• 03<
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • >05

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。







【 緊急事態 】 放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・汚染物拡散行為

および汚染物受け入れ・焼却断固反対!! の声をお願い致します!! 


        


今回,更に新たな情報・データーと
知見・法律をも書かせて頂いております。


緊急事態が起きているため,
先般お送りした内容と1部重なる部分もありますが,
必ず最後まで読み学んで下さい。
   



皆さまのお力をかして下さい。


どうぞ宜しくお願い致します。








放射性汚染がれきの広域処理問題で細野環境相が
(被災地以外の地域が)
受け入れられない理屈は通らない等と述べて
執拗に汚染物を拡散し汚染・被曝を
拡大・増加させ続けていること自体が
既に異常であり犯罪である!!




また,被災地とされる各自治体が
震災後早い時期からがれきを処理する
焼却炉の建設を求めているにもかかわらず
現地での建設を3年は認めないとする行為,
及び,何が何でも日本全国を放射性物質・
有害化学物質にて高度に汚染させようという,
異常さ。   犯罪である。




「広域処理」を促進するため,
受け入れ自治体に対する財政支援を行う意向表明。
がれき処理のため処分場を拡充したり,
新設したりする際には国として財政支援を検討するとした。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030401001742.html








野田佳彦氏が,上記記載新聞記事とは別に
出演したTV番組の中で
「がれきの受け入れを検討している自治体に対する
国の財政支援」をチラつかせる発言を
再度強調し行ったようである。






政府は3/16日,東日本大震災で発生した岩手,
宮城両県のがれきを被災地以外が受け入れる
広域処理について,
これまで受け入れを表明していない道府県や
政令指定都市を対象に
野田佳彦首相名の要請文書を出した。


受け入れの検討状況について,
4月6日までに文書で回答するよう求めた。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031601001806.html








これらの野田氏発言や細野氏の言動からも,
また,今回のがれき処理費用が,
阪神淡路大震災の時と比べて
現在の物価はやや安くなっているのに,
過去の震災の処理単価と今回の処理単価(トン当たり)
を見比べても判る様に,
阪神淡路震災 約22,000円 新潟中越地震 約33,000円。
東日本大震災の場合
岩手県 63,000円 宮城県 50,000円
東京都 68,000円 (被災地での測定処理費用抜き)
静岡県島田市 100,000円
と高額。




「がれき受け入れ自体が,
自治体にとって不利益を被るものである」
ということを認めているも同然である,
という意味で重大である。






愚行である。


被災地とされる現地に建設すれば良いのである。


現地に放射性物質・有害化学物質を
拡散させない特殊な焼却炉を作れば,
現地に雇用が生まれ
現地に金が落ちていくのである。






あくまで,復興と言う名の下,
放射性物質による汚染・被曝を
拡大させ,日本全国万遍に汚染させ
私達国民の生命・健康を傷害し
東京電力・政府・関係各省・関係自治体に対する
責任の所在を不明にさせ,
後に必ず起こる,東京電力・野田政府を始め
関係各省・関係自治体対する
賠償問題を「因果関係なし」に持っていき,
「保障・保証・補償」を
無いものにしようとするものでしかない事が
はっきりと伝わってくるのである。










各県市町村に核廃棄物場を持つ国など存在しない!





国際原子力機関IAEAの基本原則ですら
放射性物質は集中管理!!





IAEA のSafety Fundamentals安全基礎的条件
基本安全目的は,人及び環境を
電離放射線の有害な影響から防護することである。






私達被害者国民の血税を使って汚染物を拡散させる等言語道断!
断固反対である!!











国家の使命とは,国民の命を守り,国を守る事だ。
国民の命があってこそ,その上に産業経済があり,
金融があり,国際的な立場がある。










北九州市議会は12日の本会議で,
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを
市に求める決議を全会一致で可決した。


決議を受け,北橋健治市長は取材に対し
「全議員が賛同されたことを
大変真摯に受け止めなければならない」と話した。


自民党,民主・社民系,公明党,
共産党の4会派が共同提案した。


決議では「がれきの処理なくして
被災地の真の復興はあり得ない」と主張。










とあるが,これは断じて許されぬ愚行である!








福岡県よ!   福岡県各市町村よ!  各企業よ!
放射性物質はセシウムだけじゃないのです! 


カドミウム,ヒ素,シアン化合物,六価クロム,アスベスト,
ダイオキシン,重金属等の有害化学物質も
放射性物質も含まれているがれきを
受け入れたり燃やす行為が安全だと!!?






ストロンチウム・プルトニウム,キュリウムを始めとする
少量の内部被爆でも極めて危険な
放射性物質核種すら検査せず,
またカドミウム,ヒ素,シアン化合物,六価クロム,
ダイオキシン,重金属を始めとする
有害化学物質を含んでいる汚染がれきを,
県民及び最低でも半径400km範囲内の
周辺府県の県民・国民の生命を無視して
強行して受け入れしたり・燃やす愚行は
断じて許されない行為なのである! 











放射性物質はセシウムだけじゃない! 


ストロンチウム・プルトニウム・キュリウムを始めとする
放射性物質核種すら検査せず,
またカドミウム,ヒ素,シアン化合物,六価クロム,
ダイオキシンを始めとする有害化学物質を含んでいる
汚染がれきの拡散行為,及び,受け入れ焼却等
違憲・国際条約違反・国際的合意違反・違法・自治法違反である。







福岡県・福岡県各市町村,
処理業者だけの問題では無いのである!







福岡県が汚染瓦礫を受け入れ燃やしたら
福島第一原発事故を再現させることになり,
わが県県民の生命・健康を始め,
最低でも400KM範囲内の各県府の
県民府民の生命・健康は勿論の事,大気,土地,
地下水,農産畜産物を始めとする産業,ブランドをも
全壊滅させる愚行である!






また,既知のこととは思うが,
汚染地域の汚染物を拡散させる行為及び
汚染物を焼却させる行為に対して
諸外国から「直ちに止めろ」という非難も続出している。

国際問題にもなっているのである。






一般廃棄物用あるいは産廃用の焼却炉で焼却すれば,
本来存在しない膨大な量の化学物質,
それも有害な物質をあえて生み出してしまう。
また焼却炉を早く傷めることにもなる。






一般廃棄物焼却炉のように高い煙突で拡散させれば
遠くまで汚染が拡散します。


それは時間をかけ水などで川にそして海に運ばれると同時に
空間中に放出されたものも
人間の呼吸によって人体に取り入れらるし,
土壌・地下水・農林畜産物にも被害が拡大し,
食物連鎖により濃縮されます。


オンタリオ湖のPCB汚染問題では,
汚染物質が生物濃縮により
最高2500万倍も高められています。







また,1995年の阪神大震災では,
がれき撤去に携わった人たちに
中皮腫が発症している事が判明している。








放射性物質・有害化学物質・放射能汚染がれき・汚染物を,
福岡県民は勿論の事,
最低でも半径400km範囲内の
周辺府県の県民・国民の生命・健康を無視して
強行して受け入れしたり・燃やしたりするな! 










安全な放射性物質など存在しないのである。







安全な有害化学物質など存在しないのである。








今も尚,福島第一原発による放射性物質拡散は止まらず,
毎時1~2億ベクレル以上放出され続け,
私達は無理やりに被曝させられ続けている
現実があるのである。


これ以上内部被曝・放射性物質・
有害化学物質・放射能汚染を拡大はしてはならないのである。










一般廃棄物の処理は市町村の自治事務。
国がその処理に乗り出すという事は
その市町村の自治事務を奪いとることになる。
よって憲法違反。 


この様な事を許す知事・市長・町長・村長・議員はリコールされて妥当!







憲法第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める。
にも違反している。


廃棄物処理は市町村の自治事務であり,
国がその地方自治事務に口を出すのは
れっきとした憲法違反であり自治法違反である。






広域がれき処理には根拠法がない事は
既に環境省もはっきり認めている。(下記に記す)


根拠法の無い行政事務は憲法違反である。











@chatran6 伊藤
【放射能】震災ガレキ受入れた周辺の東京品川区で,
11/15空間線量が異常上昇。毎時19マイクロシーベルト。
東京の品川では瓦礫受け入れ後の放射能の数値が跳ね上がってます。
毎時19μSvはかなり高いです。
http://merx.me/archives/13981








諸外国・地域の規制措置  3月16日版
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0316.pdf

放射性物質・有害化学物質・放射能汚染ガレキ,
汚染物を全国に拡散している結果,
各国の検査・規制が尚更強化され
47都道府県全て若しくは特定県の食品を
輸入禁止・停止とした国が増加。









静岡県島田市の大嘘  岩手県山田町は高度汚染地域


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-16.html


全体図
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/201203070359422f8.jpg







2011/07/28-01:12 時事通信
鳥取県鳥取市のホームセンター
「カインズホームFC鳥取店」で販売されていた
岩手県産の腐葉土から,
1キロ当たり1万4800ベクレルの
放射性セシウムを検出


http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072800021








『静岡県島田市の汚染がれき焼却による
がれきのベクレル表示の不正ポイント』
焼却灰65Bq/kg,一般ゴミだけ焼却で
48Bq/kgは明らかにおかしい。
大気中に多くの放射性物質が放出されたことを数学的に立証。
http://www4.tokai.or.jp/shizuoka-search/








ガレキの放射性物質はミルフィーユ状になっており,
正確に経放射性物質の量は計測できません。


NAIシンチレーションを使う計測会社とも
何回も話していますが「本当は無理」とのこと。


遮蔽した状態で,
一部のガレキを持ち込んで計測することはできます。
しかし,現地で,日立アロカの機械で線量を計っても,
そのガレキがどの程度,
放射性物質を含んでいるのかわかりません。


一メートルも離れれば,数百Bq以上の汚染があっても,
線量的な変化はほとんど出ないものなのです。
ごまかしているだけです。










NaI(TI)シンチレーション検出機は
基本的にはガンマ線を放出する核種,
セシウム134,137,カリウム40,
ヨウ素131などのγ線を放出する核種を検出するものです。



ベータ核種のストロンチウム90や
アルファ核種のプルトニウム239などの
最も危険な核種は検出できません。








「μシーベルトは外部線量の数値なので意味がなく,
内部被曝,特に体の健康を害しないように注意して
防御する観点では,
外部線量しか見ないμシーベルトの話をすることは意味がなく,
政治的にごまかしで誘導している話にすぎない。」



