祢市   農林課   0837-52-1115
        FAX 0837-52-0387
        nourin@city.mine.lg.jp

美祢市   観光総務課   0837-62-0304
        FAX 0837-62-1422
        kankousoumu@city.mine.lg.jp エラー 12/6

美祢市   観光振興課   0837-62-0304
        FAX 0837-62-1422
        kankoushinkou@city.mine.lg.jp


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周南市   0834-22-8211  fax 0834-22-8224 
        info@city.shunan.lg.jp

周南市   市長公室   0834-22-8231
        fax 0834-22-8888
        shicho-kou@city.shunan.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

周南市   秘書担当 0834-22-8231 
        fax 0834-22-8888   hisho@city.shunan.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

周南市   環境政策課 
        0834-22-8324(環境政策担当)
        0834-22-8322(生活衛生・簡易水道担当)
        FAX 0834-22-8325(担当共通)
        kankyo@city.shunan.lg.jp

周南市   リサイクル推進課   0834-22-8303
        Fax 0834-22-6788
        recycle@city.shunan.lg.jp

周南市   こども家庭課   FAX 0834-22-8351
        kodomokatei@city.shunan.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

周南市   健康増進課   083422-8553
        Fax083422-8555
        kenkozo@city.shunan.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

周南市   いのち育む里づくり課   0834-34-3572
        Fax 0834-22-8357
        inochisato@city.shunan.lg.jp

周南市   道の駅推進課   0834-22-8369
        fax 0834-22-8357
        michinoeki@city.shunan.lg.jp

周南市   農林課   0834-22-8356
        norin@city.shunan.lg.jp

周南市   市場課   0834-25-0708
        FAX 0834-25-4672   shijo@city.shunan.lg.jp

周南市   徳山動物園
        dobutsuen@city.shunan.lg.jp

周南市   新南陽総合支所   市民生活課
        si-shimin@city.shunan.lg.jp

周南市   熊毛総合支所   市民生活課
        km-shimin@city.shunan.lg.jp

周南市   鹿野総合支所   市民福祉課
        ka-shimin@city.shunan.lg.jp


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山陽小野田市   
   市長への提言フォーム   1000文字制限有り。

     ここも全課メルアド記載なしか。 
     文字数制限メールフォームなので,以下検索結果より。

山陽小野田市   協同推進   0836-82-1134
        FAX 0836-83-2604
        kyodo@city.sanyo-onoda.lg.jp

山陽小野田市   国際交流協会事務局
        katsudou@city.sanyo-onoda.lg.jp

山陽小野田市   企画課   0836-82-1130
        FAX 0836-83-2604
        kikaku@city.sanyo-onoda.lg.jp

        ki-kouhou@city.sanyo-onoda.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山陽小野田市   環境課   kankyo@city.sanyo-onoda.lg.jp

山陽小野田市  市議会   0836-82-1182
        shigikai@city.sanyo-onoda.lg.jp
        給食・食の事も書くこと



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山口県   

山口県   中央県民相談室  知事への提言
        083-933-2570  FAX 083-933-2599
        teigen@pref.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山口県   環境生活部 廃棄物・リサイクル対策課
        広域指導班   083-933-2983   
        産業廃棄物指導班   083-933-2988   
        適正処理推進班   083-933-2998   
        ゼロエミッション推進班   083-933-2992  
        FAX 083-933-2999
        a15700@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県   教育政策課 総務
        083-933-4510   Fax 083-933-4539
        a50100@pref.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山口県   学校安全・体育課
     学校安全班   083-933-4670
        Fax 083-922-8737
        a50500@pref.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山口県   県民生活課   県民活動推進班
        083-933-2614  Fax 083-933-2629
        a12100@pref.yamaguchi.lg.jp


山口県   環境管理班 (代表)083-933-3030
        FAX 083-933-3049
        a15500@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県   生活衛生課   食の安心・安全
     推進班   083933-2974
        Fax 083933-3079
        a15300@pref.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山口県   健康増進課   指導班
        083-933-2940
        a15200@pref.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山口県   こども未来課   指導班   083-933-2740
        a13300@pref.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと

山口県   農林水産政策課   総務管理班
        083-933-3310
        a17100@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県   流通企画室   083-933-3339
        a171002@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県   農業経営課
        a17200@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県   農業振興課
        a17300@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県   畜産振興課
        a17600@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県   水産振興課
        a16500@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県   県議会   総務係
        083933-4110   Fax 083933-4129
        a30000@pref.yamaguchi.lg.jp
        給食・食の事も書くこと


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山口県   山口市市議会議員



浅原 利夫   083-987-2166
t-asa@c-able.ne.jp

有田 敦   083-989-3423

泉 裕樹   083-941-5880

伊藤 青波   0835-58-0420
shoha747@c-able.ne.jp

伊藤 斉   083-929-0805

入江 幸江   083-923-9703
sachie@irie21.com

上田 好寿   083-984-4796

氏永 東光   083-989-2033

小田村 克彦   083-923-0163
kydamdam@c-able.ne.jp

兼村 幹男   083-929-0762

河合 喜代   083-928-6414
kawai-kk@c-able.ne.jp

菊地 隆次   083-972-3289
t-kikuch@c-able.ne.jp

藏成 幹也   083-924-8551
kuranari@c-able.ne.jp

小林 訓二   083-923-3385
kobayashi@hanashitai.com

斉藤 亘   083-924-4309

坂井 芳浩   083-989-5776
ymsa-04@c-able.ne.jp

佐田 誠二   083-972-8988
sandm3292@yahoo.co.jp

澤田 正之   083-976-5355
sawada@gorichan-network.jp

重見 秀和   083-920-0310
hidekazu@shigemi.jp

須子 藤吉朗   083-927-1620
nft60s19@c-able.ne.jp

其原 義信   083-902-9520
y.sonohara.desk_2005@lake.ocn.ne.jp

田中 勇   0835-54-0700
tokuji-i@c-able.ne.jp

俵田 祐児   083-924-3120
yuji-yg@c-able.ne.jp

野村 幹男   083-986-2483
mikki@c-able.ne.jp

原 真也   083-955-0017
hona6aya3@yahoo.co.jp

原 ひろ子   083-924-0743
roku626@c-able.ne.jp

原田 清   0836-65-2394

原田 欣知   083-984-2717

平田 悟   083-987-2521
hirata07@c-able.ne.jp

藤本 義弘   083-928-3884
f-yosi@c-able.ne.jp

右田 芳雄   083-973-3905
y-migita@kind.ocn.ne.jp

宮川 英之   083-928-2708
hmiyakawa2007@urban.jp

村上 満典   083-920-3960
murakamimanten@yahoo.co.jp

山本 功   083-956-0563



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



公明党   前衆議院議員 桝 屋 敬 悟
m3508@ymg.urban.ne.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


JA全農やまぐち   083-973-3800  FAX 083-973-2100
   メールフォーム

JAグループ山口   意見フォーム


山口県農協労働組合   083-972-0454
        nkr-hp@yamanokyoro.com

やまぐち畜産ひろば = (社)山口県畜産振興協会
        083-973-2725   FAX 083-974-1030
        yamatikusin@yahoo.co.jp

安堂畜産グループ   0838-26-7878
   意見フォーム
        anchiku1@takamori-beef.com

山口県商工会連合会
        083-925-8888  FAX 083-925-8700
        keiei@yamaguchi-shokokai.or.jp

中小企業 支援センター
        083-925-8888  FAX 083-925-8700
        sac@yamaguchi-shokokai.or.jp

和木町商工会
        0827-53-2066  FAX 0827-53-4349
        wakichou@yamaguchi-shokokai.or.jp

下関市商工会
        083-772-0625 FAX 083- 772-2361
        shimonoseki@yamaguchi-shokokai.or.jp

やましろ商工会   
        0827-76-0100  FAX 0827-76-0800
        yamashiro@yamaguchi-shokokai.or.jp

岩国西商工会玖珂支所
        iwakuninishi@yamaguchi-shokokai.or.jp

熊毛町商工会
        0833-91-0007 FAX 0833-91-5700
        kumagechou@yamaguchi-shokokai.or.jp

徳地商工会   0835-52-0026
        tokujichou@yamaguchi-shokokai.or.jp エラー 12/6

萩阿武商工会   08387-2- 0213
        hagiabu-honsho@yamaguchi-shokokai.or.jp

くすのき商工会   FAX 0836-67-0357
        kusunokichou@yamaguchi-shokokai.or.jp

やまぐち産業振興財団
        083 -925-8888  FAX 083-925-8700
        sac@yamaguchi-shokokai.or.jp

株式会社プロモーションアイ
        info@promotion-eyes.jp

山口県菓子工業組合
        083-976-8002  FAX 083-976-8003
        info@y-kashi.com


社団法人山口県観光連盟
        083-924-0462  FAX 083-928-5577
        info@oidemase.or.jp

山口県商店街振興組合連合会   083-922-2606
        fax 083-925-1860   akindo@axis.or.jp エラー

sgkanko@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

山口県飲食業生活衛生同業組合
        083-923-1574  FAX 083-923-1610
        yg-insyoku@wine.ocn.ne.jp

山口県山口市の温泉 湯田温泉
        083-920-3000   yudaspa@c-able.ne.jp


湯本温泉旅館協同組合   0837-25-3611(代)
        FAX 0837-25-3612   info@yumotoonsen.com

(社) 萩市観光協会   0838-25-1750
        info@hagishi.com

秋芳洞観光センター
        0837-62-0304(代)  FAX 0837-62-1422
        karusuto@karusuto.com

深川養鶏農業協同組合
        0837-22-2121
        info@chosyudori.or.jp

やまぐちの農水産物需要拡大協議会
        yamaguchi@marugoto-y.net

やまぐち県酪乳業株式会社
        uchiyama@yamaraku.co.jp

山口県酒造組合
        083-973-1710 FAX 083-973-1720 
        info@y-shuzo.com

株式会社 岸田商会 (醸造酢)
        (0838) 25-5700 Fax (0838) 26-0560 
        kishida@ponzuya.co.jp

山口県漬物協同組合
   豊田物産株式会社   08387-2-0074 
        FAX 08387-2-1563   info@toyota-bussan.co.jp

杉山食品工業株式会社
        0836-83-3927   
   フォーム   

やまぐちフラワーランド
        0820-24-1187  FAX 0820-23-2411
        info@flowerland.or.jp


        2011/12/6  上記記載全所宛メール送信完了。



     ※ コメント欄にて
     皆さまの確認した・知り得た情報があれば
     是非書き込みして頂きたく思います。
     多くの方々で情報が共有できれば,
     こんなに力強いものはありません。

     どうぞ,宜しくお願い致します。











【緊急】 宮崎県・宮崎県各市町村による
放射性物質汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固反対! 
皆さまのお力をかして下さい! 
【宮崎県・県内各市町村・企業の連絡先掲載】
2011/11/26



【 皆さま,どうか力を貸して下さい。
九州地方内各県・九州地方内各市町村による
汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固拒否の声を 】
九州を始めとする西日本全域を守りましょう。最後の食の砦

詳細メインページは此方を(* v v)σ クリック  □


放射性汚染瓦礫・汚染物受け入れ地域ありとの事で,
大阪,岡山,沖縄,京都,高知,愛知,広島,静岡,三重,東京追加。
島根,鳥取,和歌山,奈良,富山,福井,愛媛も追加。
引き続き皆さまのお力添えを宜しくお願い致します。
 (ポイントは,全市町村と県・企業に連絡し
 反対の意を表明する事です。)



【緊急】 鹿児島県県・鹿児島県各市町村による
放射性物質汚染瓦礫・汚染物受け入れ,及び,
汚染地域との相互応援協定締結,断固反対!  
皆さまのお力をかして下さい!