「本質的に必要なのは,
内部被曝がどの程度になるのかということだけであって,
大切なのは,食べ物にしろ,土壌にしろ,人体にしろ,
その放射性物質がどのくらいあるのか,
蓄積をしているのかを示すBqというものであって,
これを調べるしかない」のである。



「μシーベルトで話すことなど,
医学的に見て何の意味もないし,ごまかしである。」












静岡県島田市の「セシウムがれき焼却」試験で
6万4,500ベクレルの放射性物質が大気中に飛んだ。
年間5,000tを燃やせば3225万ベクレル放出される


http://blog.goo.ne.jp/fukushine777/e/ac1eb5d5d2dd5c96d812d53c5d681b2e







静岡県島田市でがれき焼却が行われた為,
島田市民が自ら焼却前と後の土壌を企業に提出して
試験焼却の前後の放射性セシウムの量を測定したところ,
試験焼却前 14Bq/kg だったにもかかわらず,
がれきの試験焼却を強行された後の
茶畑の土壌からは放射性セシウムが 157Bq/kg 検出された。


http://tdfk.dendou.jp/fwd.php?u=http%3A%2F%2F%2Fsearch_goo%2F%3Fdsp%3DaHR0cDovL2Jsb2cuZ29vLm5lLmpwL2Z1a3VzaGluZTc3Ny9lL2U0NDU2ZGVkZGI1ZTMxZmYyYzkzZTM5YzlmZGVlYzlj%26MT%3D%25C5%25E7%25C5%25C4%25BB%25D4%26d_type%3Dtitle%26pg%3D1%26num%3D1







20120222 大阪市議会民生保健委員会
(災害廃棄物の広域処理について)


http://osakasaigaihaikibutu.web.fc2.com/documents/0222osakacityminseihokeniinkai.pdf


東京で焼却炉に投入された放射性物質のうち,
約36%が行先不明になるというデータもあります。












焼却によって放射性物質が消えるわけでない。


ごみ焼却は,物質の9割を微細な粒子とガスにし,
1割が燃え殻(焼却灰or焼却主灰)とし,
元の物質の1/10に減容化する処理である。


放射性物質は,微細な粒子やガスとして大気中に放出される。


・バグフィルターではガスや微粒子も除去できないのは
ぜんそくや水銀問題で明らか


・「バグ」で微粒子が99;99%除去できたという論文報告は,
 放射性物質の除去をテーマにしたものではない。
別目的(喘息調査)のための調査。








核に汚染された廃棄物を燃やして処理する国はありません。


なぜなら,気化した超微細な放射性物質を
100パーセント除去するバグフィルターは存在しないからです。


いま日本が行っている放射能汚染災害廃棄物の拡散と
焼却処理は世界の非常識なのである。








焼却灰や飛灰(煤塵)には,
焼却物の約33倍に濃縮した放射性汚染物が蓄積する
事が既に判明している。


「33倍」濃縮されたという数値は
一般ゴミと混ぜて薄めて燃やす事が前提となっており,
実際は,木材と灰の重量比を考えれば
焼却灰は200倍に濃縮される。


「100ベクレル/kg」を燃やせば「2万ベクレル/kg」の
高濃度放射性物質・放射能汚染灰になる。










被災地のがれき焼却を2011年12月9日に
受け入れを開始し焼却し続けていた
岩手県一関地区広域行政組合大東清掃センターでは,
強い毒性があり鼻中隔穿孔(せんこう)やがん,
皮膚・気道障害などの原因になるとされる
六価クロム化合物の含有量が
基準値1・5mg/Lの5倍以上の7・82mg/L検出されていた。
http://www.iwanichi.co.jp/ichinoseki/item_27949.html










大阪の4歳児からセシウム,ウランが基準値越えで出ました。
http://ameblo.jp/mashiroryo/entry-11167377608.html













放射性Cs(セシウム)が心筋に蓄積すると確実に死ぬ。


刺激伝導系が全てやられ不整脈で死ぬ。


心不全で死ぬ。


突然,心室細動VF,TdP,パルスVTが起こる。










今も尚,違法の下執拗強行に
(放射性物質・放射能・有害化学物質)汚染物を
拡散し受け入れ焼却させようとしています。








私達の地域に
汚染地域の汚染物を受け入れ,
汚染拡大・被曝増加・生命健康を傷害させる権利など
各府県「府・県」及び
各府県内「各市町村・長」には無い!





また,市町村県府民・最低でも半径400km範囲内の
周辺各県の県民・国民の生命・健康を著しく傷害させる権利など
処理業者・企業・議員・政府にも一切無い。






憲法・国際基準・国際条約
・法律・自治法を厳守しなければならないのである。








ここ福岡県を,
ここ九州を始め四国・中国・近畿を,
この西日本を壊滅させてはならない!!








日本全国に居住している私達国民(他国民含)の
生命の源である食の最後の砦福岡県は勿論の事,
九州を始め四国・中国・近畿,
西日本地域を汚染させる権利等
府・県・市町村長及び
処理業者・企業・議員・政府には一切無いのである。







   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~







放射線を発散させて
人の生命等に危険を生じさせる行為等の
処罰に関する法律
(平成十九年五月十一日法律第三十八号)


(目的)
第一条  
この法律は,核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし,
又は放射線を発散させて,人の生命,身体又は財産に
危険を生じさせる行為等を処罰することにより,
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約
その他これらの行為の処罰に関する国際約束の
適確な実施を確保するとともに,核原料物質,
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
(昭和三十二年法律第百六十六号)及び
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
(昭和三十二年法律第百六十七号)と相まって,
放射性物質等による人の生命,
身体及び財産の被害の防止並びに
公共の安全の確保を図ることを目的とする。


(罰則)
第三条  
放射性物質をみだりに取り扱うこと
若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより
又はその他不当な方法で,
核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし
又は放射線を発散させて,人の生命,身体
又は財産に危険を生じさせた者は,
無期又は二年以上の懲役に処する。


2  
前項の罪の未遂は,罰する。


3  第一項の罪を犯す目的で,その予備をした者は,
五年以下の懲役に処する。
ただし,同項の罪の実行の着手前に自首した者は,
その刑を減軽し,又は免除する。










・ 「フクシマ,今わたしたちは伝えたい」
http://ustre.am/:1mMQM




谷岡郁子参院議員の数十分の問いただしによって 
官僚はようやく吐いた。



「きのう(2012/2/3)(原発の勉強会の中で)
厚生労働省に(ヒロシマ,ナガサキ犠牲者支援のための)
被爆者援護法(平成6年)の被曝基準について
何時間もかけ問いただすと,
『1mSVです』と」







爆心から3.5kmの範囲に当時いた人,
被ばく量にして1mSv以上という推測に基づいて,
国が援護すべき人々の範囲の目安としました。








3/11以来の政府・関係各省・関係自治体・
関係各位等の対応は
これまで築いてきた法体系を無視している。











・ 国際放射線防護委員会(ICRP)の
「パブリケーション99 ICRP」でも,
科学的に100mSv以下の被ばくでも
癌が過剰発生すると認めている。


細胞学的アプローチ,動物実験に基づくアプローチ
疫学的なアプローチ全てで健康被害がある
と述べている。




現在の科学的知見では,
100mSv以下でも健康被害があるというのが正確な表現であり
100mSv以下の健康被害が不明だというのは大嘘である。









2009年4月22日,ストックホルムで行われた討論会で,
ICRPを退職したばかりの元ICRP科学議長
ジャック・ヴァレンティン博士がICRPのモデルは
放射線被曝の健康被害を予測するには安全ではないと認め,
ICRPと国連の放射線防護委員会が
チェルノブイリ事故の証拠を調査しなかったことは
間違っていたと認めた。


その結果,ICRPのリスク・モデルには
大きな誤りがあると認めざるを得ないと述べた。



討論会はネットで視聴できる。


”Pr. Chris Busby, ECRR, versus Dr. Jack Valentin, ICRP, 1(2)”,


http://vimeo.com/15382750?utm_source=www.GreenMedinfo.com&utm_campaign=bda5197514-oct.news&utm_medium=email






   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




・ BEIR-Ⅶ報告(2005年)
出典:京大原子炉実験所助教・小出裕章氏 
2012-2-8
http://www.csij.org/01/archives/backnumber/radi-beir_public%20new.pdf






利用できる生物学的,
生物物理学的なデータを総合的に検討した結果,
委員会は以下の結論に達した。


被ばくのリスクは
低線量に至るまで直線的に存在し続け,
しきい値はない。




しきい値とは,「これ以下なら安全だよ」というもの。
「どんなに微量な被ばくだって,リスクはある」
というのが現在の学問の到達点。




・ 放射線は遺伝情報が書き込まれたDNAを
簡単に切断する




放射線というのは遺伝情報を書き込まれたDNAを
簡単に切断してしまう。
だからこそ,被ばくというのは出来る限り避けなければいけない。







大阪維新の会の議員さん方が,
瓦礫についての広域処理に関して
京都大学原子炉実験所内で勉強会をされました。
http://ustre.am/:1nbTE






・小出裕章氏講師
「広域処理についての勉強会」 を是非ご覧下さい。






放射性物質は拡散させず現場で封じ込める事が一番の原則。


水で薄めても行けないし,空気で薄めても行けないし,
一カ所にあるものをあちこちにばら撒くというような事も
本当はしてはいけない。



なるべく封じ込めやすいように注意をしなさい
というのが,放射能を扱う場合の原則。







福島県の東半分,宮城県の南部,北部,
茨城県の北部と南部,千葉県の北部,
栃木県と群馬県の北部,東京都や
埼玉県の一部というところを
放射線の管理区域にしなければいけない。







放射線の管理区域というのは,

・中に入ったら水を飲んではいけない。
・食べ物を食べてもいけない。
・タバコを吸いたいと思っても,タバコを吸ってもいけない。
・そこで寝てはいけない。
・子どもを連れ込んではいけない






放射線管理区域というごく特殊な場所以外に
1平方メートル当たり4万ベクレルを超えているような物体は,
人達を被曝させてしまうので
どんな物でも持ち出してはならない。