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



一度もメールを送っていなかった事と,
細野が執拗に拡散させ続ける愚行を
自ら足を運んで今後も交渉するとの事なので
急遽掲載。



   追加情報 隠された真実 2011/12/2





宮崎市   0985-25-2111

宮崎市   市長へのメール   mzkmayor@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   企画政策課   0985-21-1711  
        fax 0985-31-6557 
        01kikaku@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   環境保全課    0985-21-1761  
        fax 0985-22-0405  
        09hozen@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   環境業務課   0985-21-1762  
        fax 0985-21-1686  
        09gyoumu@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   廃棄物対策課
        0985-21-1763   fax 0985-28-2235  
        09sisetu@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   子育て支援課
        0985-21-1765  fax 0985-27-0752  
        10jidou02@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   健康増進課   0985-29-5286  
        10zousin@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   教育委員会   保健給食課
        0985-21-1837  fax 0985-20-3366
        45kyusyo@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   農政企画課   0985-21-1785
        15nousei@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   農業振興課   0985-21-1781  
        fax 0985-21-1786  
        15nourin@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   市場課   0985-29-1501
        fax 0985-29-1505   
        15sijyo@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   観光課   0985-21-1791  
        fax 0985-20-2132
        17kankou@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   市民生活課   0985-85-1103
        39shimin-u@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   農林水産課   0985-85-1105
        39nourin-u@city.miyazaki.miyazaki.jp

宮崎市   議会事務局   総務課
        0985-21-1853  fax 0985-31-0979
        50soumu@city.miyazaki.miyazaki.jp


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


都城市   0986-23-2111  fax 0986-25-7973
        info@city.miyakonojo.miyazaki.jp

都城市   秘書担当   0986-23‐2472
        hisho@city.miyakonojo.miyazaki.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く


都城市   国際交流推進   0986-23-2295
        intl@city.miyakonojo.miyazaki.jp

都城市   協働推進担当   0986-23-7146
        wellness@city.miyakonojo.miyazaki.jp

都城市   環境政策課   0986-23-2130
        seikatu@city.miyakonojo.miyazaki.jp

都城市   環境業務課   0986-24-5560
        kankyo530@city.miyakonojo.miyazaki.jp

都城市   環境施設課   0986-23-3319
        kankyo-sisetu@city.miyakonojo.miyazaki.jp

都城市   農政課   0986-23-2768
        nosei@city.miyakonojo.miyazaki.jp

都城市   農産園芸課   0986-23-2425
        nousan-engei@city.miyakonojo.miyazaki.jp

都城市   畜産課   0986-23-2769
         tikusan@city.miyakonojo.miyazaki.jp

都城市   商業観光課   0986-23-2983   
        shogyo@city.miyakonojo.miyazaki.jp(商業担当)
        kanko@city.miyakonojo.miyazaki.jp(観光担当)

都城市   教育総務課   0986-23-9543
        kyoikusoumu@city.miyakonojo.miyazaki.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く


都城市   学校給食課   0986-23-2617
        kyushoku@city.miyakonojo.miyazaki.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

都城市   議会事務局   0986-23-7869
        gikai@city.miyakonojo.miyazaki.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


延岡市   広報広聴係   市長への手紙
        0982-22-7042(直通)
        publicity@city.nobeoka.miyazaki.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

延岡市   国際交流推進室   0982-22-7006
        soumu@city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   生活環境課   0982-22-7001
        s-kankyo@city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   新最終処分場建設室 
        0982-33-1211   seisoh@city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   クリーンセンター(資源対策課)
        0982-34-2626  FAX 0982-34-9614
        sigen@city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   クリーンセンター(清掃工場)
        0982-33-1869  FAX 0982-33-1870
        seisoh@city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   健康増進課   0982-22-7014
        FAX 0982-22-1347
        kenkou@city.nobeoka.miyazaki.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

延岡市   総合農政課   0982-22-7073
        FAX 0982-21-6204
        nousei@city.nobeoka.miyazaki.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

延岡市   保健体育課   0982-22-7033
        FAX 0982-22-1067
        h-taiiku@city.nobeoka.miyazaki.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

延岡市   農林畜産課   0982-22-7018
        FAX 0982-21-6204
        nourin@city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   水産課   0982-22-7020
        FAX 0982-22-9040
        suisan@city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   商業観光課   0982-34-7833
        FAX 0982-32-6010
        syougyo@city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   社会教育課   0982-22-7032
        s-kyouiku@city.nobeoka.miyazaki.jp


延岡市   北方町総合支所農林課
        0982-47-3609  FAX 0982-47-2191
        nourin01@kitakata.city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   北浦町総合支所水産農林課
        0982-45-4236  FAX 0982-45-3065
        suisannourin@kitaura.city.nobeoka.miyazaki.jp

延岡市   北川町総合支所農林課
        0982-46-5015  FAX 0982-46-3443
        nourin@kitagawa.city.nobeoka.miyazaki.jp




2012/3/24  追加



議会・行政委員会等 議会事務局
0982-22-7029  FAX  0982-31-0010
gikai@city.nobeoka.miyazaki.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



日南市   秘書広報課秘書係   0987-31-1110
        hisho@city-nichinan.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

日南市   まちづくり推進室   0987-31-1128
        machi@city-nichinan.jp

日南市   生活環境係   0987-31-1125
        seikatu@city-nichinan.jp

日南市   こども課
        kodomoka@city-nichinan.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

日南市   健康増進課
        k-zoushin@city-nichinan.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

日南市   美化推進係   0987-27-0255
        bika@city-nichinan.jp

日南市   ごみ施設係   0987-27-1233
        g-shisetu@city-nichinan.jp

日南市   衛生施設係   0987-22-4484
        e-shisetu@city-nichinan.jp

日南市   農業政策係   0987-31-1132
        nogyo@city-nichinan.jp

日南市   農畜産係   0987-31-1132
        tikusan@city-nichinan.jp

日南市   水産係   0987-31-1165
        suisan@city-nichinan.jp

日南市   観光課
         kankoka@city-nichinan.jp

日南市   商工課
        syokokanko@city-nichinan.jp

日南市   学校給食係   0987-23-1001
        g-kyushoku@city-nichinan.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く



2012/3/24  追加



議会事務局

総務係
0987-31-1142
gikai_ni@city-nichinan.jp

議事係
0987-31-1142
giji@city-nichinan.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


小林市   0984-23-1111 FAX 0984-22-4177 
        info@city.kobayashi.lg.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

小林市   生活環境課   0984-23-8122
        k_seikatsu@city.kobayashi.lg.jp

小林市   健康推進課   0984-23-0323
        FAX 0984-23-0325
        k_yobou@city.kobayashi.lg.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

小林市   社会教育課   0984-22-7912
        FAX 0984-23-9700
        k_shakai@city.kobayashi.lg.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

小林市   総合政策課   0984-23-0456
         FAX 0984-25-1037
         k_kikaku@city.kobayashi.lg.jp

小林市   農業振興課   0984-23-0300
        FAX 0984-23-0334
        k_nourin@city.kobayashi.lg.jp

小林市   産業振興課   0984-23-1174
        FAX 0984-22-4177
        k_syoukan@city.kobayashi.lg.jp

小林市   畜産課   0984-23-0313
        FAX 0984-22-4177
        k_chikusan@city.kobayashi.lg.jp

小林市   学校教育課   0984-23-0424
        FAX 0984-24-1503
        k_gakko@city.kobayashi.lg.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く



2011/12/1  小林市 生活環境課からの回答

当市は焼却施設を持っていないことと
最終処分場に余裕がないため
受け入れはできないと県の方へ伝えております。

つきましては,瓦礫の受け入れの予定は一切ございません。



2012/3/24  追加


議会事務局
0984‐23‐2475  FAX番号: 0984‐23‐0303
k_gikai@city.kobayashi.lg.jp




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



日向市   0982-52-2111


日向市   政策推進係   0982-52-2111[内線:2214]
        fax 0982-52-1455
        furusato@hyugacity.jp

日向市   生活環境部 環境整備課   0982-53-2256
        fax 0982-53-9260   kankyo@hyugacity.jp

日向市   企画情報課   0982-52-2111
        fax 0982-52-1455   kikaku@hyugacity.jp

日向市   教育委員会 教育総務課   
        0982-52-2111   fax 0982-54-2189
        kyouiku@hyugacity.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

日向市   教育委員会学校教育課
        0982-52-2111(内線2422)  FAX 0982-54-2189
        gakko@hyugacity.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

日向市   学校給食共同調理場   0982-57-2010(直通)
        kyusyoku@hyugacity.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く エラー 2011/12/1

日向市   観光振興課   0982-52-2111
         fax 0982-54-5269   kankou@hyugacity.jp

日向市   市民福祉部 こども課   0982-52-2111
        fax 0982-54-4350   kodomo@hyugacity.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

日向市   農業水産課   0982-52-2111(代表)
        0982-52-1442(直通)
        nousui@hyugacity.jp

日向市   商工港湾課   0982-52-2111(代表)
        syoukou@hyugacity.jp


2012/3/24  追加


日向市議会事務局
0982-52-8348 FAX.0982-52-8148
gikai@hyugacity.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


串間市   秘書係   0987-72-1111 内線(301)
        FAX 0987-72-6727   info@city.kushima.lg.jp


串間市   生活係   0987-72-1111  内線(256)
        seikatsu@city.kushima.lg.jp

串間市   環境保全係   0987-72-1111  
        内線(252,253,254)
        kankyou@city.kushima.lg.jp

串間市   農林水産課   nourin@city.kushima.lg.jp

串間市   教育総務係   0987-72-1111  
        内線(375,376)
        gako@city.kushima.lg.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

串間市   学校給食共同調理場   0987-72-1642
        kyusyoku@city.kushima.lg.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く



2012/3/24  追加


串間市議会事務局
0987-72-0691  FAX 0987-72-0932
gikai@city.kushima.lg.jp




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


西都市   意見フォーム

西都市   生活環境課   0983-43-3485
f        ax 0983-43-3687   意見フォーム

西都市   学校教育課   (教育)0983-43-3438
        fax 0983-43-4865   意見フォーム
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く


    (~ヘ~;) ウゥゥゥゥゥン・・・  メールフォームしかない。
    以下検索結果より。


webmaster@city.saito.miyazaki.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く



2012/3/24  追加



議会事務局
0983-43-1323  fax 0983-43-3699
   意見フォーム
gikai@saito-city.jp


広報
koho@saito-city.jp

sogo@saito-city.jp




   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




えびの市   0984-35-1111  FAX 0984-35-0401
        info@city.ebino.lg.jp

えびの市   環境業務課施設業務係
        0984-33-5782  FAX 0984-33-5784
   メールフォーム

えびの市   市民課生活環境係
        0984-35-1111 (内線285・286)
        FAX 0984-35-0401   意見フォーム


    (~ヘ~;) ウゥゥゥゥゥン・・・  メールフォームしかない。
    以下検索結果より。


えびの市   秘書係   
hisho@city.ebino.lg.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

えびの市   教育委員会社会教育課   
0984-35-2268   FAX 0984- 35-2908   
shakaikyoiku@city.ebino.lg.jp
     給食で汚染地域のものを使用するなと書く

fukushi@city.ebino.lg.jp



2012/3/24  追加


畜産農林課
0984-35-1111  FAX:0984-35-0401
sn-kosa@city.ebino.lg.jp

kikaku@city.ebino.lg.jp

行政管理係
35-1111 内線317
gyoseikanri@city.ebino.lg.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