汚れていれば管理区域の中で捨ててくるんです。
放射能のゴミとして捨ててくる。
これが日本の法律である。







~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~






・ 放射性物質・放射能汚染瓦礫・汚染物の
拡散行為は憲法・法律・国際条約・国際的合意にも
違反しているものである。






国際的合意,希釈禁止にも抵触しています。




ドイツ放射線防護協会が日本国に対し
勧告を出しています。
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242




放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて

報道発表





放射線防護協会:



放射線防護の原則は
福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。



放射線防護においては,
特定の措置を取らないで済ませたいが為に,
あらゆる種類の汚染された食品や
ゴミを汚染されていないものと混ぜて
「安全である」として通用させることを禁止する
国際的な合意があります。



日本の官庁は現時点において,
食品の範囲,また地震と津波の被災地から出た
瓦礫の範囲で,この希釈禁止に抵触しています。



ドイツ放射線防護協会は,
この「希釈政策」を停止するよう,
緊急に勧告するものであります。






   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





    生物学・生物物理学的にも,
    放射性物質に安全な閾値などありません。 



 


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





放射性セシウムは青酸カリの500-2000倍,
おおよそ1000倍の毒性を持つ毒物である。







   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




放射性物質の放出量がチェルノブイリを超えたので
レベル7以上と評価された 2012.01.04
http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/201202210743082d4.png


放射線取扱主任者定期講習会(法定義務のもの)での
講義では放射性物質の放出量がチェルノブイリを超えたので
レベル7以上と評価されたと専門家集団の前で説明があった。
文科省が義務化している講習会での話なので
文科省の公式見解と理解すべきでしょう。 





   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





リトアニア大気中のフクシマ事故由来の核種:
測定とモデリング・アプローチ  
世界拡散汚染マップ




昨年12月の第一報に続く続報(詳報)で,
測定した放射能比からフクイチの使用済み燃料プール由来の
プルトニウムが検出されたことを確認している。


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-18.html



ENEニュースの今回の報道で注目されるのは,
リトアニアなどの国際研究チームが同時に発表した,
以下のフクイチ放射能の世界拡散汚染マップである。


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120305044701f2fs.jpg







~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~






災害廃棄物安全評価検討会という名の
有識者会議で検討されたのは,
放射性物質の除去実験ではなかった。




今回環境省は東京新聞の取材で,
データなく焼却の方針を決定していたことを認めました。




http://dl.dropbox.com/u/40607011/%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%91%E3%80%80%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8C%E8%A6%8B%E5%88%87%E3%82%8A%E7%99%BA%E8%BB%8A%E3%81%AE%E7%81%BD%E5%AE%B3%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%81%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E3%80%8D%EF%BC%88%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E7%89%B9%E5%A0%B1%E9%83%A8%EF%BC%89%E3%82%88%E3%82%8A-%E5%AE%8C055.pdf




・ 「99.99%除去できる」は,環境省だけでなく,
放射性汚染がれきの受け入れを検討している地方自治体も
口移し的に説明していますが,
今回の報道によって各自治体は説明の根拠をなくした





環境省 広域がれき処理が違法であることを認める!


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/2012022107452095c.png


環境省 災害廃棄物の広域処理は根拠法はない 2012-1-30









廃棄物処理法はその二条で
「放射能に汚染されたものを除く」と規定しており,
どれだけ放射線量が低くても,通常の処理はできない。
つまり,すべてのごみが放射性物質によりに汚染されている現在,
ごみ焼却そのものが違法である。








100ベクレル/kgとは,
原発施設の廃棄物を扱う時の基準であり(クリアランスレベル) 
これをもって一般ごみの焼却炉や処分場で処理することはできない。




焼却も,重金属類,ダイオキシン類,
SPMなどの毒物(有害化学物質)が放出され
人体にも環境にも甚大なる被害を与え続ける。






ガレキを焼却すると,
放射能を帯びた汚染物質が大量に発生すると同時に
そこには人体に取り込まれやすい微粒子PMが多く含まれる。







関東以西のエリアは,圧倒的に土壌汚染が低く,
岩手とも宮城とも比較になりません。


低い汚染の場所でより高い汚染のものを燃やすことは,
放射性物質を拡散させないようにするという,
ソ連でも遵守した,ごく基本的ルールを無視しています。






福岡県は全国の中でも汚染度の低い地域である。


九州地方は全国の中で最も汚染の低い地域なのである。


九州を始めとする西日本地域は汚染度が低いのである。


この様な場所に高い汚染場所のもの(汚染物)を移動させ
焼却させる事などあってはならない。







・ 西日本土壌調査結果 第1弾 2011年10月10日
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/10/5f4d34501fca5c65977edba203ebaecb.pdf




・ 西日本土壌調査第2弾
  北海道・九州・沖縄の計32カ所の調査結果 2011年11月18日
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/10/386236084219d8d43b4f29c44ca537b4.pdf





・ 首都圏土壌調査の結果(2011年8月8日)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf







・ 原発事故で全国各地に降ったセシウムの量
出典:東京新聞系列の朝刊     2011-10-3
http://blog-imgs-38.fc2.com/m/i/m/mimichanlife/20111020031415687.jpg
政府発表のものを基にしたもの。






・ 放射性物質降下量 積算量 2011/3/18-5/7
https://spreadsheets.google.com/pub?hl=en&hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&output=html
名前の無い県は計測していない県。
政府発表のものを基にしたもの。






・ 群馬大学の早川教授がまとめてくれた焼却灰のセシウムマップ
http://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=210951801243060233597.0004b11da4f6fe01476c4&msa=0&ll=37.282795,140.075684&spn=10.080829,14.128418






・ 16都県の一般廃棄物焼却施設における
焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果,環境省。
2011年8月24日迄。20110829  
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste-radioCs-16pref-result20110829.pdf







・ 名古屋大の安成哲三教授,
ノルウェー大気研究所などのチームが作った
セシウム汚染全国マップ!  2011/11/15
   米科学アカデミー紀要提供。
   米国科学アカデミー紀要(電子版)に11/15発表


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120302051851413.png


土壌へのセシウム沈着量を計算した地図である。
単位は土壌1キログラム当たりのベクレル


※今回の解析には建屋の水素爆発などで
大量の放射性物質が放出された3月中旬の
データは含まれていない。

同チームでは,地図に示された状況は
「実際の汚染の下限に近い」としている。

「現実はさらに深刻」ということなのである。








宮城県内37箇所の地点の土壌調査結果 2011-12-28
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-8.html
宮城県37箇所(県南の高濃度地域含まず)の
セシウム合算の平均は およそ921Bq/kg

このうち仙台市内12箇所の
セシウム合算の平均はおよそ479Bq/kg






高濃度汚染の実態  宮城県の土壌汚染状況 39地点
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
測定39地点
平均 49,683.3333Bq/㎡
セシウム合計平均 766.0769Bq/kg






岩手県 土壌汚染状況
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-14.html










空間線量で土壌汚染は計れない。


空間線量でがれき汚染度は計れない。


逆に大変危険であることが
さまざまな土壌測定結果から得ています。



これまでの土壌測定結果から言えることは
自治体から発表された空間線量で
このくらいの数値(0.1μSy/h前後)であれば
30,000Bq/㎡前後の汚染は普通に存在するといっても
過言ではないのです。





これが現実である。 












市町村に焼却を押し付ける行為・市町村が受け入れる行為は,
廃棄物処理法,自治法,環境法を始めとする様々な法令に違反。
当然,地元の協定にも違反。












ガレキ処理は巨額の事業費をねらった
利権事業であり,被災地・日本を
復興させるためのものではない。


東京都でがれき処理を請け負った
「東京臨海リサイクルパーク」は東電の子会社。
がれきの広域処理は大企業が
現地の雇用も復興費用も奪ってしまっているので
被災地の復興にはならない。









陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html





陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば,
自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え,
そのことを県に相談したら,門前払いのような形で断られました。



現行法に従うといろいろな手続きが必要になり,
仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。
ただ,それは平時での話であって今は緊急事態なんですね。



こんな時にも手続きが一番大事なのかと。



こちらも知り合いの代議士に相談をし,
国会で質問をしてもらったのですが,
当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。



さぁ,これで進むかと思うと,まったく動かない。


環境省は「県から聞いていない」と言い,
県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。
そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月,2カ月が過ぎてしまう。


ですから,どこが何をするかという基本的なことが,
この国は全然決まっていないんですよ。







~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~






naoko‏@uniko7050返信 リツイート

岩手県に電話。


現地で9割は処理できると。


「お金を使ってまで1割の瓦礫を広域処理するよりも,
1割の瓦礫は雇用も生むので岩手で処理し,
広域処理のお金はそのまま岩手の人に使ってもらいたい」と話すと,
「そう言ってもらえるとありがたい」と。
「現地でも他府県からもそういう意見は多い」とのこと。









瓦礫の広域処理に岩手県からも批判
2012年02月29日


http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001




現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。
あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが,
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。


山にしておいて10年,20年かけて片付けた方が
地元に金が落ち,雇用も発生する。


もともと使ってない土地がいっぱいあり,
処理されなくても困らないのに,
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。








~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~








放射能汚染がれき焼却特別措置法の根拠の法律は,
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1111HOUSHIN_houshasei.pdf
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
(平成23年法律110号)であるが,
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO110.html
この法律は憲法・法律・地方自治法及び国際法違反である。




この法律には
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1111HOUSHIN_houshasei.pdf
がれきを焼却する施設の周辺の年間放射線量が,
この瓦礫からのものだけで年間1mSvを上限とすると定めてあるので,
この法律は日本の放射線量規制についての法体系が,
食料,飲料・水及び呼吸,大気等からの全ての被爆量合算値が
年間1mSv未満でなければならないと定めていることに違反する。
(原子力基本法を頂点とする原子力規制法体系にも違反)






日本国憲法は,日本国の現行の憲法典である。
日本国の最高法規に位置づけられ(98条),
下位規範である法令等によって改変することはできない。


また,日本国憲法に反する法令や国家の行為は,
原則として無効とされる。













・ 原子力基本法
http://www.houko.com/00/01/S30/186.HTM#s6



第8章 放射線による障害の防止(放射線による障害の防止措置)