宮崎県   秘書広報課   
0120-38-3446
FAX 0985-27-3003
hishokoho@pref.miyazaki.lg.jp


宮崎県   循環社会推進課   
企画・リサイクル担当   
0985-26-7081

許可・審査担当   
0985-26-7083

監視・指導担当   
0985-26-7083

廃棄物処理センター担当   
0985-26-7687

FAX 0985-22-9314
junkansuishin@pref.miyazaki.lg.jp



宮崎県   議会事務局総務課
総務担当   0985-26-7215
秘書担当   0985-26-7212   FAX 0985-32-0227
gikai-somu@pref.miyazaki.lg.jp

議会事務局 政策調査課  2012/3/24 追加
(0985)26-7217 FAX (0985)32-0227
gikai-chosa@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県   教育委員会   事務局総務課
FAX 0985-26-7306
ky-somu@pref.miyazaki.lg.jp

教育委員会   学校政策課
FAX 0985-26-0721
kykyoiku@pref.miyazaki.lg.jp


宮崎県   農政企画課   
FAX 0985-26-7307
noseikikaku@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県   農政企画課 ブランド・流通対策室
ブランド担当   0985-26-7127
流通市場担当   0985-26-7127
FAX 0985-26-7307
brand-ryutsu@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県   地域農業推進課
FAX 0985-26-7332
chiikinogyosuishin@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県   農産園芸課
FAX 0985-26-7338
nosanengei@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県   畜産・口蹄疫復興対策局 復興対策推進課
   エラー 2011/12/2
FAX 0985-27-3030
kotei-fukotaisaku@pref.miyazaki.lg.jp




宮崎県   健康増進課   

疾病対策担当   0985-26-7079
健康づくり担当   0985-26-7078
FAX 0985-26-7336
kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県   こども政策局 こども政策課
FAX 0985-26-3416
kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp



2012/3/24追加


危機管理局 危機管理課

総務担当  0985-26-7064
危機管理担当  0985-26-7618
kiki-kikikanri@pref.miyazaki.lg.jp


環境管理課

環境審査担当  0985-26-7082
大気・化学物質担当  0985-26-7085
水保全対策担当  0985-26-7085
FAX 0985-38-6210
kankyokanri@pref.miyazaki.lg.jp


自然環境課
FAX 0985-38-8489
shizen@pref.miyazaki.lg.jp


衛生管理課

管理担当  0985-26-7076
環境水道担当  0985-26-7076
食品衛生担当  0985-26-7077
乳肉衛生担当  0985-26-7077
FAX 0985-26-7347
eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp


健康増進課 感染症対策室
0985-44-2620  FAX 0985-26-7336
kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp

商工政策課
総務担当
0985-26-7093  FAX 0985-26-7337
shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

商業支援課
商業振興担当
0985-26-7102  FAX 0985-26-7322
shogyoshien@pref.miyazaki.lg.jp


観光交流推進局 観光推進課
総務計画担当
0985-26-7104  FAX 0985-26-7327
kankosuishin@pref.miyazaki.lg.jp


観光交流推進局 みやざきアピール課
アピール担当
0985-26-7591  FAX 0985-26-7327
miyazaki-appeal@pref.miyazaki.lg.jp


畜産・口蹄疫復興対策局 畜産課 家畜防疫対策室

環境衛生担当  0985-26-7139
防疫担当  0985-26-7139
FAX 0985-26-7329
kotei-kachikuboeki@pref.miyazaki.lg.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


( ゜д゜) アラヤダッ!! 


宮崎県内の町村と
議員を記載していなかった事に気が付きました!!

2012/3/24  町村及び議員を緊急追加!




北諸県郡   三股町
0986-52-1111 FAX:0986-52-4944
mimataweb@town.mimata.lg.jp


三股町  議会事務局
0986-52-1111 内線:311
gikaijim@town.mimata.miyazaki.jp



三股町  総務課  行政係
0986-52-1111 内線:232・234・(231:防災)
gyouse-k@town.mimata.miyazaki.jp


三股町  環境水道課  環境保全係
0986-52-1111 内線:264・265
kankyo-k@town.mimata.miyazaki.jp

三股町  上水道係
0986-52-1111 内線:272・275
josuid-k@town.mimata.miyazaki.jp

三股町  衛生センター係
0986-52-2259
eisei-k@town.mimata.miyazaki.jp


三股町一般廃棄物最終処分場・
三股町リサイクルセンター
0986-52-5424




三股町  町民保健課  健康推進係
0986-52-8481
kenko-k@town.mimata.miyazaki.jp

三股町  産業振興課  商工観光係
0986-52-1111 内線:354・355
syouko-k@town.mimata.miyazaki.jp

三股町  農業振興係
0986-52-1111 内線:352・353
nousin-k@town.mimata.miyazaki.jp

三股町  畜産振興係
0986-52-1111 内線:343
tikusa-k@town.mimata.miyazaki.jp


三股町  教育課  学校教育係
0986-52-1111 内線:423
kyoiku-k@town.mimata.miyazaki.jp

三股町  地域政策室  地域政策係
0986-52-1111 内線:223・222・212
kikaku-k@town.mimata.miyazaki.jp



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



西諸県郡  高原町  
0984-42-2111 FAX:0984-42-4623

高原町  総務課 文書情報係
0984-42-2111(内線216/217)
soumu@town.takaharu.lg.jp


高原町  議会事務局
内線  311
gikai@town.takaharu.lg.jp



高原町  町民福祉課  環境保全係
内線  156
環境保全及び公害に関すること
cyoumin@town.takaharu.lg.jp

高原町  まちづくり推進課  商工観光係
135
machi@town.takaharu.lg.jp

高原町  農政畜産課
nouchiku@town.takaharu.lg.jp

高原町  上下水道課  管理係
141・142
suidou@town.takaharu.lg.jp

高原町  総合保健福祉センターほほえみ館
健康づくり推進係
456/457
0984-42-4820 / FAX:0984-42-4974
hohoemi@town.takaharu.lg.jp

高原町  教育総務課  学校教育係
412・413
0984-42-2111/ FAX:0984-42-3969
kyousou@town.takaharu.lg.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