第20条 
放射線による障害を防止し,公共の安全を確保するため,
放射性物質及び放射線発生装置に係る製造,販売,使用,
測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては,
別に法律で定める。









放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
第19条(廃棄の基準)


 許可使用者及び許可廃棄筆者に係る
法第19条第1項の文部科学省令で定める技術上の基準
(第3項に係るものを除く。)については,
次に定めるところによるほか,第15条第1項第3号,
第4号から第10号まで,第11号及び第12号の規定を準用する。




規則の第19条第1項第2号ハ
基準は文部科学大臣が定めると書かれている。
その定めた内容が「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」
というものであり,この第14条4項に
「規則第1条第1項第2号ハ及び第5号ハに
規定する線量限度は,
実効線量が4月1日を始期とする1年間につき1ミリシーベルトとする。」
と定められています。








バグフィルターの目 100nm:
焼却炉温度は1800℃。←と言うことは,
すべて下記元素はガス化する。
放射性物質の沸点 と 原子直径  
→Cs  671℃, 0.53nm,    
→Str 1382℃, 0.43nm,  
→ヨウ素 184,3℃,  0.28nm。










・ バグフィルターの嘘と仙台市の復興姿勢 120203
http://gomi54.cocolog-nifty.com/blog/files/120203slowlife.pdf









・ 【東北沿岸の化学汚染 ~カドミウム ヒ素 
シアン化合物 六価クロム ダイオキシン~】
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/c0dd7a7fecf4701c240c77341d275687









・ NIH(アメリカ国立衛生研究所)が津波瓦礫についてまとめた報告書です。
「化学物質の影響 東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去」
http://www.scribd.com/doc/77696772/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%89%A9%E8%B3%AA%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A8%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E3%81%AB-%E3%82%88%E3%82%8B%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%A8%E9%99%A4%E5%8E%BB





この資料によれば,今回の津波瓦礫は放射性物質だけでなく,
ヒ素やPCB,アスベストなど様々な有害物質に汚染されている可能性が指摘







   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~







水俣病をはじめ,有機水銀,カドミウム汚染など

「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO142.html









・ 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 

第一条  
この法律は,事業活動に伴つて
人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより
公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて
人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。








・ 環境基本法違反。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html




第一条  
この法律は,環境の保全について,基本理念を定め,
並びに国,地方公共団体,事業者及び
国民の責務を明らかにするとともに,
環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより,
環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,
もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の
確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。





第二条
3  
この法律において「公害」とは,
環境の保全上の支障のうち,
事業活動その他の人の活動に伴って生ずる
相当範囲にわたる大気の汚染,
水質の汚濁(水質以外の水の状態又は
水底の底質が悪化することを含む。
第十六条第一項を除き,以下同じ。),
土壌の汚染,騒音,振動,地盤の沈下
(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。
以下同じ。)
及び悪臭によって,人の健康又は生活環境
(人の生活に密接な関係のある財産並びに
人の生活に密接な関係のある動植物及び
その生育環境を含む。以下同じ。)に係る
被害が生ずることをいう。






第三条  
環境の保全は,
環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが
人間の健康で文化的な生活に
欠くことのできないものであること
及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており
人類の存続の基盤である限りある環境が,
人間の活動による環境への負荷によって
損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ,
現在及び将来の世代の人間が
健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに
人類の存続の基盤である環境が
将来にわたって維持されるように
適切に行われなければならない。









(国の責務)
第六条  

国は,前三条に定める環境の保全についての
基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,
環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し,
及び実施する責務を有する。









(地方公共団体の責務)
第七条  
地方公共団体は,基本理念にのっとり,
環境の保全に関し,国の施策に準じた施策及び
その他のその地方公共団体の区域の
自然的社会的条件に応じた施策を策定し,
及び実施する責務を有する。








・ 土壌汚染対策法
http://www.env.go.jp/water/dojo/honbun.pdf
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO053.html




第一条  
この法律は,土壌の特定有害物質による
汚染の状況の把握に関する措置及び
その汚染による人の健康に係る被害の防止に関する
措置を定めること等により,土壌汚染対策の実施を図り,
もって国民の健康を保護することを目的とする。




(定義)
第二条  
この法律において「特定有害物質」とは,
鉛,砒素,トリクロロエチレン
その他の物質(放射性物質を除く。)であって,
それが土壌に含まれることに起因して
人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして
政令で定めるものをいう。








・ 水質汚濁防止法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO138.html




水質汚濁防止法では,
水質汚濁防止法施行令で指定された
「特定施設」を設置している「特定事業場」からの
公共用水域への排出,及び地下水への浸透を規制している。




     ダイオキシン類やアスベスト  
     ヒ素 六価クロム チッソ などの有害物質









・ ダイオキシン類対策特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO105.html




第一条  
この法律は,ダイオキシン類が
人の生命及び健康に
重大な影響を与えるおそれがある物質である
ことにかんがみ,ダイオキシン類による
環境の汚染の防止及びその除去等をするため,
ダイオキシン類に関する施策の
基本とすべき基準を定めるとともに,
必要な規制,汚染土壌に係る措置等を定めることにより,
国民の健康の保護を図ることを目的とする。




第二条  この法律において「ダイオキシン類」とは,
次に掲げるものをいう。


一  ポリ塩化ジベンゾフラン
二  ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
三  コプラナーポリ塩化ビフェニル






第二章 ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準


(耐容一日摂取量)
第六条  
ダイオキシン類が人の活動に伴って発生する化学物質であって
本来環境中には存在しないものであることにかんがみ,
国及び地方公共団体が講ずる
ダイオキシン類に関する施策の指標とすべき
耐容一日摂取量(ダイオキシン類を人が生涯にわたって
継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない
一日当たりの摂取量で
二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの
量として表したものをいう。)は,
人の体重一キログラム当たり
四ピコグラム以下で政令で定める値とする。

   ※ pg(ピコグラム)  = 1兆分の1グラム




2  
前項の値については,
化学物質の安全性の評価に関する
国際的動向に十分配慮しつつ
科学的知見に基づいて必要な改定を行うものとする。











・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html




第二条  
この法律において「廃棄物」とは,
ごみ,粗大ごみ,燃え殻,汚泥,
ふん尿,廃油,廃酸,廃アルカリ,
動物の死体その他の汚物又は不要物であつて,
固形状又は液状のもの
(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。




放射性廃棄物は,
放射性同位元素等による
放射線障害の防止に関する法律や
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
などによって規定されるため,
廃棄物処理法の対象外となっている。








・ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO167.html






http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO117.html
・ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律







放射性廃棄物とは,放射性物質を含む廃棄物の総称。







~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~







・ フクシマの放射能汚染によるアメリカ人死亡者14000人。


疫学者ジョセフ・マンガノと内科医・毒理学専門家である
ジャネット・シャーマンの両氏が医学雑誌
International Journal of Health Services12月号に発表


http://www.radiation.org/




・ フクシマのメルトダウンから14週以内に(放射能の影響で)
死亡したアメリカ人は約14000人。


http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28299



アメリカでは,フクシマの事故からわずか6日後に,
アメリカ大陸に放射性物質が到達したことが確認され,
その後,アメリカ環境庁も大気,水,牛乳に,
基準値の何百倍にも達する放射能を計測した。



アメリカ各地に降った雨に含まれる,
ヨード131の最高値も示されています
(平常値は2ピコキューリー/リットル)


 ボイズ,アイダホ州    390
 カンサスシティ       200
 ソルトレイクシティ     190
 ジャクソンビル,フロリダ州 150
 オリンピア,ワシントン州  125
ボストン,マサチューセッツ州 92






福島第一原子力発電所の事故により
環境に放出された放射性同位体(核種)31種類 1


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120301144719b0f.jpg


http://blog-imgs-49.fc2.com/i/n/f/infinitepower8/20120301144719b46.jpg


あくまで事故当時のもの。


しかし,今も尚,高濃度放射性物質は拡散され続けている。








・ 東日本大震災による津波被害地の
有害物質排出移動登録(PRTR)届出対象事業所
の化学汚染地図によると,石巻の化学汚染がひどいことがわかる。


http://maps.google.com/maps/ms?hl=ja&ie=UTF8&msa=0&msid=213946148148654482861.0004a0132b97f8a4dc549&z=7






東北4県の沿岸部で有害化学物質の
ポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むコンデンサー(蓄電器)や
トランス(変圧器)の廃棄物100台以上が,保管場所から流失

2011/7/9の記事






・ PCBは,戦後,絶縁油や熱媒体として,
ビルなどの受配電設備のトランスやコンデンサー,
工業機械などに広く使われた。
1968年の食品公害「カネミ油症事件」の原因物質となり,
72年に製造禁止。


http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110709dde007040016000c.html










・ 化学物質の影響    
東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去


http://www.scribd.com/doc/77696772/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%89%A9%E8%B3%AA%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A8%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E3%81%AB-%E3%82%88%E3%82%8B%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%A8%E9%99%A4%E5%8E%BB







化学物質が流出したのは,工場だけではない。
汚水を沈殿濾過する下水工場からも流れ出した。
下水工場には,ふだんから雑菌を含む汚泥が堆積している。


そんな汚泥・がれきが流出すれば益々感染症が広がる。


また,放射性物質汚染に加え様々な有害化学物質汚染,
毒性の強い農薬やシロアリ駆除剤なども流出しているので
汚染瓦礫・汚染物の毒性は計り知れない。


今回の被災地とされる地域のがれきは,
阪神・淡路のがれきとはまったく違う性質のものなのである。








・ 焼却炉の問題として,排ガス中の水銀が
自主規制値を越える事故が連続して起きている
http://www.eforum.jp/waste/Mercury-report1.pdf










異常すぎる日本の「暫定基準値」

及び新基準値とされる100bq/kg。





例えば,乳児に与える飲料の基準は
国際法で定められた原発の排水より上=高い。


国際法で定められた原発の排水基準値は
1Lあたりヨウ素40ベクレル,セシウムは90ベクレルまでとなっている。

 
私達は高度汚染され既に核廃棄物でしかないものを飲食させられている。






放射性物質により汚染されているものは
既に食品ではなく汚染物である。








生物学的・生物物理学的にも放射線量には安全な閾値など無い。








汚染物は作っても流通させてもいけない。


「有毒な疑いがある食品は,販売,製造してはならない」
と定めた食品衛生法第6条をはじめとする
多くの法律に違反する違反行為。







大阪の4歳児からセシウム,ウランが基準値越えで出ました。
http://ameblo.jp/mashiroryo/entry-11167377608.html









食物中の放射性セシウム摂取による
内部被曝の研究がほとんどない中,
バンダジェフスキー博士は
大学病院で死亡した患者を解剖し
心臓,腎臓,肝臓等に蓄積した
放射性セシウム137の量と
臓器の細胞組織の変化との環境を調べ,
体内の放射性セシウム137による被曝は
低線量でも危険との結論に達した。  



わずかな量の体内セシウムであっても,
心臓,肝臓,腎臓をはじめとする
生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる



放射性セシウム137の体内における慢性被曝により,
細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ,
体内器官(心臓、肝臓、腎臓)の不調の原因になる。


大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け,
代謝機能不全を引き起こす。


細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織(心筋)は,
最大範囲の損傷を受ける。


代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じる。


生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが,
その最初は心臓血管系である。






既に判明している事なのである。


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-10.html




ユーリー・バンダジェフスキー教授は豊富な実験データを提示し,
「放射性セシウム137 が人体に与える影響の特徴は,
生命維持に重要な臓器や臓器系統の
細胞内の代謝プロセスの抑制だとみられる」とまとめています。


さらには「放射性セシウム137 により
人間や動物の体内に引き起こされる病理的変異を
すべてまとめて“長寿命放射性物質包有症候群”
(SLIR)と名付けることもできそうである。」といい,
その症候群は心臓血管系,神経系,内分泌系,
免疫系,生殖系,消化器系,尿排泄系,肝臓系における
組織的・機能的変異によって規定される
代謝障害という形で表れると書かれています。


SLIR を誘発する放射性セシウムの量は
年齢,性別,その臓器の機能的状態により
異なることを明記したうえで,
「子どもの臓器と臓器系統では,
50Bq/kg 以上の取りこみによって
相当の病的変化が起きている。


しかし,10Bq/kg 程度の蓄積でも様々な身体系統,
特に心筋における代謝異常が起きることが報告されている。」
という指摘を行っています。


10Bq/kg 程度の蓄積でも問題が起こるということです。


内部被曝を回避するためには,
この値を越えない最大限の努力を払うべきである
とご認識ください。


予防の観点からは実際に影響が出る
100分の1にすべきであり,
この10Bq/kg も本来は十分ではないと思われます。


内部被曝は食料,
土壌の粉塵からの吸引等が挙げられますが,
内部被曝を考える場合,
放射性セシウムだけで評価するのは
極めて不十分であり,危険です。









現在来日中のバンダジェフスキー博士の警告


「体内汚染が10Bq/kgでも危ない。」


「ベラルーシの汚染があった場所では,
大人で元気な人はいない。」


「悪化している。」





「福島第一原発事故は,
チェルノブイリを上回る危機になることを
日本の皆さんは覚悟して欲しい。


私は,皆さんの健康を守るために
少しでも役に立ちたいと思って,日本にやってきた。


一人一人の健康を守ることがまず大切だ。」




「年齢や性別に関係なく,すべての人々は,
被曝されたエリアから避難すべきなのです。」





「瓦礫のことはとても重要だ。


すでに日本の多くの土地は,放射性物質に汚染されている。
これは,大変なことだ。


この瓦礫をどのように処理をするのかは,
色んな形で考えなければならない。


もちろん,汚染されていないエリアに瓦礫を運んで
燃やすことはしてはならない。


瓦礫を処理する方法を考えないとならない。


特に汚染のひどいものをどうするのか。


これは,日本の問題ではない。世界の問題なんだ。


大切な話だ。」










チェルノブイリ・食物摂取における
放射性セシウム137と心臓血管疾患の関係性 (視覚)
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-13.html







放射能による神経系の障害
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-9.html







呼吸器系疾患の初期症状(日本語訳)
Annals of New York Academy of Science (2009)
P.92
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-11.html







「内部被曝を考慮するECRR(欧州放射線リスク委員会)のモデルだと,
チェルノブイリ事故で放射性物質を体内に取り込んでしまった人の
内部被曝線量は,ICRP式外部被曝線量の600倍であると結論しています。










矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授の内部被曝の考察




α線核種(プルトニウムがその代表)を例にあげますと,
4.5cm程度と極めて短い距離しか飛程しませんが,
極めて強いエネルギーを集中的に放射し,
臓器が受ける損傷はγ線の1億倍とも試算されています。


α線,β線による障害は極めて局所的な問題であり,
γ線と比べ1億倍の障害を与えることとなります。


またα線,β線の放出の速度は遅いため,
緩徐に進行し,変異してしまった遺伝子は次世代,
次次世代へと受け継がれる可能性も高くなります。


内部被曝においてはセシウムよりも遥かに
α線,β線核種が危険なのですが,
ほとんど検査されていません。


その検査をせずにがれき,土壌,食物を
安全というのは極めて重大な問題です。


放射線防護においては,
まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり,
汚染の無い食品と国土の確保が必須である。


プルトニウムはアルファ線を出し,
ウランと比較しても放射性毒性は数万倍と極めて高い。


プルトニウムは経口摂取の場合,
不溶解性のため消化管からの吸収は非常に少なく,
ほとんどが排泄されます。


しかし,吸入摂取された場合には,長時間肺にとどまり
その微粒子がリンパ節や血管に移行し,
最終的には骨や肝臓などに数十年間沈着するため,
肺がんや骨がん,肝臓がん,白血病などの要因となります。


また分子量はタバコの煙よりも軽く,
粉塵として容易に吸入されると考えねばなりません。


ストロンチウムはβ 線を放出し,
カルシウムと極めて類似するために,
骨代謝によって骨に沈着して何十年と
長期に渡って内部被曝を引き起こす。


いったん骨に沈着したストロンチウムはなかなか排泄されず,
除去することは非常に難しい。
(放射線医学総合研究所・人体内放射能の除去技術より)


テルル129mはかなり問題があります。


テルル129mはβ 崩壊後に放射性ヨウ素129に変わります。
この半減期は驚くべきことに1600万年です。
放射性ヨウ素の一番の問題は
小児を中心とした甲状腺癌の発生です。
そのテルルが放出された量は3300兆ベクレルで
セシウム137の5分の1に達する莫大な量です。












野生化した牛,
筋肉に蓄積された放射性セシウムの濃度は,
血液中の20~30倍にのぼり,
ガンマ線を放出する「放射性銀」は肝臓に,
化学毒性が強い「放射性テルル」は腎臓に,
それぞれたまっていた。


人体の内部被ばくを考える上で役立つ


http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-15.html








日,米,デンマークからなる研究チームは
チェルノブイリ原発周辺ならびに福島原発周辺に生息する
共通の鳥14種類を選び,その影響を調べた。
その結果についてTimothy Mousseau 氏と
Anders Pape Moller氏は次のように述べた。


鳥の脳の縮小や雄の生殖能力や寿命などの影響が大きい。


また多くの種におけるDNA変異率の上昇,
昆虫の寿命の有意な減少を認めた。


温血動物である鳥に起こることは人間にも起こることである。


http://www.independent.co.uk/news/world/asia/bird-numbers-plummet-around-stricken-fukushima-plant-6348724.html








健康増進法
(国民の責務)
第二条 
国民は,健康な生活習慣の重要性に対する
関心と理解を深め,生涯にわたって,
自らの健康状態を自覚するとともに,
健康の増進に努めなければならない。


(関係者の協力)
第五条 
国,都道府県,市町村(特別区を含む。以下同じ。),
健康増進事業実施者,医療機関その他の関係者は,
国民の健康の増進の総合的な推進を図るため,
相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。







感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
http://www.acc.go.jp/mlhw/mhw_kansen_law/114.htm


(目的)
第1条  
この法律は,感染症の予防及び
感染症の患者に対する医療に関し
必要な措置を定めることにより,
感染症の発生を予防し,及びそのまん延の防止を図り,
もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。


(国及び地方公共団体の責務)
第3条
2  
国及び地方公共団体は,
感染症の予防に関する施策が総合的
かつ迅速に実施されるよう,
相互に連携を図らなければならない。









・ 現在の日本は核戦争後の世界。
土壌,水,空気,食べ物,
日本全体が核戦争の後のように汚染されている。
「もし年間20ミリシーベルトまでは避難させない事になれば,
世界標準では革命が起こる」
by元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏


http://www.tokyo-sports.co.jp/writer.php?itemid=17686








宮城,岩手の現地の居住可能エリアに,
ガレキは現在ありません。
ほとんど別の場所に動かしていて,
実は処理を急ぐ現実的な必要は,ほぼありません。


民主党のある代議士は
「マスコミにせかされるからやっているだけ。
本当は急ぐ必要もないし,やり方に問題があることも認識している」
と話しています。









・ 東京新聞の「こちら特報部」
震災がれき広域処理は問題の山 
環境総合研・池田副所長に聞く





被災地に何度も足を運んでいるが,
『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない。


被災地では,住宅再建や雇用の確保,
原発事故の補償を求める声が圧倒的だ。


がれきは津波被害を受けた沿岸部に積まれるケースが多いが,
そこに街を再建するかはまだ決まっていない。


高台移転には,沿岸部のがれきは全く障害にならない。


がれきが復興の妨げになっているかのような論調は,
国民に情緒的な圧力を加えているだけだ。


「放射性レベルが低いというのであれば,
がれき処理専用の仮設焼却炉を現地に
作って処理するのが最も効率的だ。


雇用も生まれる。高い輸送費をかけて
西日本まで持って行くのは,ばかげている」


http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012021502000056.html









・ がれき処理 県管理分,
仙台市が処理肩代わり 他市町分も調整


http://sankei.jp.msn.com/region/news/120224/myg12022402090000-n1.htm


仙台市は23日,県の要請を受け,
県が管理する市内の海岸や河川に漂着した
がれきの処理に着手するとともに,
他市町のがれきの受け入れについても
県と調整に入ったことを明らかにした










・ 瓦礫の広域処理に岩手県からも批判
2012年02月29日



http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001




現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。
あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが,
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。