東諸県郡  国富町  
0985-75-3111(代) FAX 0985-75-7903
info@town.kunitomi.miyazaki.jp


議会事務局
0985-75-9405
gikai@town.kunitomi.miyazaki.jp


総務課
0985-75-2016/0985-75-3118
soumu@town.kunitomi.miyazaki.jp

町民生活課
0985-75-3816
choumin@town.kunitomi.miyazaki.jp

農林振興課
0985-75-3609/0985-75-9408
nourin@town.kunitomi.miyazaki.jp

保健センター
0985-75-3553
hoken@town.kunitomi.miyazaki.jp

上下水道課
0985-75-3653/0985-75-9407
suidou@town.kunitomi.miyazaki.jp

教育総務課
0985-75-9401
kyouiku@town.kunitomi.miyazaki.jp

学校給食共同調理場
0985-75-1680
kyusyoku@town.kunitomi.miyazaki.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


東諸県郡  綾町  
ayatown@town.aya.miyazaki.jp

議会事務局
0985-77-2947

うーむ・・・,代表メルアドのみの記載だぁぁ。

・・・・・・検索したが見当たらない。 ○| ̄|_


農林振興課
0985-77-0100. F A X 番 号 0985-77-0962
y.fujishima@ town.aya.lg.jp

うーむ



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


児湯郡  高鍋町
0983-26-2001  fax 0983-23-6303
   意見フォーム


高鍋町  議会事務局
0983-26-2020  FAX:0983-23-6303
gikaijimukyoku@town.takanabe.miyazaki.jp


高鍋町  総務課
0983-26-2001 FAX:0983-23-6303
soumu@town.takanabe.miyazaki.jp


高鍋町  町民生活課 環境保全係
0983-26-2017 FAX:0983-23-6303
chouminseikatsu@town.takanabe.miyazaki.jp

高鍋町  政策推進課 総合政策係
0983-26-2018 FAX:0983-23-6303
seisakusuishin@town.takanabe.miyazaki.jp


高鍋町  教育委員会  
教育総務課  0983-23-0315  
社会教育課  0983-23-3326
kyouikusoumu@town.takanabe.miyazaki.jp

高鍋町  農業委員会
0983-26-2019
nougyouiinkai@town.takanabe.miyazaki.jp


高鍋町  健康福祉課
kenkoufukushi@town.takanabe.miyazaki.jp



以下,検索結果より。

高鍋町  企画商工課
0983-26- 2015. FAX : 0983-23-6303
kikakusyoukou@town.takanabe.miyazaki.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


児湯郡  新富町  
(0983)33-6002  FAX (0983)33-4862
   意見フォーム


新富町  議会事務局
0983-33-6139  FAX: 0983-33-4862


うーむ・・・上記記載のメールフォームしかない。

以下,検索結果より。



新富町  総務課
chomin-koe@town.shintomi.lg.jp

kikaku_g@town.shintomi.lg.jp

新富町  教育総務課
k-somu@town.shintomi.miyazaki.jp

h-fukusi@town.shintomi.miyazaki.jp

新富町  まちおこし課
0983-33-6029 FAX.0983-33-4862
machi_g@town.shintomi.lg.jp



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


児湯郡  西米良村
0983-36-1111  fax 0983-36-1207
karikobozu@vill.nishimera.lg.jp


西米良村  議会事務局
gikai@vill.nishimera.lg.jp


西米良村  総務企画課 行政財政グループ
gyouzaisei@vill.nishimera.lg.jp

西米良村  住民生活グループ
sonmin@vill.nishimera.lg.jp

西米良村  交流推進グループ
kikakukouryu@vill.nishimera.lg.jp

西米良村  教育総務課
kyoiku@vill.nishimera.lg.jp

西米良村  産業振興グループ
sanken@vill.nishimera.lg.jp

西米良村  健康福祉グループ
fukushi@vill.nishimera.lg.jp

西米良村  診療グループ
kenko@vill.nishimera.lg.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


児湯郡  木城町  
0983-32-4725 FAX:0983-32-3440

木城町  議会事務局
0983-32-2213(直通)
gikai@town.kijo.jp

木城町  総務係
0983-32-4725(直通)
soumu@town.kijo.jp

木城町  町民課  生活環境係り  ごみ
0983-32-4736(直通)  FAX:0983-32-3440
choumin@town.kijo.jp


木城町  企画課
0983-32-4727(直通)
kikaku@town.kijo.jp

木城町  保健センター   (衛生係)
0983-32-4010
hoken@town.kijo.jp

木城町  産業振興課
0983-32-4739(直通)
sangyou@town.kijo.jp

木城町  給食センター係
0983-32-2011(直通)
kyushoku@town.kijo.jp

木城町  農業生産法人
(有)グリーンサービス・コスモス
0983-21-4505(直通)
gsc@town.kijo.jp

木城町  農産物販売所
菜っ葉屋
0983-21-4188(直通)
nappaya@town.kijo.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


児湯郡  川南町  
0983-27-8001(総務課)
FAX 0983-27-5879

川南町  議会事務局 
0983-27-8017FAX : 0983-27-5879

(~ヘ~;) ウゥゥゥゥゥン・・・   
メルアドが,フォームが・・・無い。

以下,検索結果より。


川南町  総務課
soum_km@town.kawaminami.miyazaki.jp

川南町  企画財政課
0983-27-8002 FAX.0983-27-5879
kikakuzaisei@town.kawaminami.miyazaki.jp

syoko@town.kawaminami.miyazaki.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



都農町  総務課
0983-25-5710  fax 0983-25-1029
soumu@town.tsuno.miyazaki.jp


都農町  議会事務局
0983-25-5718  fax 0983-25-1029
gikai@town.tsuno.miyazaki.jp


都農町  住民課  生活環境係
0983-25-5713  fax 0983-25-1029
jyuumin@town.tsuno.miyazaki.jp

都農町  総合政策課
0983-25-5711  fax 0983-25-1029
sogo@town.tsuno.miyazaki.jp

都農町  産業振興課
0983-25-5721  fax 0983-25-1029
sansin@town.tsuno.miyazaki.jp

都農町  健康管理センター
0983-25-1008  fax 0983-25-1139
kenkan@town.tsuno.miyazaki.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