山にしておいて10年,20年かけて片付けた方が
地元に金が落ち,雇用も発生する。


もともと使ってない土地がいっぱいあり,
処理されなくても困らないのに,
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。







naoko‏@uniko7050返信 リツイート


岩手県に電話。


現地で9割は処理できると。


「お金を使ってまで1割の瓦礫を広域処理するよりも,
1割の瓦礫は雇用も生むので岩手で処理し,
広域処理のお金はそのまま岩手の人に使ってもらいたい」と話すと,
「そう言ってもらえるとありがたい」と。
「現地でも他府県からもそういう意見は多い」とのこと。









新党日本,田中康夫氏


静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは
「フクシマ」から移住を望む被災者。


岩手や宮城から運送費とCO2を拡散して
瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権にほかならず。



良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。



高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は
「フクシマ」原発周囲に永久処分場とすべき。


http://www.nippon-dream.com/?p=7297


環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。
東日本大震災は2300万トン。


即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、
被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。









南相馬の桜井市長談


「何で瓦礫を外に出すんだ。
実はその瓦礫で護岸工事をしたい。
南相馬の災害瓦礫では足りないので,
三陸のところから持ってきたいと
官庁に言ってもどこも受け入れてくれない」


→二木啓孝さん3/14文化放送
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-21.html









陸前高田市の戸羽市長談


「陸前高田の市内に瓦礫処理の施設を作れば、
雇用も生まれるし,自分たちでも処理できるんだ」と。

「この事を,置かして下さいと県に相談したら,
門前払いで断られた」。

「現行の法律が無いので
いろいろと手続きがあるので,ムリです」
というふうに言われた。










被災地とされる所での被災者・現地の声  


「瓦礫を他県に運ぶより,
  もう住めない場所に処理場を作って欲しい」


「出来たコンクリートの線量が高いなら,住宅に使わず
  新たな防波堤を作るために使いたい!
  新たな長く高い防波堤が必要」


「山崩れ,崖崩れした場所の
  防止・補強のコンクリートにも使いたい!」


「瓦礫運ぶ人,処理場作る人,処理する人,
  工事する人の雇用に繋がる」








ガレキが復興を阻止してるなんて大嘘!!  
見事になくなっている(片付いている)被災地の様子。


http://www.dailymail.co.uk/news/article-2099811/Eleven-months-tsunami-earthquake-ravaged-Japan-new-pictures-incredible-progress-multi-billion-pound-clear-up.html








~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~






・ 事件番号    平成18(行コ)58
事件名
 原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
(原審・大阪地方裁判所平成15年
(行ウ)第53号,第69号,第96号~第99号)
裁判年月日  平成20年05月30日

大阪高裁判決(原告被爆者勝訴で確定)では,
放射線影響研究所による
「広島長崎の被爆者10万人の調査」と
それを基礎に作られたICRPの基準そのものについて,
以下のように問題点を指摘しています。




http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36731&hanreiKbn=04





・ 原文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080827134408.pdf






1審被告らは,ICRPによって
世界的基準とされている事実をもって,
DS86が世界的に承認されたシステムであり,何ら問題がない
と主張するが,
ICRPは,後に大きな欠陥があったとされるT65Dを
リスク決定の基本資料として利用し,世界的に推奨していた時代もあり,
現時点で他に有力な評価システムがなく,
相応の合理性を有しているという以上に
ICRPが採用していることを過大評価することは相当でない。
   DS86=1986年線量推定方式
   T65=1965年暫定線量推定方式




また,死亡率調査において,
死因について相当の誤差があり,その誤差を修正すると,
固形がんのERR(過剰相対リスク)推定値が約12%,
EAR(過剰絶対リスク)推定値が約16%上昇することが示唆されており,
放射線によるリスクが過小評価されている可能性が否定できない。

   たとえ被曝した人が放射線により
   発症したがんが発症して亡くなっていても,
   死亡診断書などには,たとえば「心不全」と書かれることも多く,
   死亡率調査自体が信用できないという,
   ことも問題です。




さらに,ABCCによる寿命調査開始(昭和25年)までの
多数の死者が対象とされていないことにより,
高線量被爆者の可能性の高い死亡者を排除することによって,
高線量被爆者のリスクが低く算定され,
その結果,低線量被爆者についても
低いリスクが与えられるおそれを否定できない。




内部被曝を全く考慮しない審査の方針には
疑問があるといわざるを得ない。


低線量放射線による
継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも
深刻な障害を引き起こす可能性について
指摘する科学文献も存在している上,
放影研の充実性腫瘍発生率に関する
1958~1994年のデータを使用し,
爆心地から3000m以内で,
主として0~0.5Svの範囲の線量を被曝した被爆者の
充実性腫瘍(固形がん)の発生率を解析したところ,
0~0.1Sv(100ミリシーベルト)の範囲でも
統計的に有意なリスクが存在し,
あり得るどのしきい値についても,
その信頼限界の上限は0.06Sv(60ミリシーベルト)と算定された
とする文献も存在しているのであって,
これらの科学的知見や解析結果を一概に無視することもできない。
   大阪高裁はこの調査と
   それに基づく基準が内部被曝を考慮していないという
   根本的な欠陥があると疑問を呈しています。







人工放射線核種は内部被曝により
自然放射線核種の内部被曝よりも桁違いに大きな,
かつ深刻な影響を及ぼすが,
その最も大きな要因は,
自然放射線核種とは異なり,
人工放射線核種は生体内で濃縮される点にあるとされる。


すなわち,自然放射性核種の場合は
生物が進化の過程で獲得した適応力が働いて体内で代謝し,
体内濃度を一定に保つのに対し,
自然界には存在しない人工放射性核種の場合,
体内に取り込んで濃縮し,
深刻な内部被曝を引き起こすことになるのである。


そして,この場合には,
体内に取り込んで長時間をかけて放射線を浴びることになるので,
急性症状が遅れて発症することが当然考えられる。


このように,放射線による人体への影響は,
時間をかけて放射線を浴び続けるために,
被爆後長期間経過してからも後障害が発症する
という特徴がある。




生物学的な影響の重傷度は,
放射性エネルギーを吸収して起こる分子傷害の部位とタイプ,
分子の変化した状態,近くの他の分子成分との自然な再編成の程度,
生物学的修復と復位にかかっている。
細胞膜の位置にある遊離基(フリーラジカル)の連鎖反応は,
低線量か微量の放射線被曝の方が,
ミリラド(1mrad=0.001rad)でなくグレイ(1Gy=100rad)で計る
通常の線量被曝よりも比較的激しく,長く持続するという
ペトカウ博士(カナダの医師,生物物理学者)の
最初の報告(1971年)以来,この考えは次第に大きくなってきた。
被曝した体液の遊離基(フリーラジカル)は高線量放射線よりも
低線量の時の方がより活性化されやすい
ことが報告されている。




放射線への被曝は,低線量への被曝でも,
急性放射線症候群又は晩発性のがん,白血病,
先天性欠損以外に,より複雑な障害を引き起こす。







~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~






無過失責任とは,不法行為において損害が生じた場合,
加害者がその行為について故意・過失が無くても,
損害賠償の責任を負うということである。





不法行為とは,
ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為。
また,その場合に加害者に対して被害者の損害を
賠償すべき債務を負わせる法制度である。





・ 一般不法行為
民法  
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html





第五章 不法行為

(不法行為による損害賠償)


第七百九条


故意又は過失によって
他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)




第七百十条  


他人の身体,自由若しくは名誉を侵害した場合
又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず,
前条の規定により損害賠償の責任を負う者は,
財産以外の損害に対しても,その賠償をしなければならない。






~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




・ 刑 法
http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM





(定義)第7条 
この法律において「公務員」とは,
国又は地方公共団体の職員その他法令により
公務に従事する議員,委員その他の職員をいう。









飲料水に関する罪


(浄水汚染)
第142条 
人の飲料に供する浄水を汚染し,
よって使用することができないようにした者は,
6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。




(水道汚染)
第143条 
水道により公衆に供給する飲料の浄水
又はその水源を汚染し,
よって使用することができないようにした者は,
6月以上7年以下の懲役に処する。




(浄水毒物等混入)
第144条 
人の飲料に供する浄水に
毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は,
3年以下の懲役に処する。




(浄水汚染等致死傷)
第145条 
前3条の罪を犯し,
よって人を死傷させた者は,
傷害の罪と比較して,重い刑により処断する。




(水道毒物等混入及び同致死)
第146条 
水道により公衆に供給する飲料の浄水
又はその水源に毒物
その他人の健康を害すべき物を混入した者は,
2年以上の有期懲役に処する。
よって人を死亡させた者は,
死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。





傷害の罪

(傷害)第204条 
人の身体を傷害した者は,
15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《改正》平16法156




(傷害致死)第205条 
身体を傷害し,よって人を死亡させた者は,
3年以上の有期懲役に処する。







過失傷害の罪


(過失傷害)第209条
過失により人を傷害した者は,
30万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪は,
告訴がなければ公訴を提起することができない。




(過失致死)第210条 
過失により人を死亡させた者は,
50万円以下の罰金に処する。




(業務上過失致死傷等)第211条 
業務上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,
5年以下の懲役若しくは禁錮
又は100万円以下の罰金に処する。
重大な過失により人を死傷させた者も,同様とする。









脅迫の罪(脅迫)
第222条

生命,身体,自由,名誉又は財産に対し
害を加える旨を告知して人を脅迫した者は,
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。




2 親族の生命,身体,自由,名誉
又は財産に対し害を加える旨を告知して
人を脅迫した者も,前項と同様とする。







(強要)
第223条 



生命,身体,自由,名誉若しくは
財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し,
又は暴行を用いて,人に義務のないことを行わせ,
又は権利の行使を妨害した者は,
3年以下の懲役に処する。




2 親族の生命,身体,自由,名誉
又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し,
人に義務のないことを行わせ,
又は権利の行使を妨害した者も,前項と同様とする。


3 前2項の罪の未遂は,罰する。










日本国憲法は,日本国の現行の憲法典である。
日本国の最高法規に位置づけられ(98条),
下位規範である法令等によって改変することはできない。


また,日本国憲法に反する法令や国家の行為は,
原則として無効とされる。









日本国憲法 第九十七条 


この憲法が日本国民に保障する基本的人権は,
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて,
これらの権利は,過去幾多の試錬に堪へ,
現在及び将来の国民に対し,
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。







第九十八条 

この憲法は,国の最高法規であつて,
その条規に反する法律,命令,詔勅及び
国務に関するその他の行為の全部又は一部は,
その効力を有しない。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は,
これを誠実に遵守することを必要とする。







第九十九条 

天皇又は摂政及び国務大臣,
国会議員,裁判官その他の公務員は,
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。







第十一条 
国民は,すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は,
侵すことのできない永久の権利として,
現在及び将来の国民に与へられる。







第十五条 
公務員を選定し,及びこれを罷免することは,
国民固有の権利である。


すべて公務員は,全体の奉仕者であつて,
一部の奉仕者ではない。




日本国憲法の下での公務員は,
国民主権(憲法前文,第15 条第1項)と法の下の平等
(第14 条)に基づく民主制国家を支える公務員である。
その在り方について,憲法第15 条第2項は,
「すべて公務員は,全体の奉仕者であつて,
一部の奉仕者ではない。」と規定し,
これを受けて,国家公務員法第96 条は,
「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、
公共の利益のために勤務し,且つ,
職務の遂行に当つては,
全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定している。


「主権者である国民によってつくられた『官』は,
市民的公共を実現するためにのみ存在する」という原理を徹底するための
「国権の最高機関」(憲法第41 条)である国会の活動であり,
「全体の奉仕者」である。
「公務員の不正不当行為」は決して許されない。








第十六条 
何人も,損害の救済,公務員の罷免,法律,
命令又は規則の制定,廃止又は改正その他の事項に関し,
平穏に請願する権利を有し,何人も,
かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。







第十七条 
何人も,公務員の不法行為により,損害を受けたときは,
法律の定めるところにより,国又は公共団体に,
その賠償を求めることができる。







第十八条 
何人も,いかなる奴隷的拘束も受けない。
又,犯罪に因る処罰の場合を除いては,
その意に反する苦役に服させられない。







第十九条 
思想及び良心の自由は,これを侵してはならない。








日本国憲法第25条
第1項
「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営
いとなむ権利を有する」




第2項
「国は,すべての生活部面について,社会福祉,
社会保障および公衆衛生の向上および
増進に努めなければならない」




公衆衛生の向上とは
「地域住民の健康の保持・向上」 のことを意味する。






生存権


万人が生きる権利をもっているという信念をあらわす。
他者の手で殺されない権利を意味する。





第七十三条 
内閣は,他の一般行政事務の外,左の事務を行ふ。
一 
法律を誠実に執行し,国務を総理すること。




法律の誠実な執行のためには,
公務員の不正不当行為がないことが前提条件であり,
したがって,「公務員の不正不当行為の防止」が
行政監視の主眼となる。







第九十二条 
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,
地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める。










国際環境法  「予防原則」
(Precautionary Principle; 「リオ宣言」第15原則)


たとえ科学的データによって
環境を害することが明らかではない場合でも,
重大で回復不能な損害を与えるリスクの存在だけで,
当該行為を規制しなければならないという原則である。




第1原則
人類は,持続可能な開発への関心の中心にある。
人類は,自然と調和しつつ健康で
生産的な生活を送る資格を有する。




第 2 原則
各国は,国連憲章及び国際法の原則に則り,
自国の環境及び開発政策に従って,
自国の資源を開発する主権的権利及び
その管轄又は支配下における活動が他の国,
又は自国の管轄権の限界を超えた地域の環境に
損害を与えないようにする責任を有する。




第 14 原則
各国は,深刻な環境悪化を引き起こす,
あるいは人間の健康に有害であるとされている
いかなる活動及び物質も,
他の国への移動及び移転を控えるべく,
あるいは防止すべく効果的に協力すべきである。




第15 原則
環境を保護するため,予防的方策は,各国により,
その能力に応じて広く適用されなければならない。
深刻な,あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には,
完全な科学的確実性の欠如が,
環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を
延期する理由として使われてはならない。




第 23 原則
抑圧,支配及び占領の下にある人々の環境及び
天然資源は,保護されなければならない。













残留性有機汚染物質条約
(Persistent Organic Pollutant Treaty)




残留性有機汚染物質から人の健康と
環境を保護することを目的とし,
(1)PCB等9物質(附属書A掲載物質)の製造・使用,輸出入の禁止
(2)DDT(附属書B掲載物質)の製造・使用・輸出入の制限,
(3)非意図的に生成されるダイオキシン等4物質
(附属書C掲載物質)の放出削減,
及びこれらの付属書掲載物質の廃棄物の
環境上適正な管理等を定めている(注1)。










世界人権宣言  (国連)




第三条

すべて人は,生命,自由及び
身体の安全に対する権利を有する。





第八条
すべて人は,憲法又は法律によって与えられた
基本的権利を侵害する行為に対し,
権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
     法的拘束力はもたないが。






国際人権規約
世界人権宣言の内容を基礎としてこれを条約化したもの


第6条1項


人は全て,生まれながらにして生きる権利を有する。


この権利は法によって守られるべきである。


誰もこの権利をみだりに奪ってはならない








市民的及び政治的権利に関する国際規約
(国際人権規約自由権規約)の第6条


生存権


第六条

1 
すべての人間は,
生命に対する固有の権利を有する。
この権利は,法律によって保護される。


何人も,恣意的にその生命を奪われない。



3 
生命の剥奪が集団殺害犯罪を構成する場合には,
この条のいかなる想定も,この規約の締約国が
集団殺害犯罪の防止及び
処罰に関する条約の規定に基づいて負う義務を
方法のいかんを問わず免れることを許すものではないと了解する。




国連の全加盟国において法的に強制できる権利となっている。








憲法98条第2項に
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は,
これを誠実に遵守する事を必要とするとあるから
条約が国内法に優先すると見るのが自然。


つまり憲法→国際法(条約)→国内法→政令の効力優先順位と解釈される。


放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫・汚染物の拡散行為は
違憲・国際条約違反・国際合意違反・違法である。









汚染瓦礫拡散及び汚染物拡散行為及び受け入れ断固反対!!






どうか,皆さまのお力をかして下さい。


福岡県・福岡県内各市町村に対して,
愚行をし続けている環境省・政府に対して,
汚染物拡散行為(がれき・焼却灰等)及び
受け入れ・焼却断固反対!!
の声をお願い致します!








福岡県県知事を始め,
福岡県県内各市町村長,
関係各課の長の方々は,
声を大にして「瓦礫は受け入れない!」と,
決意表明して下さい!!






お返事お待ち申し上げます。



        名前









追記






汚染地域の既に食品・商品ではない核廃棄物を
「食品・商品と偽って」全国に流通させるのは
いい加減やめて下さい!





食べて応援など,
青酸カリよりも毒性が1000倍~数万倍以上もある毒物を与え
傷害するのは止めてください。





汚染物を流通させられることで全国各地の土地も
人々の生命・健康も,ありとあらゆるものが
汚染・被曝させられ続けている。






ドイツ放射線防護協会は,
福島第一原発の事故後の日本において,
放射性物質を含む食物の摂取による被曝の危険性を
最小限に抑えるため,
チェルノブイリ原発事故の経験をもとにした
基準の発表を2011年3月20日にしています。


ドイツ放射線防護協会 2011年3月20日
日本における放射線リスク最小化のための提言


http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a32.pdf


ドイツの許容量(飲食物)
放射性ヨウ素131  年間0.9ミリシーベルト
放射性セシウム137
子ども   4ベクレル(Bq/kg)
成人   8ベクレル(Bq/kg)


日本の許容量(飲食物)
2011/3月17日に策定した飲食物の暫定基準値

放射性ヨウ素131  年間50ミリシーベルト
放射性セシウム137
・飲料水や牛乳,乳製品   200ベクレル(Bq/kg)
・野菜,肉,魚など      500ベクレル(Bq/kg)


飲食物を通じた放射性物質の摂取は,
長期間に亘って生命・身体に
深刻な影響を与え続ける経路となります。


ドイツの基準に比べて日本政府の値は緩すぎて,
我々人間(国民)の生命・健康を守る姿勢が無い事が分ります。









東日本・東北の既に高度に汚染されている地域が,
徹底的な検査すらせず,何もしないザル状で
高度に汚染されている放射性木・灰・土泥・培養土,木・花,
野菜・果物・魚貝類・肉・米・飲料,苗・原木・焼却灰・
木屑・飼料・稚魚・稚貝・肥料・種・原木・加工品・乳製品・牛乳・・・・・・
ありとあらゆる汚染物を全国に拡散させ続けている事実がある。




福島県を例にとってみても,
わずか「1276点」だけの
農産物しか検査を行ってはいません。
その他の都道府県(東日本)はそれ以下という実情。


全量検査ではないのは
農水省のHPの検査結果を見てわかる通りです。


もともとサンプル検査では意味すらありませんが,
加えて「実際測った実測値は何ベクレルだったのか」
ということさえも示されていません。






この様なものを一度でも使用してしまえば,
福岡県内産の野菜・果物・花・牛・豚・とり・・・・・・
土地・地下水・大気・家庭用焼却炉等々大いに汚染され,
生産者を始め,私達県民も呼気からも益々被曝させられ,
と同時に生態系での食物連鎖を経て生態濃縮後,
私達消費者の飲食による体内被曝も甚大になるので,
早急に県内各産業に携わる者に対し
徹底的に「東日本(東北をも含む)~北海道のものを
使用しない様」に周知させなければならない。






海外産なら安心という事にはならないので
注意が必要である。




既に上記にてもお伝えしているように,
北アメリカも福島第一原発由来の
放射性物質汚染が酷い。
   (特に太平洋側は深刻である。)




・・・北半球の中でも日本の中の
愛知県より上側にある
地域(国)は放射性物質による汚染が
深刻であると言わざるえない状態である。
(世界地図を広げて愛知県を境に定規で
線 - を引いてみると分りやすい。)






なお,何度もお伝えしていることではありますが,
県を始めとする県内各市町村,各生産業・産業・企業は,
私達人間の生命・健康を第一に最優先し,
率先して検出限界値(下限値)がゼロ以下の
放射性物質検査器を用意し,
県内のありとあらゆるものの放射性物質検査を行い,
ありのままの検査結果実測値を数値で公表して下さい。