東臼杵郡  門川町  
0982-63-1140(代表) / ファックス:0982-63-1356
   意見フォーム


メルアド無し。 意見フォームただ1つのみ。


門川町  総務企画課
0982-63-1140 FAX.0982-63-1356
kawano-masatoshi@town.kadogawa.lg.jp

門川町  
kikaku@town.kadogawa.lg.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


東臼杵郡  諸塚村  
0982-65-1116 Fax0982-65-0032
mkikaku@morotsuka.jp

   意見箱  フォーム



諸塚村観光協会???
これはこの町の代表メルアドか!!?
・・・そのような感じだなぁ φ(‘‘)_。・。・

0982-65-0178 Fax0982-65-0189
ecom@vill.morotsuka.miyazaki.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


椎葉村  
(0982)67-3111(代) 3203(直通) 
FAX.(0982)67-2825
shbwebm@vill.shiiba.miyazaki.jp
 (椎葉村役場・地域振興課)

これだけか。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


美郷町  
0982-66-3600 (代)


   (~ヘ~;) ウゥゥゥゥゥン・・・ 
メルアドもフォームも見当たらない。

以下,検索結果より。


info@town.miyazaki-misato.lg.jp

美郷町  企画情報課
0982(66)3603 (直通) FAX:0982(66)3137
h-kikaku@town.miyazaki-misato.lg.jp

美郷町  教育委員会学校教育課
0982-66-3608. FAX:0982-66- 2322
h-kyouiku@town.miyazaki-misato.lg.jp

美郷町  産業振興課 農政担当
0982-66-3605. FAX : 0982-66-3001
nori-kai@town.miyazaki-misato.lg.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


西臼杵郡  高千穂町

   意見フォーム


市外局番は 0982

高千穂町  議会事務局
73-1219  fax 73-1230
gikai@town-takachiho.jp

高千穂町  総務課
73-1200  fax 73-1220
soumu@town-takachiho.jp

高千穂町  町民生活課  ごみ
73-1203
fax 73-1221 , 73-1222
tyoumin@town-takachiho.jp


高千穂町  高千穂町  企画観光課
73-1207   73-1212
fax 73-1225   73-1234
kikaku@town-takachiho.jp

高千穂町  高千穂町  農林振興課
73-1208  fax 73-1228
nourin@town-takachiho.jp

高千穂町  保健福祉総合センターげんき荘
73-1717  fax 73-1707
genkiso@town-takachiho.jp

高千穂町  教育委員会
73-1205  fax 73-1224
kyouiku@town-takachiho.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


日之影町  
(0982)87-3900 FAX:(0982)87-3911
info@town.hinokage.lg.jp

これ以外に見つからず。

以下検索結果より。


日之影町  総務課
soumu@town.hinokage.lg.jp

日之影町  地域振興課
0982-87-3910  FAX 0982-87-3918
shinkou@town.hinokage.lg.jp

日之影町  教育委員会教育課
0982-87-3907. FAX:0982-87- 3915
kyouiku@town.hinokage.lg.jp


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


五ヶ瀬町  
0982-82-1700 FAX:0982-82-1720


議会事務局
0982-82-1711  FAX 0982-82-1723
gikai@town.gokase.miyazaki.jp


総務課
soumu@town.gokase.miyazaki.jp

住民福祉課 ごみ
0982-82-1702  FAX 0982-82-1721
fukushi@town.gokase.miyazaki.jp

地域振興課
0982-82-1717  FAX 0982-82-1723
kikaku@town.gokase.miyazaki.jp

農林振興課
0982-82-1705  FAX 0982-82-1722
nourin@town.gokase.miyazaki.jp




~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


宮崎県町村会
0985-27-7711 FAX:0985-20-1271



宮崎県議会議員  メルアドある方のみ記載。



有岡 浩一   宮崎市
宮崎県ことばを育てる親の会 会長
TEL&FAX  0985-82-5024
   フォーム

井上 紀代子  宮崎市  民主党県連顧問
自宅  0985-53-5504
事務所  TEL/FAX(0985) 29-2169
   フォーム


岩下 斌彦  自民党つくしの会
0987-72-0029  FAX 0987-72-0114
info@iwashita-takehiko.jp

太田 清海  社会民主党県北総支部代表
0982-32-3056
seikai@ma.wainet.ne.jp

押川 修一郎  元自由民主党(県議会)政審会長
          JA西都監事
0983-44-3805  西都市
   フォーム


重松 幸次郎  公明党宮崎県本部幹事
宮崎市
0985-28-0171
shigematsu.koujirou@camel.plala.or.jp


新見 昌安  公明党宮崎県本部代表
環境農林水産常任委員会委員
医療対策特別委員会委員
宮崎市
0985-52-5474
shinmi@trust.ocn.ne.jp

図師 博規  日日新
医療対策特別委員会副委員長
精神保健福祉士   児湯郡木城町
東北福祉大学の学部卒  若い
0983-32-4080
yuuki.genki.hiroki1969@kijo.jp


河野 哲也  公明党宮崎県本部幹事長
文教警察企業常任委員会委員長
防災対策特別委員会委員
議会運営委員会委員
延岡市
0982-32-6952
   フォーム


清山 知憲  自由民主党
感染症対策審議会委員
日本内科学会認定内科医  東京大学  29才
0985-69-4010
FAX:0985-26-4477 
info@kiyoyama.jp


渡辺創  民主党県連青年局長
宮崎市
0985-29-4050 FAX.0985-64-8990
mail@watasou.jp

田口ゆうじ  民主党宮崎県連 幹事長
延岡市
0982-33-4597 FAX. 0982-22-2794
   フォーム















~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


民主党宮崎県総支部連合会
0985-55-0211 FAX : 0985-55-0900
minshu@orange.ocn.ne.jp

国会議員
かわむら秀三郎
後援会事務所
〒880-0873 宮崎県宮崎市堀川町8番地
0985-23-0172   FAX:0985-23-0173
kouen@kawamura-hide36.net

道休 誠一郎
宮崎県延岡市祇園町一丁目4番地4
0982-32-3355
nobeoka.office@s-dokyu.com


外山イツキ(外山斎)
   フォーム


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


みやざき自民党
0985-23-3820  Fax 0985-28-6329
   フォーム


自民党所属国会議員及び選挙区支部長

武 井 俊 輔   【第一選挙区支部長】
TEL/FAX 0985-28-7608
   フォーム


参議院議員
松 下 新 平   【参議院選挙区第一支部長】
(0985)61-1501 FAX:(0985)61-1502
   フォーム


上 杉 光 弘   【衆議院支部長】
0985-60-6990  FAX:0985-60-6998
   フォーム
office@uesugi-mituhiro.com


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


日本共産党宮崎県委員会
0985-27-6666 FAX0985-29-8110
jcp-miyazaki@ceres.ocn.ne.jp



   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~







宮崎県農業協同組合中央会

JA都城   info@miyakonojyo.ja-miyazaki.jp

JA高千穂地区   chokuhan@takachiho.ja-miyazaki.jp

農産物直売所 このはな市  電話・FAX  0985-56-3129
        info@konohanaichi.jp

宮崎県青果市場連合会   0985-27-8000  FAX 0985-27-7775
   メールフォーム
        miyaseiren@maru-miya.co.jp

杜の穂倉 (農産物直売所)
        0984-42-1839  fax 0984-42-1840
        morinohokura@samba.ocn.ne.jp

JA宮崎経済連   0985-31-2150  FAX 0985-31-5761
   メールフォーム
        入力データに [ , ] を含めることはできません   エラー 2011/12/2

(社)宮崎県 ジェイエイ食品開発研究所技術開発顧問
農学博士 杉田 浩一氏
0985-59-1234  FAX 0985-59-1233
sugita_komon@kei.mz-ja.or.jp

宮崎県経済農業協同組合連合会
代表理事会長 羽田正治氏
06-6469- 7743  FAX 06-6469-7746.
saita_isa@kei.mz-ja.or.jp

宮崎県JA葬祭事業連絡協議会
0985-31-2302  FAX 0985-26-6277
ml-priere-group@kei.mz-ja.or.jp


(社)宮崎県農業法人経営者協会
        0985-73-9211  FAX 0985-52-1102
   メールフォーム  文字制限有

宮崎県農業共済組合連合会
        0985(27)4288

NOSAIみやざき   フォーム

NOSAI都城   0986(22)1042  fax 0986(24)8429
        nosai@nosai-miyakonojyo.jp

NOSAI西諸   ws-nosai@hyper.ocn.ne.jp

NOSAI北部   0982-41-0200   フォーム

宮崎県家畜改良事業団   種雄牛センター
        0983-22-3020   FAX 0983-22-3016
        mwiaor@mwia.or.jp

社団法人宮崎県畜産協会
        0985-41-9300   FAX 0985-24-3772
        mlia@po.minc.ne.jp

宮崎県漁業協同組合連合会
0985-28-6111  fax 0985-22-5759
宮崎県漁業就業者確保育成センター相談員
        t-kurao@mzgyoren.jf-net.ne.jp
指導部漁政課   shido_mz@mzgyoren.jf-net.ne.jp


みやざき観光コンベンション協会
        0985-25-4676,26-6100  FAX 0985-26-6123
        miyahara-ichido@kanko-miyazaki.jp

宮崎県 小林市観光協会
0984-22-8684  fax 0984-22-8685
k-cosmos@poem.ocn.ne.jp

えびの市観光協会
0984-35-3838   info@ebino-kankou.com

鳴子温泉郷観光協会
0229-82-2102  FAX 0229-83-2094
info@naruko.gr.jp



        2011/12/2 AM 上記記載全所,メール送信完了。



2012/3/24  追加


宮崎県商工会議所
0985-22-2161   FAX : 0985-24-2000
   フォーム





   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




     ※ コメント欄にて
     皆さまの確認した・知り得た情報があれば
     是非書き込みして頂きたく思います。
     多くの方々で情報が共有できれば,
     こんなに力強いものはありません。

     どうぞ,宜しくお願い致します。












愛媛県市町村県 あて先 2011-11-24




【 皆さま,どうか力を貸して下さい。
九州地方内各県・九州地方内各市町村による
汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固拒否の声を 】詳細メインページ

此方を(* v v)σ クリック  □




【緊急】 鹿児島県県・鹿児島県各市町村による
放射性物質汚染瓦礫・汚染物受け入れ,及び,
汚染地域との相互応援協定締結,断固反対!


【 皆さま,どうか力を貸して下さい。
九州地方内各県・九州地方内各市町村による
放射性放射性汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固拒否の声を 】
九州を始めとする西日本全域を守りましょう。最後の食の砦

    メインページです。 (* v v)σ クリック  □


放射性汚染瓦礫・汚染物受け入れ地域ありとの事で,
大阪,岡山,沖縄,京都,高知,愛知,広島,静岡,三重,東京追加。
島根,鳥取,和歌山,奈良,富山,福井,愛媛も追加。
引き続き皆さまのお力添えを宜しくお願い致します。
 (ポイントは,全市町村と県・企業に連絡し
 反対の意を表明する事です。)





【緊急】 愛媛県・愛媛県各市町村・処理業者による
放射性物質汚染瓦礫・汚染物受け入れ断固反対!


愛媛県東温市
オオノという業者がの山に福島の廃材を受け入れしている

との話を耳にし急遽掲載


東温市 西条市 が地下水脈からも危険との事。


愛媛のほぼ中央にある水源地に位置しているとのこと。
オオノ開発の周辺環境中にバラ撒かれる放射性セシウムは
年間2億5千万ベクレル。