  (放射性セシウム・ヨウ素だけではなく,
  他の核種をも測定出来るものを設置して下さい。
   例: ストロンチウム,プルトニウム,キュリウム・・・)

     

 
そうすることで,我々人間の生命・健康も守れますし,
放射性物質検査結果の数値を
ありのままの実測値で公表する事で
県内の生産物・産業物・観光業等々を守る事にもなり,
人々との信頼関係も築け,
益々発展繁栄していく事にも繋がっていきます。  
一番大事な事なのです。






例えば福岡県「県」の場合で考えてみると,
県の予算が足りないから・・・という場合には,
県自らが県民に「生命・健康を守る為,
高機能・高性能の放射性物質検査器を買いたいので
1人(一世帯)あたり,幾ら出して」と呼びかければ,
私達県民は喜んでお金を出します。




福岡県毎月推計人口(平成24年2月1日現在)


人口    5,081,731
世帯数   2,137,816



例えば一世帯数1000円とした場合,
合計 2,137,816,000-


一台1000万円の
放射性物質の検出限界値(下限値)が
ゼロ以下の高性能の機械であっても
213台は購入出来る。


平成22年3月23日現在
県内全60市町村(28市・31町・1村)なので,
市には最低4台,町・村には3台ずつ。 等。



是非検討してみて下さい。










高濃度放射性汚染地域でもある神奈川県湯河原,
真鶴両町の家庭ごみの最終処分場(湯河原町吉浜)が,
地下水の高度放射性物質・高度有害化学物質地汚染を
理由に埋め立てを中止していたにもかかわらず,
一時保管していた高度に汚染されている焼却灰を
2012/1月下旬から,相手先地域住民にも秘密にし,
大型トラックで週3回搬出しているという断じて許されぬ
愚行を行い続けている事が判明。
奈良県内の業者と処分委託契約を締結し愚行が続いている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000016-kana-l14


このような事が,手をかえ品をかえで行われているので,
県を始め県内各市町村及び各企業は,
県内の処理業者などが汚染されている東日本地域の
ありとあらゆる汚染物を
県内に持ち込まないように,
早急に注意・勧告しなければならない。








日本国国民を始めとする,日本国国内に居住している者について,
福岡県を始めとする九州地方は,最後の食の砦でもあります。  




私達日本に居住している人間達にとって,
福岡県を始めとする九州・四国・中国・近畿地方という
西日本地域は,最後の食の砦と同時に,
内部被曝を強度にさせられてしまっている人々にとっての
安心して時を過ごせる日本国内最後の保養所でもあるのです。


どうか,どうか,私達の生命・健康を守って下さい。
宜しくお願い致します。








国家目的とは国民の生命・財産・文化を守り,
発展させるために存在している。

この目標に合致してその目的をどう増進するかが重要。



国益は国民の生命を守るのに有効か,
財産を守る・増やすのに有効か,
文化を向上させるのに有効かを吟味することが必要。




「国益」とは「国民全体の利益」であって,
その時々の「政府益」とは異なる。








放射性物質・有害化学物質・放射能汚染瓦礫,
汚染物を汚染地域に閉じ込めず
違憲・違法・国際合意違反等の下執拗に拡散させ続け
国民の生命・健康を傷害させ続ける事は既に犯罪であり
売国双そのものである。









既に,放射性物質・有害化学物質・
アスベスト・重金属による
汚染瓦礫を拡散・受け入れ・焼却する事自体が,
憲法違反・国際法(条約)違反・国際合意違反・国内法違反・
自治法違反であると同時に,私達人間の生命・健康を
著しく傷害させるものであると教授しているにもかかわらず,
犯罪行為に加担し,
汚染瓦礫受け入れ・焼却を強行しようとしないで下さい。




私達の生命・健康を著しく傷害させる汚染瓦礫の拡散,
及び受け入れ・焼却をしようなどという愚行はやめてください!






汚染がれきを移動し拡散させ,放射性物質・有害化学物質
・汚染瓦礫・汚染物を焼却させようとの言動は,
私達市町村県民を始め最低でも半径400KM範囲内に
居住している他府県市町村県民の生命を脅かす行為です。




脅迫強要行為は止めて下さい。










このままでは,私達は確実に
生命・健康を傷害され,早くは
心臓傷害(免疫力低下・臓器傷害)で殺されます。


子供達だけが傷害させられるのではないのです。
若者も,免疫力の弱い成人も年よりも死にます。


日頃から健康だった人間も,そうではない人間も,
内部被曝により心臓(心血管疾患)を始めとする
臓器を傷害されるのです。




     (死因のうち52.7%は心血管疾患,次いで癌が13.8%,
     多臓器の不全等が以下に続く。)






放射性物質による内部被曝の影響は甘くは無いのです。




有害化学物質・アスベスト・重金属により
汚染されているものから受ける人体影響は
計り知れないのです。









私達国民は,この問題により精神的苦痛・
身体的苦痛を受け続けている状態です。






瓦礫受け入れによって土壌を汚染したり
市町村県民・国民に健康被害を出したり,
土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の
入居率低下を引きおこしたり,
地元の農畜産物・食品の売り上げを低下させたり,
輸出産業及び観光客減少をまねくなどして
市や県に経済的な損害を引き起こした場合,
及び最低でも半径400KM範囲内の他府県市町村の
経済的・健康的損害をもたらした場合,
被害を受けた多くの人々と共に
「受け入れを決めた人物(市長や知事,町村長,議員,
環境課の課長や部長,関与した者に対し)」 個人に対して,
集団で民事訴訟を起こして
多額の損害賠償等を請求いたします。






民間企業で勝手に瓦礫や焼却灰等々を引き受けて処理して,
周囲に汚染を引き起こしたり
経済被害・健康被害を引き起こした場合も同様です。








私達市町村県民・国民の
生命・健康を守る立場をとらず,
放射性物質・有害化学物質・アスベスト・重金属により
汚染されている汚染瓦礫を拡散・受け入れ焼却した挙句
市町村県民の生命・健康が傷害された場合,
及び最低でも半径400KM範囲内の他府県民の
生命・健康を傷害した場合,
刑法を始めとする国内法にも違反していることである等々踏まえ,
「受け入れを決めた人物 (市長や知事,町村長,議員,
環境課の課長や部長,処理業者・責任者)」 個人に対して,
被害者集団で刑事責任をといます。




より厳しい刑事罰を求めます。




生命・健康を始め経済面で被害を受けた者達が
そのまま泣き寝入りするという事はありません。


水俣病や薬害エイズの時と同様,
集団訴訟で責任を追及致します。








国は何の責任も取りません。


国が国の責任を負わず,
既に国家の体をなしていない事は周知の事実です。


受け入れを決めた自治体関係者・処理業者達は,
トカゲの尻尾きりにあいます。


「国が責任を取ってくれる。」
と思うかもしれませんが,無駄です。






     AFP通信が伝える記事を見ても,よく分ります。


野田首相は3.11を1週間後に控えた記者会見で,
「刑事責任はないのか」と問われ,
「フクシマでの核のメルトダウンについては
誰にも責任を問うことはできない。


個人を責めるのではなく,
誰もが責任の痛みを分かち合い,
この教訓を学ぶべきだと思う。」


と,ほざいた。


http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5ibUo1F9_HHBAR4-ZyT1Fv4PGzlKA?docId=CNG.ccbdca9c1d32e1a2e21cc3ea00808e2f.191










受け入れによって健康的・経済的被害が起きた場合は,
後年必ず「あなた個人」に対して
住民及び市町村県民を始めとする
最低でも半径400kmに居住している他府県民・国民は
集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。




国ではなく「あなた」に対して。




「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想を抱いていても,
実際には,裁判が始まったら
トカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。






最後に,
農畜産家や第一次産業に携わる企業,
第二次・第三次産業,
観光業,食品メーカー,及び
市町村県の関係各課等の方の中には
「風評被害で売り上げが落ちても
国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と,
一瞬思った人もいるかもしれません。


しかし現実には国がまともな補償をしてくれた事など
皆無に等しいのです。


万が一ほしょうを受けられたとしても,
被害を受けた者が希望する額より
大幅に減らされた額を補償されて
泣き寝入りさせられているのが実情です。






国民を始め(諸外国も),消費者達は,
汚染瓦礫を受け入れ焼却した県の農産物を始め
産業により作られたもの全てを
購入することは無くなります。


そして,瓦礫を受け入れ焼却した県を中心として
最低でも半径400km範囲内の府県のものも
購入することは無くなります。


広範囲に亘り高度に汚染されるのです。


風向きにより高度に汚染される地域も必ず現れるのです。




1度汚染されたら最後,数百年以上に亘って
土壌を始めとする様々な物が
汚染前の状態には回復はしないのです。




これ以上内部被曝をしないようにしなければならない事態なのに,
内部被曝をさせられるものを,外部被曝をさせられるものを,
購入する事などありえません。




汚染瓦礫を全国に拡散させた挙句,
焼却させ汚染・被曝を拡大させた後に待ち構えているのは,
日本国のものは放射性物質で汚染されていて購入できないので
海外のものを沢山輸入してくれ!となり,
TPP問題を国民自らが求めてしまう結果にもなります。




観光に行くなどもってのほかです。


国民を始め諸外国の方々も
放射性物質・有害化学物質により
汚染された場所には近寄りません。






また,受け入れて焼却をした自治体及び府県の後の姿は,
日本を始め世界でも行き場が無く手を焼いている
使用済み核燃料の保管場所として扱われるでしょう。






実際に,馬渕元大臣が
「金にものをいわせて,
沖縄を除く,46都道府県に
使用済み核燃料を分散して保管する」
と発言しております。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120314/229801/?top_fcs






断じて許されないことです!!








事の重大さ・危険性を学び,
最大限の防御をなさなくては,
私達人間は勿論の事,産業そのものも壊滅します。




関連記事
スポンサーサイト




コメント:
この記事へのコメント:
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2012/03/22(Thu) 14:44 |   |  #[ 編集]
コメント:を投稿
URL:
本文:
パスワード:
非公開コメント: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック:
この記事のトラックバック URL

この記事へのトラックバック:
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。